日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付」と、自立した生活に必要な知識や技術を身につける「訓練等給付」があり、それぞれ家庭などで利用できる「訪問系サービス」、通所施設や入所施設などで昼間に利用できる「日中活動系サービス」、施設に入所して利用できる「居住系サービス」があります。
　その他、障害にかかる公費負担医療として「自立支援医療」、また「補装具」の購入、借受けまたは修理費の支給があります。
　
「自立支援給付」の内容は以下のとおりです。
（1）介護給付
居宅介護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援、行動援護、同行援護、短期入所（ショートステイ）、療養介護、生活介護、施設入所支援
（2）訓練等給付
自立訓練（機能訓練・生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労定着支援（※1）、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助（グループホーム）、自立生活援助（※1）
※1は平成30年4月から追加
（3）自立支援医療　　　　
更生医療、育成医療（※2）、精神通院医療（※2）
※2は実施主体は東京都
（4）補装具
補装具の購入、借受けまたは修理費の支給

　市町村または都道府県が行う、障害のある方等の自立支援のための事業（移動支援、地域活動支援センター、日中一時支援、地域活動支援センター、意思疎通支援、日常生活用具、相談支援等）が定められています。
　自治体が個々の地域性を生かした独自の運営方法・内容を定めることが可能とされています。
　都道府県は、専門性の高い相談支援、広域的な対応が必要な事業、人材育成等を行います。
　西東京市では、以下の事業などを行っています。

• 移動支援利用の助成
• 生活サポート利用の助成
• 日中一時支援利用の助成
• 地域活動支援センター利用の助成
• 意思疎通支援（手話通訳派遣等）
• 日常生活用具の給付
• 相談支援（関係機関との連絡調整および権利擁護）　など　

　平成24年4月より、支給決定のプロセスの見直しにより、計画相談支援の対象が原則として障害福祉サービスを申請した障害者等へと大幅に拡大されました。また、地域移行、定着支援の個別給付化が図られました。

• 計画相談支援
• 地域相談支援
• 障害児相談支援

　平成23年度までの児童デイサービス、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設、重症心身障害児（者）通園事業は平成24年度から障害児通所支援にかわりました。
平成24年4月以降に、障害児の通所支援サービスを希望する場合は、西東京市への手続きが必要となりました。
※平成30年4月から、居宅訪問型児童発達支援が加わりました。

• 児童発達支援
• 医療型児童発達支援
• 居宅訪問型児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 保育所等訪問支援