［お寄せいただいた意見］
「計画における指標」等は、上げる、下げるの表記では、目標に対しての曖昧さを感じさせてしまいます。来年度は何パーセントの方が満足するか具体的な目標値を記載していただきたいと思います。
［市の検討結果］
「本計画における指標」は、多重な要因が関わる項目であるため、パーセンテージ等で目標を設定するのではなく、上昇・下降の方向性のみの言及となっています。当該指標の達成に向けて、各事業を進めて参ります。

［お寄せいただいた意見］
第3章（3）
総じて第3章（3）＜本計画における指標＞は、意図が不明瞭です。むしろ＜本市の方向性＞の各項について指標を定める事が有意ではないでしょうか。
［市の検討結果］
「本計画における指標」は、多重な要因が関わる項目であるため、パーセンテージ等で目標を設定するのではなく、上昇・下降の方向性のみの言及となっています。当該指標の達成に向けて、各事業を進めて参ります。

［お寄せいただいた意見］
当事者の親も高齢化になり、様々な問題や疑問をどこの窓口にもっていけばよいか迷われている方がたくさんいます。より分かりやすい具体性を持った計画案の作成を希望します。
［市の検討結果］

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
更なる利便性の向上のため、「3-（3）-1　市役所における窓口対応方法の検討」「3-（3）-2　障害特性に配慮した情報提供」「3-（3）-3　アクセシビリティの確保・維持・向上」を拡充事業・重点事業として、手続きの負担軽減を目的とした簡素化を進めるとともに、よりサービスや支援を有効に活用していただけるよう、わかりやすい発信とアクセシビリティの確保に努めて参ります。
なお、申請される手続きによりますが、障害福祉課では代理の方によるお手続きや、郵送でのお手続きも承っております。
また、ご本人様の確認が必要となる、障害者区分調査や障害児調査におきましては、お手続きを代理の方で行い、ご本人様は別日にお越しいただくか、職員が通所先を訪問するなどご負担とならない対応をしております。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
「1-（4）-1聴覚に障害のある人に対する支援」及び「1-（4）-2視覚に障害のある人に対する支援」を拡充事業・重点事業とし、情報・意思疎通支援用具のICTを活用した機器等の対象拡大検討など、電子図書の活用を引き続き実施して参ります。電子図書館については図書館計画に基づいて取り組んで参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
電子図書館については図書館計画に基づいて取り組んで参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
投票しやすい環境の整備につきましては、ご指摘のひばりが丘図書館における期日前投票所の開設などに取り組んできたところでございますが、引き続き他の自治体の取り組み等を参考にするなど、障害の有無に関わらず投票しやすい環境に向けた整備を検討して参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
障害福祉サービスを利用されている方が65歳に到達する場合は、概ね1年前に移行に関しての説明をし、地域包括支援センターやケアマネジャーに引継ぎ、円滑に移行できるようにしております。
引き続き、障害福祉と介護保険の相談機関の相互の連携により、混乱なく相談・利用できる体制をつくります。また、障害のある人が65歳を迎えるときは、原則として介護保険に移行することとされていますが、西東京市では一人ひとりの実情に合わせ、御相談に応じ、介護保険だけでは不足する適切な支援やサービスを提供することで、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、障害福祉サービスと介護保険制度の調整に引き続き務めて参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
市では、治療の必要な方が精神科医療に速やかにつながることは重要であると捉え、引き続き、医療機関等の情報集約と提供等について、地域の保健所とも連携・協力を図りながら、医療を受けやすい環境整備に努めてまいります。
また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに対する構築推進事業は都道府県、指定都市、特別区、保健所設置市が対象とされているため、本市が構築推進事業に参画することは難しいのが現状です。本市では、特別区等の先行自治体の取組状況を注視しながら、西東京市における全世代型地域包括ケアシステムの構築を踏まえて関係各課と連携しながら、「1-（3）-3　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」にて地域生活支援拠点の充実に努め、保健、福祉、医療、介護などの関係機関が連携し、精神障害のある人一人ひとりの困り事に寄り添い、本人の意思が尊重されるような支援体制の仕組みづくりを進めて参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
市では、治療の必要な方が精神科医療に速やかにつながることは重要であると捉え、引き続き、医療機関等の情報集約と提供等について、地域の保健所とも連携・協力を図りながら、医療を受けやすい環境整備に努めて参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに対する構築推進事業は都道府県、指定都市、特別区、保健所設置市が対象とされているため、本市が構築推進事業に参画することは難しいのが現状です。本市では、特別区等の先行自治体の取組状況を注視しながら、西東京市における全世代型地域包括ケアシステムの構築を踏まえて関係各課と連携しながら、「1-（3）-3 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」にて地域生活支援拠点の充実に努め、保健、福祉、医療、介護などの関係機関が連携し、精神障害のある人一人ひとりの困り事に寄り添い、本人の意思が尊重されるような支援体制の仕組みづくりを進めて参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
福祉避難所は、施設管理者と協力し、相談員と避難スぺースが確保できた時点で開設し、介護・福祉サービス提供事業者と協力して介護・福祉サービスを提供します。
福祉避難所を効果的に活用しつつ、様々な障害を持った方々に対応するため、必要な物資の備蓄を進めるとともに、福祉機器の確保のため、都との医療体制の連携や、障害のある人の特性を理解し、慣れ親しんだ職員のいる社会福祉法人等が管理する施設の利用に関する協定の締結に取り組んで参ります。
全ての市民にやさしい公共空間づくりを目指して、誰もが使いやすい公共建築物としての機能向上を図るため、ユニバーサルデザインの導入を検討し、必要な整備を行います。
市では、洋式化を中心としたトイレの環境整備を進めていますが、今後も市民のニーズを把握しながら、トイレのみならず 、手摺りの設置や段差の解消、エレベーターの設置等、ユニバーサルデザインの導入を積極的に検討し、改修や 修繕の時期も考慮しながら対応を進めていきます。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
福祉避難所は、施設管理者と協力し、相談員と避難スぺースが確保できた時点で開設し、介護・福祉サービス提供事業者と協力して介護・福祉サービスを提供します。
福祉避難所を効果的に活用しつつ、様々な障害を持った方々に対応するため、必要な物資の備蓄を進めるとともに、福祉機器の確保のため、都との医療体制の連携や、障害のある人の特性を理解し、慣れ親しんだ職員のいる社会福祉法人等が管理する施設の利用に関する協定の締結に取り組んで参ります。
全ての市民にやさしい公共空間づくりを目指して、誰もが使いやすい公共建築物としての機能向上を図るため、ユニバーサルデザインの導入を検討し、必要な整備を行います。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
「3-（4）-3　歩行環境の整備」にて、障害の有無にかかわらず、すべての市民が安全に通行できるよう、歩行者環境の整備及び公共交通機関に関する周知を関係各課と連携しながら進めてまいります。また、視覚障害者用誘導ブロックの整備により視覚障害者の安全性及び利便性の向上を引き続き進めます。
ホームドアの設置につきましては、現段階では具体的に西武鉄道からは示されておりません。設置に向けて、関係各課と連携してまいります。
音響式信号機につきましては、警視庁（田無警察署）が所管となっております。設置には基準等があるとのことでしたので、お手数ですが田無警察署へご連絡いただきますようお願い申し上げます。 貴重なご意見として承り、所管部署へお伝えいたします。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
本市では、障害福祉計画に定めるサービスの見込み量・提供体制の確保の方策に基づき共同生活援助については、第6期西東京市障害福祉計画前の令和2年度4月1日時点の16事業所から終了年度である令和5年4月1日時点で22事業所とし、6箇所の整備に努めて参りました。
しかしながら、昨今の多様化・増加するニーズに対応するため、次期計画においては、さらなるニーズの増加を想定し令和4年度実施西東京市の障害者福祉に関する調査報告書での利用希望値及びサービス利用実績値を上回る見込み量を推計しております。
引き続き新規参入希望の事業所への丁寧な情報提供及び、既存事業所の安定した運営への支援を進めて参ります。
事業所の質の向上につきましては、「1-（2）-1　民間事業所のサービス提供体制の向上に向けた支援」
人材育成につきましては、「1-（2）-9　専門的人材の育成」にて取り組んで参ります。
施設の確保につきましては、「2-（1）-3　日中活動系サービスの誘致」にて拡充事業として進めて参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
本市では、障害福祉計画に定めるサービスの見込み量・提供体制の確保の方策に基づき共同生活援助については、第6期西東京市障害福祉計画前の令和2年度4月1日時点の16事業所から終了年度である令和5年4月1日時点で22事業所とし、6箇所の整備に努めてまいりました。
しかしながら、昨今の多様化・増加するニーズに対応するため、次期計画においては、さらなるニーズの増加を想定し令和4年度実施西東京市の障害者福祉に関する調査報告書での利用希望値及びサービス利用実績値を上回る見込み量を推計しております。
引き続き新規参入希望の事業所への丁寧な情報提供及び、既存事業所の安定した運営への支援を進めて参ります。
人材育成につきましては、「1-（2）-9　専門的人材の育成」にて取り組んで参ります。
事業所の質の向上につきましては、「1-（2）-1　民間事業所のサービス提供体制の向上に向けた支援」にてグループホームの質を確保するため、第三者評価を受審し、障害理解に関する外部研修等の受講を受けてサービスの質を確保した事業者の支援に努めます。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
本市では、障害福祉計画に定めるサービスの見込み量・提供体制の確保の方策に基づき共同生活援助については、第6期西東京市障害福祉計画前の令和2年度4月1日時点の16事業所から終了年度である令和5年4月1日時点で22事業所とし6箇所、生活介護については7事業所から10事業所とし3箇所の整備に努めて参りました。
しかしながら、昨今の多様化・増加するニーズに対応するため、次期計画においては、さらなるニーズの増加を想定し令和4年度実施西東京市の障害者福祉に関する調査報告書での利用希望値及びサービス利用実績値を上回る見込み量を推計しております。
また、「基本方針1障害のある人の自立した生活を支えます」にて「発達障害や診断名がつかない子ども、難病、強度行動障害や、高次脳機能障害、精神障害、医療的ケアが必要であるなど、障害や支援の必要性の程度が軽度から重度まで幅が広く、また、障害のある人の高齢化が進むなど多様化している中で、様々な障害特性を理解し、共に地域で生活していくことが重要」であるとしており、重度障害者を受け入れる事業所の確保策として、重度障害者の受け入れに対して基本報酬に加算分を上乗せするとともに、事業所が補助金を活用できるよう、情報提供に引き続き努めて参ります。
「1-（2）-9　専門的人材の育成」にて人材育成を、「1-（2）-1　民間事業所のサービス提供体制の向上に向けた支援」にて事業所の質の向上に取り組むとともに引き続き新規参入希望の事業所への丁寧な情報提供及び、既存事業所の安定した運営への支援を進めて参ります。
なお、ご意見を踏まえ、記述を修正しました。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
本市では、障害福祉計画に定めるサービスの見込み量・提供体制の確保の方策に基づき共同生活援助については、第6期西東京市障害福祉計画前の令和2年度4月1日時点の16事業所から終了年度である令和5年4月1日時点で22事業所とし6箇所、施設入所支援については1箇所を維持して参りました。しかしながら、昨今の多様化・増加するニーズに対応するため、次期計画においては、さらなるニーズの増加を想定し令和4年度実施西東京市の障害者福祉に関する調査報告書での利用希望値及びサービス利用実績値を上回る見込み量を推計しております。
また、「基本方針1障害のある人の自立した生活を支えます」にて「発達障害や診断名がつかない子ども、難病、強度行動障害や、高次脳機能障害、精神障害、医療的ケアが必要であるなど、障害や支援の必要性の程度が軽度から重度まで幅が広く、また、障害のある人の高齢化が進むなど多様化している中で、様々な障害特性を理解し、共に地域で生活していくことが重要」であるとしており、重度障害者を受け入れる事業所の確保策として、重度障害者の受け入れに対して基本報酬に加算分を上乗せするとともに、事業所が補助金を活用できるよう、情報提供に引き続き努めて参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
本市では、障害福祉計画に定めるサービスの見込み量・提供体制の確保の方策に基づき共同生活援助については、第6期西東京市障害福祉計画前の令和2年度4月1日時点の16事業所から終了年度である令和5年4月1日時点で22事業所とし6箇所、生活介護については7事業所から10事業所とし3箇所の整備に努めて参りました。
しかしながら、昨今の多様化・増加するニーズに対応するため、次期計画においては、さらなるニーズの増加を想定し令和4年度実施西東京市の障害者福祉に関する調査報告書での利用希望値及びサービス利用実績値を上回る見込み量を推計しております。
引き続き新規参入希望の事業所への丁寧な情報提供及び、既存事業所の安定した運営への支援を進めて参ります。事業所の質の向上につきましては、「1-（2）-1　民間事業所のサービス提供体制の向上に向けた支援」、施設の確保につきましては、「2-（1）-3　日中活動系サービスの誘致」及び「1-（3）-1　グループホームの質の確保」にて取り組んで参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
本市では、障害福祉計画に定めるサービスの見込み量・提供体制の確保の方策に基づき生活介護については、第6期西東京市障害福祉計画前の令和2年度4月1日時点の7事業所から終了年度である令和5年4月1日時点で10事業所とし3箇所、就労継続支援B型については11事業所から13事業所と通所事業所の整備に努めて参りました。
しかしながら、昨今の多様化・増加するニーズに対応するため、次期計画においては、さらなるニーズの増加を想定し令和4年度実施西東京市の障害者福祉に関する調査報告書での利用希望値及びサービス利用実績値を上回る見込み量を推計しております。
引き続き新規参入希望の事業所への丁寧な情報提供及び、既存事業所の安定した運営への支援を進めて参ります。
事業所の質の向上につきましては、「1-（2）-1　民間事業所のサービス提供体制の向上に向けた支援」、施設の確保につきましては、「1-（3）-1　グループホームの質の確保」及び「2-（1）-3　日中活動系サービスの誘致」にて取り組んで参ります。
これまで通所先が見つからない方については、相談支援事業をはじめ、基幹相談支援センター・地域活動支援センターが連携し、通所先につなげていると認識しております。引き続き、通所先が見つからない場合は、関係機関が連携して、必要な通所先に通えるよう調整して参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
本市では、障害福祉計画に定めるサービスの見込み量・提供体制の確保の方策に基づき生活介護については、第6期西東京市障害福祉計画前の令和2年度4月1日時点の7事業所から終了年度である令和5年4月1日時点で10事業所とし3箇所の整備に努めて参りました。
しかしながら、昨今の多様化・増加するニーズに対応するため、次期計画においては、さらなるニーズの増加を想定し令和4年度実施西東京市の障害者福祉に関する調査報告書での利用希望値及びサービス利用実績値を上回る見込み量を推計しております。
引き続き新規参入希望の事業所への丁寧な情報提供及び、既存事業所の安定した運営への支援を進めて参ります。
計画をより市民ニーズに沿ったものにするため、今後も計画の策定や見直しにあたっては、市民の意識や要望を把握するためのアンケート調査・ヒアリング調査等の各種調査や、パブリックコメントの実施等、市民から幅広く意見を求める機会を設けて参ります。
事業所の質の向上につきましては、「1-（2）-1　民間事業所のサービス提供体制の向上に向けた支援」、人材育成につきましては、「1-（2）-9　専門的人材の育成」にて取り組んで参ります。
施設の確保につきましては、「2-（1）-3　日中活動系サービスの誘致」にて拡充事業として進めて参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
本市では、障害福祉計画に定めるサービスの見込み量・提供体制の確保の方策に基づき生活介護については、第6期西東京市障害福祉計画前の令和2年度4月1日時点の7事業所から終了年度である令和5年4月1日時点で10事業所とし3箇所、就労継続支援B型については11事業所から13事業所と通所事業所の整備に努めて参りました。
通所施設の確保策につきましては、「2-（1）-3 日中活動系サービスの誘致」において、拡充事業として取り組んで参ります。
夕方の居場所の確保につきましては、「2-（3）-6　高校等卒業後の夕方の居場所の充実」において、重点事業として取り組んで参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
同行援護の時間数が不足する方は、ご相談に応じて時間を増やす対応をしておりますが、現在の国の制度上余った月の時間数を他の月に繰越すことはできません。
同行援護の時間数の変更手続については、代理の方が申請することは可能です。また、急な通院など通院等介助を申請することができない場合においては、同行援護により通院をしていただいております。
ガイドヘルパーの充足に向けては、ガイドヘルパー養成のための同行援護従業者養成研修および知的障害者移動支援従業者養成研修はコロナ禍においても感染防止対策を徹底し実施する等、ガイドヘルパーの確保を進めているところです。なお、市は研修受講者の就職先の斡旋や、就職先の指定を行うことはできませんが、就職状況等を確認するためのアンケートを研修実施から一定期間後に実施しています。
利便性の向上のため、「3-（3）-1　市役所における窓口対応方法の検討」「3-（3）-2　障害特性に配慮した情報提供」「3-（3）-3　アクセシビリティの確保・維持・向上」を拡充事業・重点事業として、手続きの負担軽減を目的とした簡素化を進めるとともに、よりサービスや支援を有効に活用していただけるよう、わかりやすい発信とアクセシビリティの確保に努めて参ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
重度訪問介護はお一人の利用時間数が比較的多く、個々人によっても利用時間の差が大きいサービスです。そのため、お一人の利用状況によっても大きく実績が変わることがあると考えております。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
公共施設の安全性や老朽化については、公共施設保全マニュアルを活用した日常点検をはじめ、法令等に基づく定期点検、簡易劣化診断等により状況の把握に努め、その結果に基づき、施設の更新、長寿命化、修繕、廃止等の方針を検討していくこととしています。市民が安心して公共施設を利用いただけるよう引き続き取り組んで参ります。
通所事業所等の補修修繕につきましては、国や都が実施している補助金を事業所が活用できるよう、事業所への情報提供に努めてまいります。
次世代の福祉人材の確保につきましては、「1-（2）-8　地元の大学等、教育機関と連携した福祉人材の育成・確保」において、福祉職を目指す人のサポートに努めます。また、「1-（2）-9　専門的人材の育成」において、従事者のスキルアップと定着に寄与いたします。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
福祉の仕事に携わる職員の待遇につきましては、事業所が補助金を活用できるよう、情報提供に引き続き努めると共に、市より事業所に対して各種サービスに対しての補助金（助成金）等にて取り組んでおります。また、職員のキャリアアップの仕組みの構築等、職場環境の改善を実施する事業所に対して支給される「処遇改善加算」等の制度や、「地域区分」により地域ごとの人件費や物価等を考慮して地域差の調整を行っております。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
障害のある人や子どもの理解促進のため、サポーター養成講座や職員研修をはじめアスタイベントやパラスポーツ交流事業等イベントを通して、普及啓発活動に取り組んでおります。また、市職員の障害や障害のある人に対する理解の促進に向けて、「3-（3）-1市役所における窓口対応方法の検討」を拡充事業・重点事業として進めて参ります。
事業所の質の向上につきましては、「1-（2）-1　民間事業所のサービス提供体制の向上に向けた支援」、人材育成につきましては、「1-（2）-9　専門的人材の育成」にて取り組んでまいります。
「2-（2）-5障害のある人の活躍の機会の拡大」にて障害のある人が講師となって体験談などを自ら語り伝えていける機会の増加に努め、相互の理解促進を図ります。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
日常生活用具の給付については、社会環境の変化や支援用具開発の状況等を踏まえ、日常生活用具の給付項目や給付対象の見直しを行うことによって、障害のある人の日常生活がより円滑に行われ、障害のある人の生活力の向上につながるように取り組みます。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
障害手帳所持者の増加が、総人口の増加を上回っていることが、障害福祉サービスを必要とする人の増加にも大きく影響していると捉えております。
障害児福祉サービスにおいては、令和4年度より、児童発達支援センターひいらぎを運営し、アウトリーチにて、幼稚園、保育園訪問の回数増加、各種研修、講座の回数増加、他の児童発達支援事業所との連携等に邁進してまいりました。障害児福祉サービスの周知が関係機関を通じて保護者にも伝わったことが、未就学児の障害児福祉サービス利用の増加に影響していると考えております。
このことをふまえつつ、令和4年度実施西東京市の障害者福祉に関する調査報告書での利用希望値及びサービス利用実績値を上回る見込み量を推計しております。

［お寄せいただいた意見］
重度訪問介護の申請に当たって介護保険サービスの受給者はその100パーセント利用が必須とされ、条件が満たされなければ申請が受け付けられない。及び、月毎の実績集計で介護保険サービスに未達が生じた場合、都度、重度訪問介護の支給時間から振り替え（付け替え）が求められていますが、運用の見直しを要望します。
医療的ケアの度に重度訪問介護を終了し、看護が終わった後の見守りをまた別に手当てしなければならないのは、切れ目のない見守りのリスクです。医療及び他のサービスとは別に、重度訪問介護の役割を評価して、手当てされるよう運用の見直しを要望します。
障害認定のための調査において申請者本人の「成育歴」を、取得していますが、「適切な障害福祉サービスの決定を行うため」には、障害による生活の困難を個別に評価し、適正な量を算定することではないでしょうか。曖昧な「成育歴」の扱いについて業務の見直しを要望します。
［市の検討結果］
平成27年2月18日付「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」における「介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合には、介護給付費等を支給するなど、適切な運用に努められたい。」との内容を踏まえて、介護保険サービスを優先し、障害福祉サービスもご利用いただいております。
重度訪問介護につきましては、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスで、見守りだけのためのサービスではないと認識しております。障害福祉サービスに決定に当たりましては、訪問看護等の医療や介護保険サービスの利用状況も含めて対応させていただいております。
成育歴の聞き取りにつきましては、障害者の成育歴を辿っていくと、他にも様々な障害が隠れている場合があるため、適切な障害福祉サービスの決定を行うためにお聞きしています。聞き取りの際は、しっかりとその目的を説明し、ご本人様及びご家族の方にご不快な思いをさせないよう注意しながら聞き取りを行っております。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
障害支援区分の調査につきましては、ご利用される障害福祉サービスの種類・ご本人様の障害特性等により調査を行う場所を決めております。また、障害支援区分の調査時以外においても、ご利用される障害福祉サービスが変更となる場合等は、必要に応じて訪問等により、ご本人様の状態を確認させていただいております。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
特別支援学校高等部3年生の卒業後の通所先については、生徒によって通所先の決定時期に差が生じることはございますが、これまでも各学校の進路指導担当教諭を中心に相談支援事業をはじめ、基幹相談支援センター・地域活動支援センターが連携し、必要な通所先に通えるよう調整しているところです。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
「3-（4）-4　障害のある人の移動しやすい環境の整備」「3-（4）-5　誰もが利用しやすい交通体系の整備・充実に向けた整備」を拡充事業・重点事業として、障害のある人の移動手段の確保の補助等に取り組んで参ります。
交通体系の改善や、障害のある人を含む移動に困難を感じる人の移動への支援につきましては、地域公共交通計画にて対応しております。

［お寄せいただいた意見］

［市の検討結果］
市役所では「2-（1）-9　市における就労訓練の実施」にて就労訓練の一環として市役所内を訓練や実習、インターンシップの場として提供を行っております。
また、事業所連絡会の開催や研修の場等での意見交換などにより、事業所間の情報共有を進めて参りたいと考えております。
なお、特別支援学校高等部3年生の卒業後の通所先については、生徒によって通所先の決定時期に差が生じることはございますが、これまでも各学校の進路指導担当教諭を中心に相談支援事業をはじめ、基幹相談支援センター・地域活動支援センターが連携し、必要な通所先に通えるよう調整しているところです。