利用者負担は、サービス量と所得に着目した負担の仕組みとされ、その負担は所得等に配慮した負担（応能負担）とされています。原則として、利用した額の1割をお支払いいただきます。
　定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。

　障害福祉サービスの支給決定を受けている方で、世帯構成または住民税の課税状況が変わった場合は、負担上限月額が変わる可能性があります。変更がある場合は、申請日の翌月から変更後の負担上限月額を適用します。
　障害福祉サービスを利用する場合は、次の表のとおり、所得に応じて負担上限月額を定め、一定額以上の負担が生じない仕組みになっています。
　※詳しくは、お問い合わせください。

居宅介護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援、同行援護、行動援護、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援

自立訓練、就労移行支援、就労定着支援、就労選択支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助（グループホーム）、自立生活援助

児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

　複数の就学前の子供がいる世帯で、障害児通所支援（注釈1）を利用している、または幼稚園等（注釈2）に通う子供が2人以上いる場合に、2人目以降の子供の障害児通所支援の利用者負担額が軽減されます。なお、幼稚園等の通園証明書などの添付書類が必要です。（通園証明書は、項目を満たすものであれば、任意の書式で可能です。）

注釈1
　障害児通所支援のうち、未就学児に対する児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援が対象です。なお、放課後等デイサービスは対象外です。
注釈2
　幼稚園等とは、認可保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障害児通所支援事業所、児童心理治療施設、特例保育、家庭的保育事業等をいいます。なお、認証保育所等は対象外です。

【児童福祉法施行令の改正により平成28年4月から追加された措置】
市町村民税非課税世帯及び生活保護受給世帯を除く世帯の市町村民税所得割の合算が77,101円未満の世帯（およそ年収360万円未満相当世帯）については、未就学児に限らず生計を一にする（注釈3）負担額算定基準者（注釈4）がいる場合に、軽減を受けることができます。
注釈3
「生計を一にする」とは、同一の家計の中で生活していることを言います。必ずしも同居を要件とするものではなく、常に生活費や療養費などを送金している場合も含みます。
注釈4
「負担額算定基準者」とは以下の3つのうちいずれかです。

1. 通所給付決定保護者（通所支援を利用する保護者）の児童
2. 18歳に到達する前に通所給付決定保護者に監護されていた者

通所給付決定保護者の児童が成長して18歳以上になっている場合です。
通所給付決定保護者の実子や養子である場合のほか、両親を亡くした児童を祖父母やおじ、おばが保護者として監護しており、18歳以上になっている場合なども該当します。

3. 通所給付決定保護者又はその配偶者の直系卑属（1、2を除く）

通所給付決定保護者が再婚することにより新たに18歳以上の者を持つに至った場合や、18歳以上の者を新たに養子に迎えた場合などが該当します。
なお、直系卑属とは、家系図でいう縦のつながりで、子や孫など自分よりも後の世代を指します。