公表日：令和6年10月11日　
　本市は平成13年の合併以降、田無・保谷両庁舎を活用した市政運営を行ってきましたが、保谷庁舎については、老朽化と耐震対応に課題があったため、田無第二庁舎を整備した上で、保谷庁舎機能を田無・保谷庁舎敷地に再配置し、解体しました。
　保谷庁舎解体後の敷地活用については、令和元年10月に「保谷庁舎敷地活用基本方針」を策定し、令和2年度から公民連携事業を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、事業を一時休止していました。
　保谷庁舎解体後、現在は、保谷庁舎敷地を一時的に広場として開放しているところですが、令和5年7月の庁舎統合方針の見直しに伴い、暫定活用期間等の諸条件を踏まえ、改めて敷地活用事業の検討を進めるため、民間事業者の皆様から敷地活用に関する御意見、御提案をいただき、「対話」を通して、公民連携事業の実現性、事業者募集の際の条件整理のほか、様々な可能性を検討・整理するため、サウンディング調査を実施しました。
　なお、サウンディング調査の結果概要については、民間事業者の皆さまからいただいたご提案、ご意見であり、この内容を市が敷地活用の方針として決定したものではありません。