我が国における少子・高齢化社会の進展に的確に対応し、人口減少社会に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域が自らの地域資源を活用して、将来にわたって活力ある日本社会を創造することを目的とする「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月に成立しました。また、同年12月には、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
　
　西東京市の人口は、今後も増加が予測されていますが、平成32（2020）年の約20万4千人をピークとしてゆるやかに減少を始め、25年後の平成52（2040）年には、現在人口と近似値である約19万7千人に、45年後の平成72（2060）年には約17万5千人と予測されています。また、人口構造も変化し、平成72（2060）年の75歳以上の人口は平成27（2015）年と比べると2倍近くになると予測されています。
　
　西東京市では国の動きを契機として、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、人口の現状と将来展望を示す「西東京市人口ビジョン」と西東京市の実情に応じた今後5か年の施策の方向を示す「西東京市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

　西東京市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生のために創設された「地方創生加速化交付金」を活用して実施した1事業について、効果検証を実施しました。

　事業評価シートに基づき担当部署による内部評価（一次評価）を実施し、「西東京市総合計画策定審議会」による意見等を踏まえ、庁内検討を経て、最終的な総合評価を行いました。

　西東京市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生のために創設された「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）」を活用して実施した4事業について、効果検証を実施しました。

　事業評価シートに基づき担当部署による内部評価（一次評価）を実施し、「西東京市行財政改革推進委員会」による意見等を踏まえ、庁内検討を経て、最終的な総合評価を行いました。

総合戦略の策定に関して広く有識者からの意見を聴取するため、「西東京市総合戦略に係る有識者懇談会」を設置し5回の会議を開催し検討しています。

平成27年7月10日（金曜日）　午後3時から5時40分

田無庁舎　3階　庁議室

委員10名

平成27年8月6日（木曜日）　午後3時から5時10分

田無庁舎　3階　庁議室

委員8名

平成27年9月15日（火曜日）　午後3時から5時5分

田無庁舎　3階　庁議室

委員10名

参考3　非公表資料

平成27年10月19日（月曜日）　午後0時30分から2時30分

田無庁舎　3階　庁議室

委員10名

平成28年1月25日（月曜日）　午前10時から正午

田無庁舎　3階　庁議室

委員9名