公共施設等総合管理計画（素案）・公共施設再編計画（素案）
ページ番号 231-653-703
最終更新日 2024年2月15日
| 検討結果公表日 | 令和6年2月15日（木曜日） |
|---|---|
| 意見募集期間 | 令和5年12月1日（金曜日）から令和6年1月5日（金曜日）まで |
| 提出された意見件数 | 67件（19人） |
| 担当課 | 企画部 公共施設マネジメント課 |
事案概要については以下をご覧ください。
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を一部要約等したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、「お寄せいただいた意見」、「西東京市の検討結果」を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見と市の検討結果 |
|---|---|
| 1 | ［お寄せいただいた意見］ 地域子育て支援センターが位置付けられる基幹型保育園を中学校通学区域に1つにするなら、現在基幹型保育園がない区域にまず基幹型保育園を設置した上で進めるべきである。基幹型保育園を区域に1つにしたとしても、基幹型保育園でなくなってしまった保育園は、廃止するのではなく、民営化等により保育施設や『赤ちゃんから遊べる場所・相談できる場所』としての機能を残すべきである。近い将来の保育ニーズを見据えた施設のあり方の検討をしてもらいたい。（件数：5件） ［市の検討結果］ 地域子育て支援センターを併設した公立保育園については、中学校通学区域に1か所程度の配置を基本としています。重複している場合の公立保育園については、民間事業者の創意工夫を生かした保育の実施や保育環境の整備・充実等を見据えて民設民営化に取り組む予定です。地域子育て支援センターについては、公共施設の更新や複合化等とあわせて、中学校通学区域に1か所程度の配置となるように設置していく予定ですので、総数が増え、近接する中学校通学区域にも設置されることにより、徒歩・ベビーカー利用の方にも比較的に通いやすくなるものと考えています。また、地域子育て支援センターが、徒歩・ベビーカー利用では通いづらいような地域や、空白になっている中学校通学区域については、公民館や児童館等の公共施設を活用して地域子育て支援センター職員による出張事業を実施するなどして、子育て支援・相談機能を確保できるよう検討します。いただいたご意見については、今後の公共施設の再編の参考とさせていただきます。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見］ 田無第一中学校通学区域にある新町学童クラブの移転は、上向台小学校にある既存の学童クラブ（上向台・上向台第二）へ振り分けるのではなく、新たな学童クラブの設置とともに、既存2つの学童クラブの定員超過解消の取組をお願いする。 ［市の検討結果］ 学童クラブは、小学校内への配置を基本とし、定員超過が著しい場合には、小学校の教室等の利用や小学校の建替えが生じる場合には、学校内への整備によって対応することとしております。新町学童クラブについては、向台小学校及び上向台小学校の児童が利用していることから、向台小学校の建替えを機に、向台学童クラブ、向台第二学童クラブとの複合化・集約化の検討の中で、施設規模や定員数を考慮した上で配置を検討していきます。なお、検討の際には、児童の安心・安全に通える環境づくりの視点から、各児童が通学する小学校に近接したクラブが利用できるように検討していきます。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見］ 田無第一中学校通学区域にある北芝久保・芝久保学童クラブの芝久保小学校内への設置について、既存の芝久保第二学童クラブとの集約化となると一定数以上の施設規模が必要となり、芝久保小学校の更新の際には、十分な育成場所の確保をお願いする。 ［市の検討結果］ 教育委員会と連携しつつ、児童の生活の場として確保できるように、適切な遊びや指導を行える施設を検討していきます。 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見］ 保谷中学校通学区域については、児童館や基幹型保育園がないため、小・中学校の更新の際に、児童館や保育機能を併せ持った複合化を望む。また、保谷中学校と本町小学校は近接しているため、複合化（統合）を検討した方が良い。 ［市の検討結果］ 児童館及び地域子育て支援センター併設の公立保育園については、中学校通学区域に1か所程度配置することとしております。そのため、保谷中学校通学区域については、空白地域となることから、計画期間が終了となる令和15年度までの空白解消を基本に、学校の有効活用も含め設置を検討していきます。なお、学校との複合化の際には、児童・生徒の安全性に配慮したセキュリティ対策を講ずることを原則として、学校の建替えスケジュールや敷地面積等を勘案しつつ、地域市民の意見を聴きながら、地域の課題や特性に応じて複合化等を検討していきます。また、保谷中学校及び本町小学校の整備等については、現在策定中の「学校施設個別施設計画」において検討しております。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見］ 北原市民集会所の機能は、谷戸公民館で補えるため、維持費を考慮すると早く廃止した方が良い。 ［市の検討結果］ 市民交流施設の内、一般型交流施設（市民集会所）は、誰もが身近に集える場所として、地域型交流施設（コミュニティセンター）が設置されていない小学校通学区域に1か所程度の配置を基本としています。北原市民集会所は、谷戸第二小学校通学区域に位置し、谷戸第二市民集会所や谷戸コミュニティセンターが同通学区域に位置していることから、重複配置となることや、法定耐用年数も超過していることを踏まえ、安全性にも配慮しながら学校が地域のキーステーションであるとの認識のもと、学校等の更新に合わせて、誰もが集える居場所づくりをコミュニティ施策と合わせた貸館機能の複合化等を検討していきます。なお、複合化等を検討するに当たっては、施設の取得の経緯を考慮しつつ、地域特性に応じて検討していきます。 |
| 6 | ［お寄せいただいた意見］ 谷戸第二小学校は谷戸小学校と近接しているため、この2校を集約し、複合施設を建てることが望ましい。（件数：2件） ［市の検討結果］ 谷戸第二小学校及び谷戸小学校の集約については、現在策定中の「学校施設個別施設計画」において検討しております。 |
| 7 | ［お寄せいただいた意見］ ひばりが丘市民集会所と谷戸第二市民集会所は維持費を考えると早く廃止した方が良い。ひばりが丘公民館でその機能を補えるように見える。 ［市の検討結果］ 一般型交流施設（市民集会所）は、誰もが身近に集える場所として、地域型交流施設（コミュニティセンター）が設置されていない小学校通学区域に1か所程度の配置を基本としています。ひばりが丘市民集会所については、小学校通学区域に1か所であることから、適正な配置としつつも、法定耐用年数を超過していることから、安全性にも配慮しながら学校等の更新に併せて、誰もが集える居場所づくりをコミュニティ施策と合わせた貸館機能の複合化等を検討していきます。また、谷戸第二市民集会所は、谷戸第二小学校通学区域で重複配置となることや法定耐用年数を超過していることから、周辺の公共施設の更新状況等を踏まえて、集約化等を検討していきます。 |
| 8 | ［お寄せいただいた意見］ 西原総合教育施設は統廃合に伴って暫定利用している施設であるため、地域の実情に沿った施設ではない。そのため、近隣のけやき保育園、西原北児童館、けやき第二学童クラブ、田無第三中学校との複合化を視野にして再編を検討すべきである。 ［市の検討結果］ 西原総合教育施設は、現在も都市計画制度の「一団地の住宅施設」に小学校として位置付けられた施設として暫定活用を行っています。また、近隣の公共施設であるけやき保育園、西原北児童館等についても保育所、学童保育所として位置付けがされております。このため、公共施設の再編に当たっては、西原総合教育施設の機能（あり方）を整理しつつ、都市計画制度を踏まえ、地区計画制度への移行を検討した上で、今後の方向性を検討していきます。 |
| 9 | ［お寄せいただいた意見］ 田無市民集会所と芝久保第二市民集会所は維持費を考えると早く廃止した方が良い。 ［市の検討結果］ 田無町市民集会所については、田無小学校通学区域で重複配置となることや法定耐用年数を超過していることから、学校等の建替えに合わせて、集約化等を検討していきます。芝久保第二市民集会所は、けやき小学校通学区域に1か所の配置となっており適正な配置としつつも、法定耐用年数を超過していることから、安全性にも配慮しながら学校等の更新に併せて、誰もが集える居場所づくりをコミュニティ施策と合わせた貸館機能の複合化等を検討していきます。 |
| 10 | ［お寄せいただいた意見］ 青嵐中学校区域は、東西に広い区域のため、現在の下保谷児童センターとひばりが丘北児童センターの位置は適正なため、ひばりが丘北児童センターの更新が必要な場合には、栄小学校の更新に併せた複合施設が望ましい。 ［市の検討結果］ 青嵐中学校通学区域については、地域における子どもの居場所機能を確保するため、周辺の公共施設の更新状況等を踏まえて、複合化等を検討していきます。 |
| 11 | ［お寄せいただいた意見］ ひばりが丘北市民集会所は維持費を考えると早く廃止した方が良い。 ［市の検討結果］ ひばりが丘北市民集会所については、栄小学校通学区域で重複配置となることや法定耐用年数を超過していることから、安全性にも配慮しながら周辺の公共施設の更新状況等を踏まえて、集約化等を検討していきます。 |
| 12 | ［お寄せいただいた意見］ 東伏見市民集会所は維持費を考えると早く廃止した方が良い。 ［市の検討結果］ 東伏見市民集会所については、東伏見小学校通学区域で重複配置となることことから、学校等の建替えに合わせて、集約化等を検討していきます。 |
| 13 | ［お寄せいただいた意見］ 東伏見小学校の更新の際に、福祉施設のような貸館機能がある施設を複合して建てると良い。 ［市の検討結果］ 「学校が地域のキーステーション」であるとの認識のもと、学校を核としたまちづくりに取り組むことからも、人口動態、地域特性や他の公共施設の状況を踏まえつつ、教育活動に支障がない範囲での学校施設の地域利用や、建替えに伴う他の公共施設との複合化を検討していきます。 |
| 14 | ［お寄せいただいた意見］ 柳沢中学校は生徒数が著しく少ない学校であるため、近くの保谷第二小学校との統合（複合施設）を検討しても良いのではないか。図書室・特別教室機能などを共同使用し、貸館機能も付けられるとなお良い。 ［市の検討結果］ 「学校が地域のキーステーション」であるとの認識のもと、学校を核としたまちづくりに取り組むことからも、人口動態、地域特性や他の公共施設の状況を踏まえつつ、教育活動に支障がない範囲での学校施設の地域利用や、建替えに伴う他の公共施設との複合化を検討していきます。 |
| 15 | ［お寄せいただいた意見］ 南町コミュニティセンターは柳沢小学校の近くにあるため、柳沢小学校を更新するのであれば貸館機能を複合化しても良いと思う。 ［市の検討結果］ 周辺の公共施設の更新状況等を踏まえ、誰もが集える居場所づくりをコミュニティ施策と合わせた貸館機能の複合化等を検討していきます。なお、複合化等を検討するに当たっては、施設の取得の経緯を考慮しつつ、地域特性に応じて検討していきます。 |
| 16 | ［お寄せいただいた意見］ 田無第四中学校通学区域においては、下宿コミュニティセンター、向台コミュニティセンターが重複しているが、向台小学校の更新の際に、向台コミュニティセンターの貸館機能を複合化できるのであれば、下宿コミュニティセンターを更新する選択肢もある。ただし、下宿コミュニティセンターは田無庁舎と近隣のため、貸館機能として考えるのであれば廃止しても良い。 ［市の検討結果］ 向台小学校通学区域には、地域型交流施設（コミュニティセンター）が、重複して配置しています。重複配置の対応については、市民交流施設は、コミュニティが形成された地域の居場所として根付き、機能していることや施設の取得の経緯を踏まえ、周辺の公共施設の更新状況等に応じて検討していきます。 |
| 17 | ［お寄せいただいた意見］ 田無第四中学校通学区域には、基幹型保育園が無いため、田無柳沢児童センター更新の際に、ここを基幹とした地域子育て支援センターを設けてもらいたい。（件数：2件） ［市の検討結果］ 周辺の公共施設の更新状況等を踏まえ、他の公共施設との複合化を基本に設置を検討します。 |
| 18 | ［お寄せいただいた意見］ ひがし保育園更新の際に、東町市民集会所を複合した施設に建て替えてもらいたい。 ［市の検討結果］ 周辺の公共施設の更新状況等を踏まえ、他の公共施設との複合化等を検討します。 |
| 19 | ［お寄せいただいた意見］ なかまち保育園と中町児童館は複合化に向けて検討していただきたい。その際、なかまち保育園を基幹園として地域子育て支援センターの拠点にしてもらいたい。 ［市の検討結果］ 明保中学校通学区域は、基幹型保育園が重複した配置となっています。地域子育て支援センターを併設した公立保育園については、中学校通学区域に1か所程度の配置を基本としております。重複している場合の公立保育園については、民間事業者の創意工夫を生かした保育の実施や保育環境の整備・充実等を見据えて民設民営化に取り組む予定です。また、周辺の公共施設の更新状況等を踏まえ、他の公共施設との複合化等を検討します。 |
| 20 | ［お寄せいただいた意見］ 碧山小学校に中町・中町第二学童クラブを複合化するのであれば、多数の児童の受け入れを想定した施設を検討してもらいたい。 ［市の検討結果］ 教育委員会と連携しつつ、児童の生活の場として確保できるように、適切な遊びや指導を行える施設を検討していきます。 |
| 21 | ［お寄せいただいた意見］ 東学童クラブを東小学校の教室内に移動する際には、支援教室が各通学する学校で受けることが基本になる為、そちらの教室の確保が充分に出来たり、その他必要な教室の利用の確保も含めてよく検討して欲しい。しばらくは児童数も多そうなので、教室が不足気味であることを心配する声をよく聞く。 ［市の検討結果］ 学童クラブについては、児童・生徒数推計や地域の需要動向を踏まえながら需要増への対応を検討していきます。施設配置については、子どもの居場所の確保に向けた放課後子供教室との連携、児童が安全・安心に通える環境づくりのため、小学校に配置することを基本としています。なお、小学校内への配置の際には、教育環境に支障がない範囲において配置を想定しており、教育委員会と連携して検討していきます。 |
| 22 | ［お寄せいただいた意見］ 柳沢小学校、保谷二小は1ブロックしか離れていないところに両校がある。保谷と田無が合併してから保谷学区（柳沢）の生徒も柳沢小学校に来ている。クラス比でいうと柳沢2年生3クラス、保谷2小2年生1クラス。この2校は統合して1つの学校にできると思う。例えば中野区にある中野東中学校のように中学校、教育センター、図書館等総合的な教育施設を取り入れた総合的な小学校を2校統合して作ってみては。今のままでの2校存続は市が統合しているのにもったいないと思う。 ［市の検討結果］ 柳沢小学校及び保谷第二小学校については、現在策定中の「学校施設個別施設計画」において検討しております。 |
| 23 | ［お寄せいただいた意見］ 学校のプールを縮小することについては、避難所として運営される学校のマンホールトイレへの水源などをよく考慮して実施していただきたい。プールの管理運営に関しては報道でもあったように、いち職員が水道の負担をするといったこともあるのであれば、今後は各学校に1つずつではなく、専門員のいる市営・民営プールで代用を行うのも良いと思うが、避難所で使う水源の代替案をしっかりと確保してもらいたい。（件数：2件） ［市の検討結果］ 学校施設の建替えに伴う今後のプール施設整備については、現在策定中の「学校施設個別施設計画」において検討しております。 |
| 24 | ［お寄せいただいた意見］ 小・中学校の複合化を行う際は、児童の安全を最優先に出来るよう、セキュリティ対策をしっかりし、一般利用者が安易に教育現場に入れないようにしていただきたい。また、市の保有する公共施設の約6割が小・中学校だから不公平というような考え方はせず、子どもど真ん中市政を掲げている西東京市がこの教育施設を縮小することなく、全ての市民が使えるように改築していただきたい。（件数：3件） ［市の検討結果］ 「学校が地域のキーステーション」であるとの認識のもと、学校を核としたまちづくりに取り組むことからも、人口動態などの地域特性や他の公共施設の状況を踏まえつつ、児童・生徒の安全性に配慮したセキュリティ対策を講ずることを原則として、学校施設の地域利用や建替えに伴う他の公共施設との複合化を検討していきます。 |
| 25 | ［お寄せいただいた意見］ 一般市民は市役所は行政の用事のみでしか利用することがないので、図書館や公民館機能を持った複合化施設にしていただきたい。そうすることで市民により行政の事が伝わるのではないか。市議会議員や市長などもより市民に近い存在になると考える。 ［市の検討結果］ 市庁舎については、「庁舎統合方針」を見直し、現在の庁舎等を最大限活用することにより、庁舎統合は令和30（2048）年度を目途に実現することとしました。なお、市庁舎と他の公共施設との多機能化や複合化については、人口構造の変化や行政需要の高度化・複雑化、ライフスタイルの多様化等に応じて、提供するサービスの需要と供給のバランスを考慮し、検証した上で検討していきます。 |
| 26 | ［お寄せいただいた意見］ 小・中学校を新設する際には、選挙の投票場としての機能も考えた配置にしていただきたい。従来の選挙時に学校の掲示物を隠したり外したりしてシートを敷き土足で投票の教室に入れるようにするのではなく、児童・生徒のプライバシーを考え、教育現場に影響しない場所に投票場を設営できるように予め考えていただきたい。 ［市の検討結果］ 学校施設のゾーニングや諸室の配置等については、現在策定中の「学校施設個別施設計画」において検討しております。 |
| 27 | ［お寄せいただいた意見］ 中学校区域を1区間として今後の方向性を示しているが、南北に長い区域や、いびつな形の区域もあるため、歩いて利用する市民の事も考えて安易に重複しているからと統合を検討しないようにしていただきたい。 ［市の検討結果］ 公共施設再編の方向性は、中学校通学区域ごとに、適正配置の状況や個別施設の分析結果等から、現状で想定される対応の方向性を一例としてお示ししています。実際の公共施設再編においては、エリア（圏域）における取組を踏まえて、地域特性を考慮しつつ、地域の意見を聴きながら検討していきます。 |
| 28 | ［お寄せいただいた意見］ 図書館は、「武蔵野プレイス」、公民館は、「境南コミュニティセンター」を真似て、全て、作り直して欲しい。 ［市の検討結果］ 高度化・複雑化する行政需要や市民のライフスタイルの多様化等に対応した公共施設を検討していきます。いただいたご意見については、今後の公共施設の建替えの参考とさせていただきます。 |
| 29 | ［お寄せいただいた意見］ ひがし保育園となかまち保育園を統合する事について、反対する。駅近の保育園（ひがし保育園）はなくすべきではないと思う。 ［市の検討結果］ 地域子育て支援センターを併設した公立保育園については、中学校通学区域に1か所程度の配置を基本としております。重複している場合の公立保育園については、民間事業者の創意工夫を生かした保育の実施や保育環境の整備・充実等を見据えて民設民営化に取り組む予定です。いただいたご意見については、今後の公共施設の再編の参考とさせていただきます。 |
| 30 | ［お寄せいただいた意見］ 南町コミュニティセンターは幅広い世代の地域住民の集会の場として活用しているため、この貸館機能を柳沢小学校と複合するのであれば、従来通りの部屋（和室・小・中会議室）を維持できるよう努めて頂きたい。特に和室は集会の場として非常に重要 ［市の検討結果］ 南町コミュニティセンターについては、周辺の公共施設の建替えに合わせて、複合化等を検討していきます。また、公共施設を取り巻く社会状況は大きく変化しており、高度化・複雑化する行政サービス等に応えていくためには、施設が保有する設備や機能にも着目する必要があります。そのため、設備等については、利用実態や利用者の意向等を把握し、時代の変化に備えるべき設備等の水準を検討していきます。いただいたご意見については、今後の公共施設の再編の参考とさせていただきます。 |
| 31 | ［お寄せいただいた意見］ 北側区域は市役所等もあるため、施設が充実しているが、南側地域を充実していただくために、田無柳沢児童センター更新の際に公民館などの貸館機能を複合しても良いのではないか。 ［市の検討結果］ 貸館機能は、その他のサービス機能との組合せによる提供を基本とし、積極的な複合化を検討していきます。なお、田無柳沢児童センターの更新の際には、南部地域における特化型児童館の議論を考慮しつつ、分野横断的な公共施設の有効活用の観点からも検討していきます。 |
| 32 | ［お寄せいただいた意見］ 柳沢小学校と保谷第二小学校が統廃合の対象にならないよう十分に検討していただきたい。 ［市の検討結果］ 柳沢小学校及び保谷第二小学校の統廃合については、現在策定中の「学校施設個別施設計画」において検討しております。 |
| 33 | ［お寄せいただいた意見］ 栄小学校の建て替えは、新しい風が吹き抜けるような素敵なデザイン校舎兼公共施設になって、老若男女集えるような場所になって欲しいと思う。改築時には、地域の少年クラブチームが使える校庭とナイター設備を整備し安全に活動できるようにして欲しい。また、帰り校庭内の道が明るいとありがたい。複合施設として欲しい施設は 児童館、図書スペース、自習室、活動室、集会が出来るカフェスペース等、 地域住民が集える、活動が出来る場所が欲しい。サークル活動をする方が増えているのか、多くの部屋があれば、子どもから大人までみんなが生き生きと活動が出来ると思う。特に高齢者が生きがいを見つける場を確保して欲しい。活動や生活に有益な情報を掲示できるカフェスペースで、出会えたり、情報を見れたり、発信したり出来る場所が必要だと思う。子どもファーストで活動ができる時間や場所が欲しい。お年寄りも大切に、病気にならないように積極的に活動していける場所を確保して欲しい。 ［市の検討結果］ 「学校が地域のキーステーション」であるとの認識のもと、学校を核としたまちづくりに取り組むことからも、人口動態、地域特性や他の公共施設の状況を踏まえつつ、児童・生徒の安全性に配慮したセキュリティ対策を講ずることを原則として、学校施設の地域利用や建替えに伴う他の公共施設との複合化を検討していきます。設備面については、公共施設を取り巻く社会状況は大きく変化しており、高度化・複雑化する行政サービス等に応えていくためには、施設が保有する設備や機能にも着目する必要があります。そのため、設備等については、利用実態や利用者の意向等を把握し、時代の変化に備えるべき設備等の水準を検討していきます。いただいたご意見については、今後の公共施設の再編の参考とさせていただきます。 |
| 34 | ［お寄せいただいた意見］ 東学童クラブについて、現在1年生が50名ほど、全体の定員は大幅にオーバーしていると聞いている。施設の老朽化対策は必要だが、需要が高い中、縮小・遠くへの移転（複合化）には反対。共働きで働く親としては学校の敷地内に学童クラブがあるのはかなり安心。現存施設の建替え、建替中は教室利用、仮の建物で行うなどの対応をしていただきたい。 ［市の検討結果］ 学童クラブは、児童の安心・安全に通える環境づくりの視点から、小学校内への配置を基本として考えています。定員超過が著しい場合には、小学校の教室等の利用や、小学校の建替えが生じる場合には、学校内への整備によって対応することとしております。東学童クラブについては、東小学校の建替えを機に、複合化の検討の中で、施設規模や定員数を考慮した上で配置を検討していきます。 |
| 35 | ［お寄せいただいた意見］ 公共施設等総合管理計画素案（第4章施設分野ごとの管理方針『19．スポーツ施設』）において、今後の取組スケジュールとしてあげられている項目のうち下記2点について意見する。 1新たなスポーツ施設整備の検討 2借地の返還に伴う対応 市では「公共施設等マネジメント実行計画」において上記2点の取組項目を掲げているものの、2019年以降は毎年「検討」「調査・分析」という言葉だけが取組実績として重ねられ、進展の兆しが見られない。何年経過しても「検討、調査」、令和4年度にいたっては取組実績が「民間施設の利用方法等の把握」というのは、1年間の成果としてあまりにもお粗末な実績である。 遅々として進まない取組を、今回の総合管理計画素案でも管理方針として掲げるのはいかがなものか。本当に実行力を持って取り組めるのか。庁内で話し合って再考された方が良いのではないか。民間企業で5年以上も同じ目標を掲げていながら、何も進展しない事はありえない。 ［市の検討結果］ 庁内で検討した結果、ご意見を踏まえ修正します。修正点としましては、公共施設等総合管理計画（素案）の第4章施設分野ごとの管理方針の内、スポーツ施設（2）の取組になります。取組の方向性については、「スポーツ施設のあり方を踏まえた取組」を「スポーツに親しむことができる環境の充実」に修正しつつ、取組項目を「新たなスポーツ施設（スポーツフィールド）整備の検討」から「身近な公共施設等の有効活用の検討」に修正します。また、「借地の返還に伴う対応」については、前期の取組に位置付け引き続き対応を図っていきます。なお、公共施設等総合管理計画で示す施設分野ごとの管理方針の取組項目については、中長期的な視点となることから、具体の3か年の取組については今後策定する「公共施設等マネジメント実行計画（令和6～8年度）において設定します。 |
| 36 | ［お寄せいただいた意見］ 公共施設の老朽化・市税収入の先行き不透明・社会保障関係経費の増加、財源確保の懸念など悲観材料を強調している。これは、負の連鎖しか見ない考え方であり、受け入れることができない。消費税増税、深刻な物価高、上がらない賃金、労働者の非正規化、下がる年金、社会保障の連続改悪、重い教育費の負担、食料自給率の低下、エネルギー自給率の低下等々により、日本経済は長期に渡って経済の停滞と衰退を辿ってきた。これは失政で失われた30年と称されている。これは決して自然現象ではない。人為的なものである。失政の結果なのである。この失政は主として国政の問題であるが、地方政治も、行財政改革と称して、国に従い、福祉・教育・暮らし切り捨て、市民負担増に加担してきた結果である。負の連鎖はどこかで断ち切らなければならない。その観点がない。それは、西東京市で言えば、地方自治法で定めている「住民の福祉の増進」が市の仕事であり、使命であることをしっかりと自覚し、実践する立場を取り戻すことである。 ［市の検討結果］ 公共施設等総合管理計画は、西東京市を取り巻く現状や将来にわたる見通し・課題を客観的に把握・分析し、記載しています。記載内容につきましては、最上位計画である第3次基本構想・基本計画と整合を図りつつ、国の指針に基づいた内容としています。 |
| 37 | ［お寄せいただいた意見］ 「公共施設の更新等費用の10パーセント縮減」という表現は誤魔化しである。これまでは「公共施設総面積の10パーセント縮減」としてきた。これでは、市民に提供する行政サービスの低下に結びつくことが明白なので、言い換えたもの。正直でない。 ［市の検討結果］ 公共施設等総合管理計画の現行計画（平成28年9月策定）においては、「公共施設総延床面積の10パーセント削減」を目標値として設定しています。一方、公共施設等総合管理計画の改定に当たっては、「公共施設の更新等費用（イニシャルコスト）の推計額から、更新費用の10パーセント縮減」を目指すこととしております。これは、令和2年度決算から、個別施設のコストの算出が可能となり（施設別行政コスト計算書を作成）、複合化等によって効果的・効率的な更新等の手法を用いることで、更新等費用の縮減を目指すものです。また、行政サービスにつきましては、公共施設再編計画において、将来世代への負担も考慮しながら、財政状況に応じた公共施設を保有する「持続可能な公共施設の確保」と、社会状況や地域課題に応じた市民サービスの提供を行う「適切な市民サービスの提供」の2点を、公共施設の量と質の最適化を図りながら実現していきます。 |
| 38 | ［お寄せいただいた意見］ 学校施設を核として、これに諸公共施設を統合していくというやり方は、考え方を改めて欲しい。少人数学級が、児童・生徒の学力向上の上でも、情操教育の充実の点でも、教職員の負担軽減でも有効であることは周知の事実である。行きつ戻りつは色々あるかも知れないが、少人数学級の必要性と実施は今後ますます進むものと思われるし、進めなければならない。本市では、泉小学校を廃校にしたが、これは失政であった。少人数学級を推進すれば、たちまち教室数は足りなくなるのだから。子どもの権利条約では、「子供の最善の利益を図る」ことが求められている。その立場に立って、考え直して欲しい。 ［市の検討結果］ 学校の有効活用につきましては、「学校が地域のキーステーション」であるとの認識のもと、歩いて行ける距離や市内全体の公共施設の配置バランス等を考慮しつつ、中学校を中心とした半径1,200メートル程度の範囲を「中学校区」として行政サービスを展開し、まちづくりを進めていくこととしています。公共施設の再編に当たりましては、中学校区における行政サービスの展開を見据え、地域特性や他の公共施設の状況を踏まえつつ、セキュリティ対策を図った上で、教育活動に支障がない範囲において学校の建替えに伴う公共施設との複合化を検討していきます。また、教育面を踏まえた教育施設の規模等については、教育委員会と連携し検討していきます。 |
| 39 | ［お寄せいただいた意見］ この問題で、出前授業を行なったことは許し難い。子どもに「学校を核としたまちづくり」について、さも素晴らしいまちづくりに進むかのような考えを持たせようとしている。そして欠点を示していない。あるいはそれと別な考え方を紹介していない。子どもを市民を納得させるために利用するもの。 ［市の検討結果］ 「学校を核としたまちづくり」は、第2次総合計画において、福祉8圏域をエリアの再構築における範囲として位置付け、その後、市議会の付帯決議等において学区域を範囲とした行政サービスの範囲を検討することとする意見等を踏まえ想起された概念となります。この概念を果たす手法の一つとして、公共施設の再編を推進しています。一方で、地域の学校施設は、児童・生徒の学習や生活の場であるとともに、地域住民にとっては、生涯学習、文化やスポーツなどの活動の場として利用される身近な公共施設であり、地震等の災害発生時には、地域の避難所としての役割を果たす重要な施設です。このため、本市においては、「学校が地域のキーステーション」であるとの認識のもと、学校を核としたまちづくりに取り組むことから、児童・生徒の安全性に配慮したセキュリティ対策を前提とした上で、学校施設の有効活用の観点から、地域利用や複合化に取り組みつつ、地域連携の強化や活性化を促進していきます。その上で、学校の出前授業においては、単に複合化のみを前提とするのではなく、既存の学校においても更なる地域利用の促進や魅力のある学校づくりなど、様々な手法を例示した内容としています。ご意見につきましては、今後の意見聴取の参考とさせていただきます。 |
| 40 | ［お寄せいただいた意見］ 国が鳴り物入りで進める教育政策は、眉に唾をつけて見る必要がある。六角校舎（蜂の巣校舎）がそうだった。北側の教室はいつでも陽が当たらず、北風にさらされる。オープンスペースの教室は、隣の教室の声が聞こえて、授業の妨げになる。全国一斉学力テストは競争教育を激化させるなど。 ［市の検討結果］ 教育政策については、教育委員会において整理していきます。教育施設については、教育委員会と連携し、取り組んでいきます。 |
| 41 | ［お寄せいただいた意見］ 「説明会」で配られたアンケートは一方的なもので、異論を挟む余地のない方式になっている。極めて誘導的であり、中止するべき。 ［市の検討結果］ 公共施設等総合管理計画（素案）及び公共施設再編計画（素案）の市民説明会でのアンケートにつきましては、「学校が地域のキーステーション」であるとの認識のもと、学校を核としたまちづくりに取り組むことから、学校教育と効果的な機能に関するアンケートを実施させていただきました。また、このアンケート結果を基に、学校の複合化・多機能化等の内容を前提としているものではありません。実際の建替えに当たっては、人口動態、地域特性や他の公共施設の状況を踏まえつつ、教育活動に支障がない範囲での学校施設の地域利用や、建替えに伴う他の公共施設との複合化を地域の意見を聴きながら検討していきます。なお、学校施設建替え後の地域利用に当たっては、教育活動に支障のない範囲での拡充を見据えつつ、諸室の配置や動線の工夫など児童・生徒の安全性に配慮した施設環境を検討します。ご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 |
| 42 | ［お寄せいただいた意見］ 公共施設を計画的に更新することは必要だと思うが、公民館を中学校単位で複合化することに無理がある。中学生は最も活動的な世代で遠距離の移動が可能だが、特に公民館は中高年の利用割合が大きく、アクセスの容易さの確保が基本になるべきで中学校との合築はふさわしくないと思う。公民館の改築や移転統合は、何よりも市民の意見を直接に聞く公民館が主体となって計画すべき。マネジメント部門の役割は部門間の調整とアドバイスにとどめるべきで、他部門の上位に位置すべきでないと思う。ましてや今から更新費用の10パーセント削減を強制したり、更新後で床面積が小さくなった場合に施設の現状並みの維持費用8,000円/平方メートルを強要すれば、面積削減に頑張った部門ほどリストラが必至となり、あってはならないことだと思う。 ［市の検討結果］ 学校の有効活用につきましては、「学校が地域のキーステーション」であるとの認識のもと、歩いて行ける距離や市内全体の公共施設の配置バランス等を考慮しつつ、中学校を中心とした半径1,200メートル程度の範囲を「中学校区」として行政サービスを展開し、まちづくりを進めていくこととしています。公共施設の再編に当たりましては、中学校区における行政サービスの展開を見据え、地域特性や他の公共施設の状況を踏まえつつ、セキュリティ対策を図った上で、教育活動に支障がない範囲において学校の建替えに伴う公共施設との複合化を検討していきます。なお、学校と他の公共施設との複合化については、学校施設の建替えの検討とともに、地域の意見を聴きながら検討していきます。 |
| 43 | ［お寄せいただいた意見］ 素案にある、公民館についての考え方に賛成。社会教育法に基づいた施設として、地域課題を解決する場、住民自治を育てる場として、公民館の機能が一層、充実し発揮されることを望む。市内を9つの地域に分けた場合、当然、現在の6館では足りなくなる。できれば3館の増設で、1地域に1館の公民館が欲しいところだが、財政のことを考えればそうもいかない。そこで、公民館と他施設の連携による講座開催などを積極的に進めることを望む。公民館と同様に、市民生活に必要な図書館も6館では足りない。そこで、学校図書館の活用を提案する。滋賀県東近江市立五個荘図書館が五個荘中学校敷地内にある。学校図書館と公共図書館の機能を併せることで、世代を超えた交流も期待される。また、他の公共施設に分室の形で図書館機能を持たせることも一案だと思う。また、公共施設の配置に関する計画は、地域福祉計画や高齢者保健福祉計画・介護保険事業ともしっかりとリンクする必要があると思う。 ［市の検討結果］ 幅広い市民の学習ニーズに対応するため、他の公共施設を利用した主催講座の実施やオンライン講座等、身近な場所でのサービス提供が可能となるように、学習機会の充実を図ります。学校図書館の活用については、必要とする情報収集が用意になることで学習環境の向上が図られるため、学習支援機能との効果的な機能の組合せであると考えています。なお、ご紹介いただいた他自治体の事例については、今後の複合化・多機能化等の参考とさせていただきます。また、各種計画との整合については、庁内で情報共有を図っていきます。 |
| 44 | ［お寄せいただいた意見］ 施設ごとの修繕計画がなかったこと、修繕や建替え、メンテナンスのための費用を積み立てていなかったこと、つくったものをメンテナンスしながら大切につかっていくという考えのもと行われていなかったことに驚いている。なぜ外構や建物がぼろぼろで錆びたままの状態で放ってあるのか、なぜ公園内の柵が錆びて曲がって雰囲気を乱しているのに壊れない限り変えられないのか、その理由が理解できた。これからは長期的な計画を立て、費用も積み立て、適切にメンテナンスを行い、心地よい環境を保ち続けていってほしい。次の世代につけをまわさないよう計画的に進めていってほしい。つくるときからメンテナンスのことや建替え、取り壊しのことも考慮して設計や計画をしてほしい。 ［市の検討結果］ 公共施設等総合管理計画は、公共施設やインフラ施設の老朽化対策が大きな課題となっており、将来的に厳しい財政状況が想定させる中、長期的視点をもって、更新、統廃合や長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適正な配置を実現するため、平成28年9月に策定しました。今般の計画改定時においては、個別施設ごとの具体の対応策を定めた「個別施設計画」を合わせて策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理をより一層推進するため、公共施設等の管理に関する基本的な方針や施設類型ごとの管理方針を見直すものです。また、「保全に関する基本的な考え方」において、建物を完成から解体までのライフサイクルの中で健全な状態に保つためには、建物の劣化や故障等の状態を定期的に点検して日頃の状態を把握し、施設を保全することが必要と考えており、「安全性の確保」、「環境負荷の低減」、「利便性の向上」、「経済的負担の軽減」の視点から適切な保全を図っていきます。 |
| 45 | ［お寄せいただいた意見］ 市の合併により、施設数は減っているかと思ったら、一気に増えている。合併特例債により、新規の施設を積極的に整備したとあるが、なぜこのようなことをしてしまったのか。とくにパリテやエコプラザは今の機能や内容でわざわざ建物がある必要性を感じない。場所についても適切とは思えない。環境については暮らしに根ざしたものであり、身近にあるほうがいい。機器の貸出や情報も暮らしに身近な場所で得られる方がいい。せめていろいろある駅前だったらまだしも、わざわざ市の中心の公共施設しかない場所に環境学習のためだけにいくのはよほどの意欲のある人か周辺住民の他に苦痛なく行ける人はどれだけいるのだろうか。ここの機能は適切な場所の多機能化施設内に置いたほうがいい機能であり、施設はなくていいと思う。 ［市の検討結果］ エコプラザ西東京は、環境保全や循環型社会の形成につながる活動の普及、意識の啓発を図る拠点施設として、平成20年度に設置された施設です。機能としては、環境学習や自主的活動ができる場としての貸館機能があるほか、誰でも自由に環境図書を閲覧し、学習することができるスペースとして、環境学習コーナーを設置しています。施設については、環境について学び合う場所や環境活動の発信拠点としての機能をさらに充実させるとともに、他の施設との複合化も視野に、事業連携によるサービスの向上や施設の有効活用を図っていきます。 |
| 46 | ［お寄せいただいた意見］ 合併以降、都市計画道路の整備が増加しつづけておりとある。なぜここまで広い道路をつくる必要があったのか、なぜこんなに車が通っていないのに自然を壊してまでここに道路をつくる必要があったのか、いくら予算をかけ続けているのか。なぜここに道路をつくることを実行しようとしているのかと、道路については疑問に感じることが市内を歩いていると目につくようになった。合併以降、様々な課題や問題を放置し、多額の予算を新しい都市計画道路をつくることにまわしてきたのではないか。何がそうさせてきたのか。新しい道路のための予算を市役所の問題や学校などの老朽化施設の修繕や建替えのための予算に回すことを求めます。 年をとってもできることは自分でしたい。できる環境を整えていってほしい。障がいのある方の意見や知識を生かし、障害物をなくし、不便なことを取り除き、障がいのある人もない人も共に快適に過ごせる公共施設をつくっていってほしい。 ［市の検討結果］ 市施行の都市計画道路の整備は、関連する各種計画に基づき市財政全体の予算の中で実施しています。一方で、公共施設やインフラ施設は今後一斉に更新時期を迎え、さらには人口減少・高齢化、厳しい財政状況といった課題に対しては、公共施設等の量と施設の最適化やライフサイクルコストの適正化に向けた取組が必要となります。このため、本市では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に取り組むための方策として、4つの基本方針を定め取組むこととしています。また、公共施設等の保全に関する実施方針では、ユニバーサルデザイン化を推進し、全ての市民の皆様に、やさしい公共空間づくりを目指して、誰もが使いやすい公共建築物としての機能向上を図るため、必要性の高い施設等に対し優先的にユニバーサルデザイン化を推進していくとともに、老朽化等の理由により改修等の工事を実施する施設についても、ユニバーサルデザインの導入を検討し、必要な整備を行っていきます。 |
| 47 | ［お寄せいただいた意見］ 建物について、合併特例債を活用した新規施設の積極的な整備や旧市事情、合併の経緯等への配慮から身の丈にあわない規模にまで増加させた結果、メンテナンスの行き届かない、錆が目立つ魅力のない公共施設になっている。これからは、需要も見極めた上で、必要な施設数の目標・目途を定めていくべきだと思うがどうか。 ［市の検討結果］ 公共施設の再編に当たっては、「持続可能な公共施設の確保」と「適切な市民サービスの提供」の2点を、公共施設の量と質の最適化を図りながら実現することを基本的な考え方としています。また、この2点のバランスを保つために、「将来に向けた資産配分」、「サービスに着目した施設利用」、「時代のニーズに応じた対応」、「階層・配置レベルの設置」の4つの視点を考慮していきます。なお、施設の分析や再編の方向性に当たっては、単に「建物」だけでなく、そこで提供されている「サービス」や「施設の使われ方」を整理し、分野横断的な視点で検討していきます。 |
| 48 | ［お寄せいただいた意見］ 耐用年数が50年や60年では短いと思うがどうか。長寿命化すれば80年はもつのではないか。 ［市の検討結果］ 本市では、公共施設の耐用年数の考え方を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で規定されている「法定耐用年数」を目安としており、実際の施設の使用に当たっては、今後の施設のあり方を検討した上で、必要に応じて耐力度調査や大規模な改修等を実施する等、「物理的な耐用年数」を考慮しつつ、施設の建替え等を検討することとしています。また、長寿命化改修については、施設の耐用年数を迎える前に、耐力度調査等により躯体の健全性を調査し、良好な状況と判断された施設については、利用状況や将来的な需要を踏まえて今後のあり方を検討し、必要に応じて長寿命化を実施します。なお、鉄筋鉄骨及び鉄骨のコンクリート造については、法定耐用年数が50年と規定されており、長寿命化改修については、適切なタイミングがおおむね建築後40年から45年程度までとされていることから、建築後35年程度を目途に検討することが望ましいと考えています。この考えを前提とした上で、鉄筋コンクリート造の建物の場合、一般的に普通品質で80年程度まで物理的耐用年数を延ばすことができるとされています。 |
| 49 | ［お寄せいただいた意見］ 目標値に量の視点を加えるべきではないか。（件数：2件） ［市の検討結果］ 公共施設等総合管理計画の現行計画（平成28年9月策定）においては、「公共施設総延床面積の10パーセント削減」を目標値として設定しています。一方、公共施設等総合管理計画の改定に当たっては、「公共施設の更新等費用（イニシャルコスト）の推計額から、更新費用の10パーセント縮減」を目指すこととしております。これは、令和2年度決算から、個別施設のコストの算出が可能となり（施設別行政コスト計算書を作成）、複合化等によって効果的・効率的な更新等の手法を用いることで、更新等費用の縮減を目指すものです。また、量の視点については、公共施設の量と質の最適化やライフサイクルコストの適正化を図るための方策として、4つの基本方針を定め、その内の基本方針1では、市財政の将来見通しを踏まえた公共施設の総量抑制とライフサイクルコスト縮減の視点を持つこととしています。 |
| 50 | ［お寄せいただいた意見］ 環境施設は本庁舎に統合した方が、コスト面や庁内連携面からメリットがあるのではないか。 ［市の検討結果］ 市庁舎については、現在の庁舎等を最大限活用することとし、庁舎統合を令和30年度を目途に実現することとしています。また、庁舎統合の位置や規模・機能等については、庁舎統合の時期までに検討し、決定することとしており、環境施設を含む庁舎関連施設についても一体的に検討していきます。 |
| 51 | ［お寄せいただいた意見］ 再開発にあたって市が代替施設を整備するに至った経緯がわからないので、わかるように記載してほしい。 ［市の検討結果］ いただいたご意見を踏まえ内容を追記します。 |
| 52 | ［お寄せいただいた意見］ 「有料自転車駐車場の協定」の内容がわからないので、経緯を知らない人が見てもわかるようにしてほしい。 ［市の検討結果］ いただいたご意見を踏まえ内容を追記します。 |
| 53 | ［お寄せいただいた意見］ 出張所以外の行政機能は本庁舎に統合した方が、コスト面や庁内連携面からメリットがあるので、検討してもらいたい。 ［市の検討結果］ 行政機能のサービスの方向性については、行政手続のオンライン化等により基礎的な窓口サービスの利用状況の変化を考慮しつつ、サービス提供量の見直しを検討していくこととしています。その上で、庁舎の機能については、庁舎統合の時期と合わせて検討してきます。また、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすまちづくりを推進するため、中学校では、地域の方々にとって身近な相談窓口等の設置を検討していきます。 |
| 54 | ［お寄せいただいた意見］ 学校を拠点にするとあるが、時代により、事件などがあると地域に開放しなくなったりもしてきた経緯がある。安全面をどのように担保していくか検討してもらいたい。 ［市の検討結果］ 本市においては、「学校が地域のキーステーション」であるとの認識のもと、学校を核としたまちづくりに取り組むことから、人口動態、地域特性や他の公共施設の状況を踏まえつつ、児童・生徒の安全性に配慮したセキュリティ対策を講ずることを原則として、学校施設の地域利用や建替えに伴う他の公共施設との複合化を検討していきます。 |
| 55 | ［お寄せいただいた意見］ 学校は小中学校を西東京市で過ごさずに転入してきた住民には馴染みがないので、学校を拠点とするのであれば通いやすくする工夫が必要となるので検討してもらいたい。 ［市の検討結果］ 学校を拠点とするために、慣れ親しんだ地域の皆様のみならず、本市へ転入されてきた市民の皆様へも分かり安い工夫が必要であると認識しています。ご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 |
| 56 | ［お寄せいただいた意見］ パブコメはワードやエクセルを添付できるようにしてもらいたい。 ［市の検討結果］ いただいたご意見については、今後のパブリックコメントの参考とさせていただきます。 |
| 57 | ［お寄せいただいた意見］ 公共施設等総合管理計画において、管理の効率性や事業採算性などの向上が期待できる、あるいは、行政のみでの 事業推進は手続きなど時間コストが掛かる、という理由から「指定管理者制度の活用」を進める方針が説明されて います。 しかし残念ながら、効率性や事業採算性は二の次になってしまい、特定企業との利権が窺われるる民間活力の利用事例も報道されています。 そんな中、公的部門の支出を最小化するという方向だけを重視するのではなく、自治体の外へのお金の流出を低くすることを重視する必要もあるのではないか、という話を知りました。 具体的には、事業収入を組織外の株主に配当することを禁じられている非営利部門（非営利民間団体を含む）の拡大、もうひとつは民間活力を利用する際にも、単にコストだけで選択するのではなく、市内に本社が立地している企業を優先して委託する、というのがその方策です。ご検討のほどよろしくお願いいたします。 ［市の検討結果］ 公共施設等の現状や将来の見通しを踏まえると厳しい財政状況が予想されます。その上で、西東京市第5次行財政改革大綱で掲げる目指すべき将来像への道筋の実現のために、公共施設の量と質の最適化やライフサイクルコストの適正化を図るため、4つの基本方針を定めています。また、基本方針4では、民間活力の活用を掲げ、一定規模以上の事業については、公民連携手法の導入を検討し、積極的な民間活力の活用を図ることとしています。ご提案をいただいた方策は、従来の公民連携事業の手法とは異なり、単にコスト面など行政の効率化だけではなく、地域の雇用や経済面からの視点を持った新たな手法として認識しています。いただいたご意見については、今後の公民連携事業の参考とさせていただきます。 |
担当課
公共施設マネジメント課（電話：042-420-2800）