平成23年度西東京市事務事業評価中間結果
ページ番号 342-108-404
最終更新日 2011年11月2日
| 検討結果公表日 | 平成23年11月2日（水曜日） |
|---|---|
| 意見募集期間 | 平成23年8月8日（月曜日）～9月9日（金曜日） |
| 提出された意見件数 | 17件（4人） |
| 担当課 | 企画部 企画政策課 |
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見概要と市の検討結果 |
|---|---|
| 1 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［私立幼稚園児等園児保護者負担軽減事業について］ 他市では入園料の補助がある中、本事業の助成水準のみを見て「都内26市でも最高水準」であることを助成額引下げの理由とすることは、説得力が低い。（件数：1件） ［市の検討結果］ 他の自治体が行っている入園補助を加味して比較した場合においても、一般的な幼稚園の通園期間である3年間の補助額合計で「都内26市で最高水準」（3位）となっています。そのことがわかりやすい表現となるよう、最終評価の記載に当たって配慮します。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［私立幼稚園児等園児保護者負担軽減事業について］ 私立幼稚園等就園奨励事業による助成金との合算額が月々の保育料を上回るケースが指摘されているが、それが特定の幼稚園に偏っていないかを検証した上で、偏りがあった場合には施設ごとに見直しを行うべきではないか。 また、上述したようなケースに該当し得ない所得階層にまで影響が及ぶ見直し検討を行うとの記述は改めるべき。（件数：1件） ［市の検討結果］ 私立幼稚園等就園奨励事業による補助金との合算額が保育料の年額（入園した年は入園料も含む）を上回るという事象は、平成21年度から私立幼稚園等就園奨励事業における低所得者層への補助額が大幅に増えたことにより生じているもので、特定園への偏りは見られません。 なお、そうしたケースに該当し得ない所得者層においても、もう一つの理由として挙げている補助水準の高さを根拠として見直し検討を行うことは論理的に矛盾しないため、二次評価の記述を改める考えはありません。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［私立幼稚園児等園児保護者負担軽減事業について］ 幼稚園での預り保育を推進することで、保育園待機児童を減らす意図から、むしろ本事業を拡充すべきではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 幼稚園における預り保育については、本事業とは別に「幼稚園預かり保育推進補助金」を設けて対応しているところであり、本事業の拡充をもってそれに充てることは考えておりません。 なお、幼稚園における保育については、国における「幼保一体化」等の制度改正が進められているところですので、国・都の動向等も注視しながら、市の対応を検討することとします。 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［学童クラブ施設の増設の検討について］ 上向台小学校区の学童クラブ定員枠を早急に拡大してもらいたい。他の子ども人口急増地区でも速やかに対応してもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 上向台小学校の通学区域においては、計画どおり学童クラブを新設します。 他の地域については、今後実施する児童推計等を踏まえながら、柔軟な対応を図ります。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［プレミアム商品券事業費補助金について］ プレミアム商品券は、一部の市民の利益となっており、公平性を欠くバラマキ的事業であるため、即刻廃止すべきである。（件数：2件） ［市の検討結果］ プレミアム商品券は、昨今の景気低迷を受け、消費者と市内商工業者の双方に効果の及ぶ市内消費喚起策として、商工会の事業実施を支援（補助）したものです。ご指摘のとおり全市民に行き渡るわけではないことは事実ですが、景気刺激策としては効果があったものと考えています。 ただし、市内商工業の魅力づくりや本来的な競争力強化につながるものではなく、かつ継続による事業効果の低下が懸念されることから、今後は、産業振興マスタープランに掲げる本質的な商工業振興施策に重点を置き、本事業は原則廃止することが妥当と考えています。 |
| 6 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［平和事業について］ 今のうちに戦争の歴史をまとめて次世代に残さないと書く人がいなくなる。予算措置をしてもらいたい。 非核・平和展示へのノーモア福島の追加や、こどもの原発学習を行ってもらいたい。また、非核・平和自治体として率先して原発廃止を発信していく必要がある。（件数：1件） ［市の検討結果］ 戦争を知る世代が減少していくことを踏まえた対応が必要との趣旨は市としても認識しているところですが、予算措置さえすれば効果が得られるということではないと思われるため、真に効果的な事業を慎重に検討した上で実施すべきと考えています。 なお、ご提案いただいた取組については、今後の事業を検討する際の参考とさせていただきます。 |
| 7 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［NPO等企画提案事業について］ 市民協働推進センターに相談や審査を行わせる方向で事業の見直しを行ってはどうか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 補助金の交付決定に係る審査を行政外部に委ねることについては、適正な予算執行の確保の観点から困難と考えます。 |
| 8 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［市民協働推進センターの運営について］ H23年度経費約1,500万円には具体的な事業の費用ほかに、施設管理費やセンター人件費も含まれているのか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 施設管理の費用は含んでいませんが、委託人件費や事務費は含んでいます。 |
| 9 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［市民協働推進センターの運営について］ 施設運営も委託しているか。委託している場合、そのことに法的問題はないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 施設運営は委託しておりません。委託業務実施拠点として貸与しているものです。 |
| 10 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［市民協働推進センターの運営について］ 施設設置条例がないことは施設利用者の権利保障の点で問題ないか。また、公共サービスを民間に委ねる場合でも、行政の関与や継続性の確保が重要な場合には、必要な条例を設けるべき。その視点から見ると事業手法が適切ではないと考える。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本センターの運営については、民間の活力を活用し、市民の力で主体的に行われることを理想としていますが、現時点では、市が一定の協力をすることが必要と考えています。 そのような考えから、条例による設置とはしていませんが、施設利用者の権利保障や、事業手法の面で問題があるとは認識しておりません。 |
| 11 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［制度全般について］ 行政評価の取組の全体イメージがつかみやすいよう資料の公表方法を工夫してもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ パブリックコメントの対象（今回の場合は「中間報告」）を明確にする観点から、制度の紹介は別ページとしていますが、リンク設定の活用等、よりわかりやすい資料公表方法となるよう今後とも工夫に努めます。 |
| 12 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［制度全般について］ 総合計画掲載事業以外の事業も評価対象とし、事業の有効性の定期的な検証の観点から対象を拡大してもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 今回の事務事業評価の対象には、総合計画掲載事業以外のものも含めており、経常的な事業の定期的な検証も行っています。 対象の拡大については、評価活動自体に要する人的・時間的負担（コスト）とのバランスへの配慮も必要ですので、適切かつ効果的な制度運用となるよう、慎重に検討します。 |
| 13 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［制度全般について］ 評価対象の選定基準を明らかにするとともに、今後はパブリックコメントの際の公表資料から分かるようにしてもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 今回の評価対象選定基準については、評価結果とあわせて公表します。次回以降の公表方法については、選定基準自体はパブリックコメント対象ではないことを踏まえつつ、適切でわかりやすい資料公表となるよう工夫に努めます。 |
| 14 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［制度全般について］ 施策評価と交互に実施する意義や、今年度の事務事業評価と来年度の施策評価との関係を示してもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 市政全体を見渡しながら施策分野間のバランスを検討する施策評価と、個別事業の改善点を指摘する事務事業評価とは相互補完的な機能を期待しています。両評価を十分に機能させながら同年度に併行して運用することは事務負担上困難であることもあり、交互・隔年実施としています。 なお、施策評価導入後は、事務事業評価の実施時に、前年度の施策評価結果を踏まえた評価を行うことで、両評価の有機的な連携を図っています。 |
| 15 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［制度全般について］ 平成21年度の事務事業評価のパブリックコメントで、市民説明会に先立って評価シートの公表を求める意見があり、市も今後検討すると回答したにもかかわらず、今回も評価シートの公表が市民説明会の当日となったのはなぜか。 パブリックコメント開始1週間後に説明会を開催するようにすることで問題解決が可能と考える。（件数：1件） ［市の検討結果］ 評価シートについては、事前公表を予定していましたが、庁内調整が長引いたことにより、結果として対象事業項目のみの事前公表となってしまいました。 市民説明会については、本年度は新たな試みとして外部評価を試行実施した関係上、全体スケジュールを変更する中で、お盆の時期を避けた日程とするなど、一定の配慮はしたところですが、資料公表が予定より遅れたことと相まって前回と同様の事態となってしまいました。 次回以降の対応については、いただいたご提案も参考としながら、改善に努めていきます。 |
| 16 | ［お寄せいただいた意見概要］ ［補助金について］ 補助金については、平成21年度から平成23年度の査定額が同額またはほぼ同額のものが非常に多く、どのように査定しているのか非常に疑問である。また、領収書のチェックなど、監査は徹底して行われているのか。 廃止が難しければ、まず一律カットを断行すべきだ。（件数：1件） ［市の検討結果］ 補助金は、それぞれ政策目的をもって交付しているものであり、その目的等を踏まえた適切な予算査定に努め、適切な執行となっているかの確認も行っているところです。交付対象や交付額の固定化が懸念されることから、定期的な見直し作業が必要と認識しており、第3次行財政改革推進大綱の実施項目にも掲げています。 そうした観点から、今回の事務事業評価においても補助金および助成事業を積極的に評価対象事業として取り上げており、評価・点検による見直しを進めていく考えです。 |
担当課
企画政策課（電話：042-460-9800）