自己負担が高額になったとき（高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費）

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最終更新日 2023年12月13日

1.高額介護サービス費

　同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担額の合計（同一世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が、所得によって決められた自己負担上限額を超えた場合に、超えた金額が高額介護サービス費として後から給付され、自己負担が軽減される制度です。

該当する方へはお知らせをお送りします。

該当する方には、サービスを利用した月のおよそ4か月後に、お知らせと申請書をお送りします。
申請書に必要事項をご記入の上、ご提出ください。ご指定された金融機関のお口座へご入金します。

高額介護サービス費の自己負担上限額について

令和3年8月以降の利用者負担の限度額（月額）
区分		世帯	個人
住民税課税世帯の方	課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	140,100円	140,100円
	課税所得380万円（年収約770万円）以上課税所得690万円（年収約1,160万円）未満	93,000円	93,000円
	上記以外の市町村民税課税世帯の方	44,400円	44,400円
世帯全員が住民税非課税の方	前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円を超える方	24,600円	24,600円
	前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方	24,600円	15,000円
	老齢福祉年金受給者	24,600円	15,000円
	生活保護の被保護者	15,000円	15,000円

令和3年度の制度改正により、自己負担上限額のうち住民税課税世帯の方の区分が細分化されました。

申請場所

・田無第2庁舎1階：高齢者支援課
・防災・保谷保健福祉総合センター1階：高齢者支援課
※1　郵送でのお手続きをご希望の場合は、高齢者支援課介護調整係宛てに送付してください。
　〒188-8666
　西東京市南町五丁目6番13号田無第二庁舎1階
　高齢者支援課介護調整係

※2　出張所では受付できません。

厚生労働省のリーフレット

介護保険施設における食費及び高額介護サービス費の負担限度額が変わります。（PDF：3,190KB）

高額介護サービス費の負担限度額が見直されます。（PDF：935KB）

2.高額医療合算介護サービス費

　医療保険各制度では、医療費の自己負担額が高額にならないように「高額療養費制度」で自己負担限度額が設定されています。
また、同様に介護保険でも「高額介護サービス費制度」により負担が軽減されます。
　しかし、同じ世帯内で医療保険と介護保険の両方の制度で負担が生じている場合は、なお重い負担が残ることがあります。この負担を軽減するために、介護と医療の1年間の自己負担額を合算した場合の限度額を設定し、限度額を超えた自己負担額が「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。

※計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12カ月間です。

※給付を受けるには、医療保険者への申請が必要です。詳細は、ご加入している医療保険者へお問い合わせください。

高額医療合算介護サービス費における自己負担上限額

70歳未満の方の医療と介護の利用者負担合算後の限度額（年額）
所得区分（基礎控除後の総所得金額）	限度額
所得区分（基礎控除後の総所得金額）	限度額
901万円超	212万円
600万円超～901万円以下	141万円
210万円超～600万円以下	67万円
210万円以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

70歳以上の方の医療と介護の利用者負担合算後の限度額（年額）
所得区分	限度額
課税所得690万円以上	212万円
課税所得380万円以上690万円未満	141万円
課税所得145万円以上380万円未満	67万円
一般（住民税課税世帯の方）	56万円
低所得者2（※）	31万円
低所得者1（※）	19万円