このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例

ページ番号 829-716-652

最終更新日 2019年4月16日

 市の認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等であって、生産、販売活動等の用に直接供されるもののうち、平成33年3月31日までの間に取得された償却資産に対する固定資産税の特例が新たに創設されました。

対象者

 上記の「中小事業者等」とは、次の法人又は個人となります。ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除きます。

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象資産

 上記の「一定の機械・装置等」とは、旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上する以下の資産となります。ただし、中古資産を除きます。
【償却資産の種類(1台の取得価格/販売開始時期)】

  • 機械・装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具・備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

取得時期

 平成30年6月6日から平成33年3月31日までの間となります。ただし、市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に取得した場合は、対象となりません。

特例割合

 課税標準額をゼロとします。

特例期間

 最初の3年度分について特例が適用されます。4年度目以降は通常通りの課税となります。

申告書記載方法

 種類別明細書(増加資産・全資産用)の右端摘要欄に「特例」と記載してください。

添付書類

  • 「生産性が年平均1パーセント以上向上すること」及び「一定の期間内に販売が開始されたモデルであること」が確認できる、工業会等が発行した証明書の写し
  • 先端設備等導入計画の写し
  • 市から受領した計画認定に係る通知の写し


※ 先端設備等導入計画の認定の手続きについては、こちらから確認してください。

お問い合わせ

このページは、資産税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9829 ファクス:042-464-1405
お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ