今後、順次迎える学校施設の建替えに当たり、将来的に厳しい財政状況が想定されます。
　また、安全性を確保しつつ計画的に施設整備を進めるだけでなく、中長期的なトータルコストの縮減・平準化と教育環境の向上を同時に図ることが求められます。
　それらを踏まえ、令和5年度に令和6年度から令和15年度を計画期間とする「学校施設個別施設計画」を策定しました。
　その後、建設業界における人材不足や働き方改革、資材・設備の調達期間の長期化といった社会経済情勢の変化や、計画策定後に生じた高架水槽の破損や給食における異物混入事案等の課題に早急に対応していくため、令和7年度には学校施設個別施設計画の一部見直しを行いました。
　本計画を学校施設整備の基本的な方針として、老朽化対策、適正規模・適正配置の取組と学校施設の地域利用・複合化を掲げ、学校施設の目指すべき姿を実現しつつ、長期的にすべての児童・生徒への良好な教育環境の提供に向けて取り組みを進めます。