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(仮称)第2次西東京市健康づくり推進プラン(素案)

ページ番号 631-279-326

最終更新日 2013年1月15日

 
検討結果公表日 平成25年1月15日(火曜日)
意見募集期間 平成24年11月15日(木曜日)〜12月15日(土曜日)
提出された意見件数 11件(4人)
担当課 市民部 健康課

・事案内容はこちらをご覧ください。

下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
これからの取組として、たばこの項目の行政の役割として受動喫煙の防止を図るとあるが、これにはまず国の法律を努力義務で無くすことが一番だと思う。そのために市行政や区市町村が合同で国に働きかけるという項目も増やすべきだと思う。
(件数:1件)

[市の検討結果]
国の健康日本21(第2次)には、受動喫煙防止対策として、国レベルでの対策に加え、都・市レベルの対策の推進が必要であると位置づけています。具体的には、全ての医療機関・官公庁・学校の全面禁煙への取り組みや職場・飲食店等の公共的な空間における対策推進のためのモニタリング、家庭での受動喫煙防止の普及啓発です。すでに国の法律として、健康増進法第7条として受動喫煙防止対策を含む取り組みを位置づけていますので、ご意見のとおり今後も国・都・市が合同で推進していく事項として取り組んでいきたいと思います。
2 [お寄せいただいた意見概要]
どんな事業をやるにしても財源は必要なこと。特にタバコ対策やアルコール対策は嗜好品であり、嗜好する人の責任で対策を取るべきで、アルコールやタバコは、それそのものに市が扱える財源として入ってくるので、それで対応すべきで普通の一般財源から捻出するものでないと考えるところです。
(件数:1件)

[市の検討結果]
「酒税」「たばこ税」は予算では一般財源として扱われます。嗜好する人の依存症など関連する健康問題への対策を推進する一方で、市民全体で予防教育や早期介入に取り組む必要があると考えています。
3 [お寄せいただいた意見概要]
「3 重点的取り組み」に挙げられている取り組みに関して、市が実行する事柄(市が支援する内容)が分かりません。仮に、「6 市民・地域が取り組むこと、行政が取り組むこと」に書かれている「行政の取り組み」が、それにあたるのだとしたら、3章と6章の関係が分かるように記述してください。
(件数:1件)

[市の検討結果]
「3 重点的取り組み」では、「市民の取り組み」から重点的取り組みを掲げ、この取り組みを達成するために「市民の取り組み」「地域の取り組み」「行政の取り組み」が一体となって推進することとしています。上記内容の説明として、3章に加筆させていただきます。
4 [お寄せいただいた意見概要]
(仮称)第2次西東京市健康づくり推進プランが策定・公表される際、併せて、素案からの変更箇所を一覧にし、公表してください。パブリック・コメントを踏まえた変更箇所以外の変更箇所を特定するのを容易にするためです。
(件数:1件)

[市の検討結果]
今回、パブリックコメントに掲載した素案と策定したプランを公開する予定です。
5 [お寄せいただいた意見概要]
「運動・スポーツ」について
「子どもたちが遊べる場を提供する」「子ども同士で…安心して遊べる場所を増やす」ことが「地域の取り組み」として挙げられているが、これについては行政の取り組みとして位置づける必要がある。
最近の公園は健康器具(だけ)を設置している場所も見受けられますが、高齢者だけに向かわず、小さい子供でも遊べる公園つくりを目指していただけるとありがたいです。
「子どもたちが遊べる場を提供する」「子ども同士で…安心して遊べる場所を増やす」ことが「地域の取り組み」として挙げられているが、これについては行政の取り組みとして位置づける必要がある。民間の土地、スペースを行政が借り上げて提供するなど、行政の積極的な関与がなければ成り立たないと考える。子どもたちは成長するものであり、同じ世帯で同じニーズが続くわけではなく、ある程度広いエリアをカバーしてニーズを平準化する必要がある。また、土地、スペースを提供する側も、ずっと提供し続けることができるわけでもない。子どもたちが十分に体を動かし、大きな声を出して存分に遊べる環境を安定的に保証するためには、行政が中長期的な視点でこれらをコーディネートすることは必須である。
(件数:3件)

[市の検討結果]
本プランは、市民が自ら主体的に健康の維持・増進に取り組むことを理念としています。地域を身近な場所ととらえ、家族や地域で、子供たちが安心して外で遊ぶ機会が増えるよう意識していただき、ぜひ取り組んでいただきたいと考えています。また、市民・地域と行政が一体となって取り組む内容ととらえています。
6 [お寄せいただいた意見概要]
「2 食・栄養」について
「学童クラブのおやつに関して、食育の観点から改善することはできないか検討する。 」はぜひともすすめてください。
子どもたちの成長において食事はとても大切である。家庭によってさまざまな生活のパターンがある中で、学童クラブのおやつについて、改善を検討されている大変有意義であり、是非引き続き充実を図っていただきたい。また、その際は、食材、献立の検討と併せて、調理設備の改善や、実際に調達・調理を行う指導員の研修充実・待遇改善など、ハード面・ソフト面での十分な裏付けのある施策とする必要がある。
(件数:2件)

[市の検討結果]
今後も、学童クラブも含め、地域の様々な団体への食育の推進について情報を発信する役割が行政にあると考えています。
7 [お寄せいただいた意見概要]
「食・栄養」について
食の安全について(放射線量測定)の目標も定めてくれるとありがたいです。
子どもたちに共同生活の場で提供される食事(給食、おやつ等)に用いられる食材については安全に格別の配慮が必要である。特に、行政の施策は民間の手本となることに留意し、学校や保育園の給食については、放射性物質、残留農薬、食品添加物等、直ちに影響のあるものばかりでなく、中長期的な子ども成長に悪影響を与えるおそれのあるものは、現行の暫定基準値ではなく、より厳しい基準(可能ならばゼロ)に基づいてチェックを行っていただきたい。また、チェックの内容、結果については利用者との間で十分に情報を共有し、ともに考えることが大切である。
(件数:2件)

[市の検討結果]
本プランの基本的な考え方として、行政の役割に「健康に関する正しい情報・知識の提供」を位置づけています。また、「市域を越えた広域的な取り組みを必要とする領域について、国・東京都・多摩小平保健所や近隣自治体との適切な連携・調整を図ります。」としています。
農作物や水産物、飲料水など、ふだん口にする食品について、国は安全基準を規定し、東京都が検査を行い基準値を超えた場合は出荷制限を行っています。また、平成23年3月より暫定規制値が適用されていましたが、平成24年4月より子供たちの安全に特に配慮して新しい基準値が適用されています(政府広報オンラインより)。この基準値を用いて、市では現在、市内の市立小・中学校、市立保育園、私立保育園・幼稚園等の給食食材を対象に放射性物質検査を行っていますが、今後も引き続き実施していきたいと考えています。

担当課

健康課(電話:042-438-4037)

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