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家屋の税金

ページ番号 957-630-116

最終更新日 2017年4月3日

評価のしくみ

新築家屋の評価

 家屋の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、再建築価格を基準に評価します。この評価額が、固定資産税、都市計画税の課税標準額となります。

  評価額(課税標準額)=再建築価格(注記1)×経年減点補正率(注記2)

注記1:再建築価格とは、評価の対象となった家屋と全く同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に、必要とされる建築費です。
注記2:経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数に応じて生じる減価の率です。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

 新築家屋以外の家屋の評価は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は、建築物価の変動分を考慮します。なお、仮に、評価額が前年度の価額を超える場合でも、決定価額は引き上げられることなく、通常、前年度の価額に据え置かれます。
なお、増改築または損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。

  在来分家屋の再建築価格=前基準年度の再建築価格×建築物価の変動割合

新築住宅に対する固定資産税の減額

平成30年3月31日までに新築された住宅のうち、次の要件を満たす住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が2分の1に減額されます(都市計画税は含まれません。)。

用途による要件

 専用住宅や併用住宅(住居とそれ以外の用途に使用されている家屋)であること。ただし、併用住宅の場合には、住居として用いられている部分の床面積が家屋全体の2分の1以上であることが必要です。

床面積による要件

床面積による要件
区分 床面積要件
専用住宅 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
一戸建以外の貸家住宅 床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下

注意:分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

 家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけが減額の対象であり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。また、対象となる床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額に、120平方メートルを超えるものについては120平方メートル分に相当する部分が減額になります。

減額される期間

減額される期間
区分 減額期間
一般の住宅(下記以外の住宅) 新築後3年度分
3階建以上の中高層耐火住宅 新築後5年度分

関連リンク

お問い合わせ

このページは、資産税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9829 ファクス:042-464-1405
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