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わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

ページ番号 831-754-882

最終更新日 2017年4月3日

わがまち特例とは

 地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みが導入されました。西東京市では以下の資産が対象となります。

公共下水道を使用する者が設置した除外施設

 下水道除外施設とは、公共下水道施設の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出する使用者が、政令で定める基準に従い下水による障害を除去するために設置した施設のことです。

対象資産例

・沈殿又は浮上装置
・油水分離装置
・汚泥処理装置
・濾過装置
・バーク処理装置
・濃縮又は燃焼装置
・蒸発洗浄又は冷却装置
・中和装置
・酸化又は還元装置
・凝集沈殿装置
・脱有機酸装置
・イオン交換装置
・生物化学的処理装置
・脱フェノール装置
・脱アンモニア装置
・貯溜装置及び輸送装置
・以上に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器、その他の附属設備
(下水の有用成分を回収すること又は下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。)

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得

特例割合

課税標準額を4分の3に軽減

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

水質汚濁防止法に規定する特定施設の汚水・廃液処理施設

 水質汚濁防止法に規定された特定施設または指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水・廃液処理施設のことです。

対象資産例

・沈殿又は浮上装置
・油水分離装置
・汚泥処理装置
・濾過装置
・バーク処理装置
・濃縮又は燃焼装置
・蒸発洗浄又は冷却装置
・中和装置
・酸化又は還元装置
・凝集沈殿装置
・脱有機酸装置
・イオン交換装置
・生物化学的処理装置
・脱フェノール装置
・脱アンモニア装置
・貯溜装置及び輸送装置
・以上に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器、その他の附属設備
(汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。)

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得

特例割合

課税標準額を3分の1に軽減

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

大気汚染防止法に規定する指定物質排出・飛散抑制施設

 中小事業者等が取得した大気汚染防止法に規定された指定物質排出施設から排出・飛散する指定物質の排出・飛散の抑制に資する施設のことです。

対象資産例

・活性炭利用吸着式指定物質処理装置(テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機)

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得

特例割合

課税標準額を2分の1に軽減

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

土壌汚染対策法に規定する特定有害物質排出・飛散抑制施設

 中小事業者等が取得した土壌汚染対策法に規定された特定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する施設のことです。

対象資産例

・活性炭利用吸着式特定有害物質処理装置(フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機)

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得

特例割合

課税標準額を2分の1に軽減

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

ノンフロン製品

 ノンフロン製品とは、自然冷媒(冷媒としてアンモニア・空気・二酸化炭素・水を使用)を利用した陳列棚等の一定の業務用の冷凍・冷蔵機器(冷凍・冷蔵の機能を有する自動販売機を除く)のことです。

対象資産例

・冷蔵・冷凍陳列棚(品温を摂氏10度以下に保つ機能を有するもの)
・冷蔵・冷凍機(定格出力が1.5キロワット以上のもの)
(※上記のものと同時に設置する専用の冷却塔・ポンプ・配管を含む)
・倉庫用冷蔵装置又は冷凍装置(倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つもの)
(※上記のものと同時に設置する専用の送風装置を含む)

取得時期

平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得

特例割合

課税標準額を4分の3に軽減

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備・風力発電設備)

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備である太陽光発電設備及び風力発電設備のことです。(ただし、太陽光発電設備については、固定価格買取制度の対象となるもの以外で政府の補助を受けて取得したものに限る。)

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得

特例割合

課税標準額を3分の2に軽減

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

再生可能エネルギー発電設備(水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備)

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する水力・地熱・バイオマスの認定発電設備のことです。

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得

特例割合

課税標準額を2分の1に軽減

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

わがまち特例申告方法

申告書記載方法

種類別明細書(増加資産・全資産用)の右端摘要欄に「特例」と記載してください。

添付書類

申告書と一緒に特例の対象資産であることを証明するための書類を添付してください。
・下水道除外施設…除害施設の新設等及び使用の方法の変更届出書の写し
・水質汚濁防止法・大気汚染防止法・土壌汚染対策法のために設置された施設・設備…特定施設設置届出の写し
・ノンフロン製品…仕様書等
・再生可能エネルギー発電設備…特例対象となる資産であることがわかる書類

お問い合わせ

このページは、資産税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9829 ファクス:042-464-1405
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