国、東京都等による新型コロナウイルスに関する事業者支援策について
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最終更新日 2020年8月13日
新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある事業者を対象とした相談窓口や支援策について、次のとおりお知らせします。
国（経済産業省）
経済産業省では、無利子・無担保融資などの支援策を行っています。
支援策特設ページ
支援策をまとめた経済産業省の特設ページです。新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省）（外部リンク）
支援策パンフレット
上記ページの支援策をまとめたパンフレットです。
【新着情報】家賃支援給付金
経済産業省では、2020年5月から12月の間に（1）（2）のいずれかにあてはまる事業者の方に、事業継続を下支えするための地代・家賃（賃料）の負担を軽減するための給付金を行っています。
（1）いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して、50パーセント以上減少している。
（2）連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の合計と比較して30パーセント以上減少している。
詳細は、以下の電話番号にお問い合わせください。
（電話：0120-653-930）
持続化給付金（中小企業、個人事業主、フリーランスへの給付金）
経済産業省が行っている、感染症拡大により、影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する制度などについては、以下の電話番号にお問い合わせください。
（電話：0120-115-570）
一般的な相談窓口
全国の相談窓口一覧です。
東京都（産業労働局）
東京都では、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資などの支援策を行っています。
支援策特設ページ
支援策をまとめた東京都産業労働局の特設ページです。【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について（外部リンク）
支援策パンフレット
上記ページの支援策をまとめたパンフレットです。
相談窓口
特別相談窓口を設置しています。詳しくは下記のページをご覧ください。
新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口の設置について（東京都）（外部リンク）
東京信用保証協会
新型コロナウイルス感染症に関する保証制度・相談窓口について（外部リンク）
西東京商工会
小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生活性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金です。
補助金の申請及び詳細は以下のページをご覧ください。小規模事業者持続化補助金の公募について（外部リンク）
上記の小規模事業者持続化補助金を申請する方で、コロナウイルス感染症による影響を受けた証明書が必要な場合は、以下の手続きをお願いいたしす。
対象者（コロナ特別対応型）
新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1カ月の売上高が前年同月に比して20パーセント以上減少（創業1年未満の事業者においては、最近1カ月売上高が、直前3箇月の売上高平均と比較して減少）していること。
認定に必要な書類
下記の（1）から（5）の5点（（1）は2部）を用意し、産業振興課窓口に提出してください。
押印済みの原本が2部必要です。コピー不可。
（3）月別試算表等の月別の売上高がわかる資料の写し（（2）の根拠資料）
（4）直近の確定申告書及び決算書
（5）登記事項証明書（写しも可）又は会社概要のわかるもの
※この証明を受けたことによって「小規模事業者持続化補助金」の交付が決定するわけではありません。
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お問い合わせ
このページは、産業振興課が担当しています。
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話：042-420-2819 ファクス：042-420-2893
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