令和5年6月1日（木曜日）から6月30日（金曜日）まで

［お寄せいただいた意見］
市の財政状況について記載があるが、令和5年度の予算概要を見ると、貯金である基金残高が約124億4千万円、借金である起債残高が461億4千万円となっている。身の丈にあった予算を組んでこなかったからこのような状況になっているのではないか。しっかりと経営改革に取り組むべき。（件数：1件）
［市の検討結果］
市債に関しては、世代間負担の公平性と将来の財政負担等との観点から、本市においては借入れと償還のバランスに留意しながら運用しております。
今後も引き続き不測の事態にも柔軟に対応できる財政運営を目指し、基金残高の回復にも努めてまいります。

［お寄せいただいた意見］
小中学校の建替を延期の理由にしているが、小中学校の建替は分かっていたことである。何故、このタイミングで延期したのか理由が曖昧である。学校改築のための基金は積んでこなかったのか。本当にこれが理由ならば、これまでの計画が杜撰だったのではないか。（件数：1件）
［市の検討結果］
本市においては、小中学校を含む公共施設の更新に備え、まちづくり整備基金を設置し、運用を行ってまいりました。
今回の見直しにおいては、小中学校の更新と庁舎整備を同時期に行うのではなく、まずは学校施設を優先して着手することとしたものです。

［お寄せいただいた意見］
庁舎整備基金への積立額はいくらを目標とするのか明示すべき。積立方法も明らかにすべき。（件数：1件）
［市の検討結果］
庁舎整備基金については、決算剰余金や不動産売払収入の一部を原資として積み立てるというこれまでの考え方に沿って積み立てていく予定です。目標額については、今後、第4次総合計画の計画期間内の規模や機能等の検討を踏まえ、改めて設定してまいります。

［お寄せいただいた意見］
基金以外のことは全て先送りとなったが、原因は何なのか。仮に統合時期を見直すとしても、これまで何の検討もしてこなかったのか。これまで検討してきた内容を明示すべきではないか。（件数：1件）
［市の検討結果］
今回の見直しは、市を取り巻く社会経済情勢や、学校施設の更新が集中すること等を踏まえたものです。
この間、平成28年度に定めた庁舎統合方針を踏まえ、検討を行ってきたところですが、今回の見直しにより、統合庁舎の位置や規模、機能等については第4次総合計画の計画期間内に改めて検討することとしております。

［お寄せいただいた意見］
庁舎統合の見直しの具体案が分かりませんが庁舎統合一本化してしまうことは、高齢者達にとっては、大変不便である。現在のように分庁舎や出張所を設置して、市民の利便性を考えてほしい。（件数：1件）
［市の検討結果］
統合庁舎の位置や規模、機能等につきましては、第4次総合計画の計画期間内において、市民サービスのあり方も含めて、市民の皆様の利便性に考慮しながら検討してまいります。

［お寄せいただいた意見］
（保谷庁舎の跡地活用について）近隣住民への説明が一切ないまま工事が進められている。開放後のトラブルを未然に防ぐ意味で、事前の説明会および利用規定のすり合わせが必要ではないか。（件数：1件）
［市の検討結果］
一時開放に向けましては、近隣の皆様へのお知らせを配布させていただき、ご意見等をお伺いしながら検討を進めており、内容につきましては市報やホームページ等によりお知らせする予定です。
お気づきの点がございましたら、引き続きご意見等をお寄せください。

［お寄せいただいた意見］
学校は学校だけの目的のために専心して確保する必要があるのではないか。公民館などにおいても同じで、貸館機能が似ていても、やはり役割が違う。コストがかかっても維持するべきは維持する。
仮庁舎に10億単位のお金をかけるのは、むだで計画性が無いように思う。どうせお金をかけるならきちんと計画を組んだ庁舎の計画を立てるべきと思う。イメージが全く分からない説明であったように思い、もっと計画していることの具体案を提示すべきである。（件数：1件）
［市の検討結果］
今回の見直しにおいては、まずは学校施設の更新を優先し、統合庁舎については、第4次総合計画の期間において位置や規模、機能等について具体的な検討を行うこととしました。その上で、財政面等の検討を行い、令和30年度を統合時期の目途としたものです。

［お寄せいただいた意見］
二庁舎体制における財政負担の無駄はどうなったのか、きちんとデータを示してほしい。統合時期が早ければ早いほど無駄は少なくなる。そのためには、第3次総合計画で継続して検討することが必要だ。（件数：1件）
［市の検討結果］
今回の見直しにおいては、次世代を担う子どもたちのための学校施設の更新・整備を優先し、庁舎統合の時期については、可能な限り延伸することとしましたが、市民サービスの水準を維持するためには、一定程度の負担は必要と考えております。
統合庁舎の位置や規模、機能等については、今後のデジタル技術の進展等を踏まえ、具体的な検討は第4次総合計画の計画期間内に行うこととしております。