自治会・町内会等活性化補助金の申請を受け付けます
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最終更新日 2025年6月10日
自治会・町内会等の活動を応援します!
地域コミュニティを担う組織の中でも、市民の皆さんに一番身近で、地域に根差して活動をしている自治会・町内会等に対して、その活動を応援する補助金制度があります。
この補助金制度は、自治会・町内会等が実施する地域福祉の促進や地域づくりに役立つ活動を対象に事業費を補助するもので、自治会・町内会等の活性化を目的としています。
対象団体
自治会・町内会
マンション管理組合
対象事業
自治会・町内会等が主催または共催する事業で、地域福祉の促進と地域づくりのために行う事業
自治会・町内会等活性化補助金を活用した事例は、こちらで紹介しています。
補助金交付額
事業に必要な費用のうち、補助対象経費に対しての補助となります。
補助対象経費については、自治会・町内会等活性化補助金ガイドラインの4ページをご確認ください。
補助金上限額
以下の(1)と(2)の合計金額(1,000円未満切捨て)が上限額なります。
(1) 1団体あたり 12,000円
(2) [名簿等にて確認可能な加入世帯数]×200円
※名簿等の提出ができない団体は(1)のみが上限額となります。
申請から補助金交付までのスケジュール
内容 | スケジュール |
---|---|
申請受付 | 令和7年7月1日(火曜日)から11月28日(金曜日)まで |
交付決定 | 令和7年8月以降(申請書提出後から概ね1か月後に通知) |
概算払交付 | 令和7年9月以降(交付決定通知、概算払請求後から1か月以内) |
実績報告 | 事業終了後30日以内または令和8年3月末日までのいずれか早い時期 ※交付決定前に事業が終了している場合は、交付決定後30日以内 |
補助金額確定 | 実績報告書の提出後から概ね1か月程度で通知 |
請求 | 補助金額の確定通知後(概ね14日以内にご請求ください) |
補助金交付 | 請求書による請求後1か月程度で交付 |
申請手続き
申請受付期間内に、次の書類をご提出ください。
提出書類
- 申請書(申請書式1)
- 事業計画書(申請書式2)
- 収支予算書(申請書式3)
- 会則、規約等団体の設置根拠(過年度の補助金申請時に提出し、自治会・町内会等の代表者の届出を提出している団体は提出を省略できます。会則等に変更がある場合は、提出が必要です。)
- 加入世帯名簿(加入世帯代表者の氏名(苗字と名前)、住所が記入されているもの。名簿以外のものを提出する場合は、自治会・町内会等活性化補助金ガイドラインの5ページをご確認ください。)
※名簿等の提出がない場合は、12,000円が補助金額の上限となります。
申請書式
提出先
電子申請 | 新しく電子申請ができるようになりました。 下に示す「電子申請フォーム」よりご申請ください。 ※申請フォームは7月1日(火曜日)よりご利用いただけます。 |
---|---|
窓口・郵送 | 西東京市役所 協働コミュニティ課(田無第二庁舎5階) 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号 |
Eメール | kyoudou@city.nishitokyo.lg.jp |
※紙で提出する場合
申請書等への押印は不要ですが、捨印は押してください。
※Eメールで提出する場合
タイトルは「【団体名】自治会・町内会等活性化補助金」としてください。
申請から実績報告までの一連のお手続きは、必ず同一のメールアドレスからご提出ください。
書類はExcel形式のまま提出してください(PDF等に変換しないでください)。
電子申請フォーム(7月1日(火曜日)から利用開始)
自治会・町内会等活性化補助金 交付申請フォーム(外部リンク)
地域連携部門
自治会・町内会等が単独ではなく、NPO団体や市民活動団体と連携して、地域に向けて実施する事業に対して、上限10万円の補助金を交付します。
申請には事前相談が必要になります。詳しくは、自治会・町内会等活性化補助金ガイドラインの14・15ページをご覧ください。
※スケジュールや補助対象経費などが、自治会・町内会等が単独で行う自治会・町内会等活性化補助金とは異なりますので、ご注意ください。
対象団体
自治会・町内会
マンション管理組合
連携対象となる団体
西東京市に所在し、地域課題解決のために活動を行う団体であること
<例>
イベントの実行委員会、学校PTA、育成会、NPO団体 など
連携対象とならない団体
- 市役所及びその他官公署
- 市の委託事業又は主に市の補助金で活動している団体
- 他の自治会・町内会等、自治会・町内会等の下部組織又はマンション管理組合の関連団体
- 構成員を、自治会・町内会等とほぼ同じくする団体
- 過去に同補助金の交付を受けたときと同一の団体
対象事業
自治会・町内会等が他の地域団体と連携して実施する地域課題解決のための事業が対象です。
<例>
- 地域のNPO団体と連携して防災のイベントを実施する。
- 学校の育成会と連携して、子供向けの地域祭りを実施する。
など
申請から補助金交付までのスケジュール
内容 | スケジュール |
---|---|
事前相談期間(必須) | 令和7年6月30日(月曜日)まで |
申請受付 | 令和7年7月1日(火曜日)から11月28日(金曜日)まで |
交付決定 | 令和7年8月以降(申請書提出後から概ね1か月後に通知) |
実績報告 | 事業終了後30日以内または令和8年3月末日までのいずれか早い時期 |
補助金額確定 | 実績報告書の提出後から概ね1か月程度で通知 |
請求 | 補助金額の確定通知後(概ね14日以内にご請求ください) |
補助金交付 | 請求書による請求後1か月程度で交付 |
申請手続き
申請受付期間内に、次の書類をご提出ください。
申請書式
自治会・町内会等活性化補助金ガイドライン
補助金制度の詳細については、自治会・町内会等活性化補助金ガイドラインをご覧ください。
ガイドラインは以下からダウンロードできます。
令和7年度 自治会・町内会等活性化補助金ガイドライン(PDF:1,257KB)
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お問い合わせ
このページは、協働コミュニティ課が担当しています。
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2821
ファクス:042-420-2893
