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新築住宅に対する固定資産税(家屋)の減額措置が終了します

ページ番号 701-913-185

最終更新日 2017年4月3日

 平成29年度より次の新築住宅に対する減額措置が終了し、これまで2分の1に減額されていた家屋の固定資産税が本来の税額に戻ります。

減額措置が終了する家屋

 
区分 対象家屋 減額期間
3階建以上の準耐火構造及び耐火構造の住宅、または長期優良住宅 平成23年1月2日から平成24年1月1日までに新築された家屋 新築後5年度分
3階建以上の準耐火構造及び耐火構造の長期優良住宅 平成21年6月4日から平成22年1月1日までに新築された家屋 新築後7年度分
一般の住宅(上記以外の住宅) 平成25年1月2日から平成26年1月1日までに新築された家屋 新築後3年度分

※なお、家屋に関する固定資産税・都市計画税の詳しい内容については、家屋の税金をご覧ください。 

お問い合わせ

このページは、資産税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9829 ファクス:042-464-1405
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