第5次行財政改革大綱（素案）
ページ番号 291-927-039
最終更新日 2024年3月15日
| 検討結果公表日 | 令和6年3月15日（金曜日） |
|---|---|
| 意見募集期間 | 令和6年1月25日（木曜日）から令和6年2月26日（月曜日）まで |
| 提出された意見件数 | 10件（3人） |
| 担当課 | 企画部 企画政策課 |
事案概要については以下をご覧ください。
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を一部要約等したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、「お寄せいただいた意見」、「西東京市の検討結果」を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見と市の検討結果 |
|---|---|
| 1 | ［お寄せいただいた意見］ 中央図書館は建て直し、置ける書籍の数を増やし、カフェを併設するなど、市民の利用者がもっと増え、使いやすいものに変えてほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 中央図書館を建て替える際には、いただいたご意見も参考としつつ、市民の皆様に利用してもらいやすい図書館について検討していきます。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見］ 稼ぐ力の向上として、ふるさと納税返礼品を市内店舗のチーズケーキ、多摩六都科学館の年間パスポート、田無タワーの登頂権などを活用出来たら魅力的かと思う。（件数：1件） ［市の検討結果］ 財源確保の取組のひとつとして、ふるさと納税については、市内産業と連携した返礼品の拡充や、広報の工夫について検討していきます。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見］ 市の財政改善は、市民を活用してこそ達成できるかと思う。市民が参加できるところは、市民の活用を検討いただきたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 市民ニーズの多様化や社会の変化に対応するためには、市が地域の担い手となるさまざまな主体と連携する必要があると考えています。市民の皆様が参画できる機会の充実と情報発信に取り組んでいきます。 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見］ 生産年齢人口の減少は、経済成長の停滞と不可分のものである。労働者派遣が原則自由とされ、非正規雇用が4割を占めるまでに拡大されてきており、低賃金・不安定雇用の非正規公務員も増えている。西東京市でも『行財政改革』と称して非正規職員を増やし続けてきた。非正規労働者の拡大は非正規だけでなく正規労働者の賃金も引き下げ「賃金の上がらない国」にしてきた。このことは、企業の社会保険料負担を減らし、社会保障の連続改悪を招いた。（件数：1件） ［市の検討結果］ 業務の遂行に必要な人員を確保するとともに、業務の効率化や働き方改革、人材育成を推進するなど、引き続き、必要な体制づくりに取り組んでいきます。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見］ 特別会計の健全化は、国民健康保険料の引き上げにつながる。 国民健康保険特別会計が苦しいのは、国庫負担の削減・抑制が繰り返されてきたことが原因である。国民健康保険料は、同じ年収の会社員が払う健康保険料と比べ2倍も高いのが実態であり、国民健康保険特別会計の健全化のためには、国庫負担金を1980年の前と同等まで引き上げる以外にない。（件数：1件） ［市の検討結果］ 引き続き、「西東京市国民健康保険財政健全化計画」に基づき、法定外繰り入れの計画的・段階的な削減・解消を図っていきます。 |
| 6 | ［お寄せいただいた意見］ 特別会計の持続性の確保は、介護保険料の引き上げにつながる。 介護保険の財政は公費負担が50パーセント（うち国25パーセント、都道府県12.5パーセント、市町村12.5パーセント）、保険料財源が50パーセントである。介護保険制度が多くの問題を抱えているのは、2000年に制度が導入されたときに国庫負担割合をそれまでの50パーセントから25パーセントへと大幅に引き下げたからである。これを元に戻すことが求められている。（件数：1件） ［市の検討結果］ 高齢化等による介護給付費の増加に伴う一般会計からの繰入金の増加及び介護保険料の上昇は、大きな課題と認識しています。介護予防や介護給付適正化の取組を進めることにより、健康寿命の延伸と利用者が必要とする過不足のないサービスの確保に努め、保険料をご負担いただく市民の皆様の納得と信頼につながる制度運営に努めます。 |
| 7 | ［お寄せいただいた意見］ 深刻な介護職員不足が社会問題になっており、要介護状態になっても訪問介護サービスを利用できない事態が進行している。深刻な人手不足は2000年の介護保険創設以来の国の介護給付抑制策が原因である。政府が打ち出している来年度以降の訪問介護報酬の引き下げを撤回させ、介護職員の賃金を国費で全産業平均まで引き上げることが必要である。（件数：1件） ［市の検討結果］ 引き続き、市くらしヘルパーの養成・活用促進や、介護人材の確保・育成・定着に向けた取組、事業者との連携・協力による介護人材確保策を検討し、推進していきます。 |
| 8 | ［お寄せいただいた意見］ 職員の「能力」「意欲」には適正な処遇が求められる。また、「職員の定員管理」を見直し、正規職員を増やしていくことが求められている。（件数：1件） ［市の検討結果］ 基本方針2において、成果に応じた人事評価・給与制度の構築について検討していくとともに、業務量に対する適正な定員管理について取り組んでいきます。 |
| 9 | ［お寄せいただいた意見］ この間、学校給食の民間委託、保育園の民営化などが進められてきたが、市民への行政サービスの提供を民間の営利活動に置き換えることは本末転倒である。営利を追求する民間企業は、儲けと睨み合わせて事業を展開するため、儲けが薄いとか、もっと別な事業に資金を投入した方が有利だと判断した場合には撤退してしまうからである。もし、公設公営だけにすると、事業展開が硬直するというような場面が生じるのであれば、一部だけ民間活力を導入して、より良いサービス提供の面で競い合う関係を作っても良いと思う。（件数：1件） ［市の検討結果］ 多様化・複雑化する地域課題に取り組むためには、民間活力を活用し、その創意工夫やノウハウを生かすことが重要です。 民間活力の活用については、サービスの維持・向上や継続性も踏まえ、最も適した実施主体について検証していきます。 |
| 10 | ［お寄せいただいた意見］ 受益者負担の見直しについて、「受益」という言葉に違和感がある。当然の行政サービスであり、市民の側から見れば「権利」である。そもそも、地方自治体は、地方自治法で定めている住民の税金で運営されているのであって、公共の事業を行なっているため、地方自治法で定める「住民の福祉の増進」をその使命としている。その観点から、市民負担を極力抑制することが求められている。（件数：1件） ［市の検討結果］ 特定の方が利益を受ける行政サービスについては、サービスの内容に応じて利用される方に一定の負担をしていただくことが公平と考えます。このため、受益者負担については、適正に設定する必要があると考えます。 |
担当課
企画政策課（電話：042-460-9800）