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西東京市地域防災計画(素案)

ページ番号 277-668-985

最終更新日 2013年4月30日

 
検討結果公表日 平成25年4月30日(火曜日)
意見募集期間 平成25年2月1日(金曜日)〜2月28日(木曜日)
提出された意見件数 50件(9人)
担当課 危機管理室

・事案内容はこちらをご覧ください。

下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
防災計画が公務員の削減とリンクしておらず機能しない可能性があるという指摘があり、実際に被災地では正規職員では手が回らなかったということを講演会などで耳にした。今回の計画ではその点についてどの程度考慮されているのか。また今後どのように適切な人員の確保をしていくのか。
(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見のとおり、災害時には職員のみによる対応は困難であると予想されます。そのため、震災時には市民の皆様による近所の安否確認、救援救助、避難施設運営など自助・共助の取組みをお願いします。
他の市町村職員やボランティなどの受け入れ等受援力の強化に努めてまいります。
2 [お寄せいただいた意見概要]
被害想定結果では、エレベーター閉じ込め数が7〜8台と少ないが、市内には住宅も含め設置台数はかなりあると思われる。閉じ込め数を7〜8台とする根拠はどのようなものか。
(件数:1件)

[市の検討結果]
被害想定結果については、東京都が平成24年4月に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」から転載をしています。詳しくは東京都ホームページで報告書の閲覧が可能ですのでご参照ください。
3 [お寄せいただいた意見概要]
浸水予測について、南町4丁目の田無駅方向は駅に向かって上り坂であるが、川沿いが1〜2メートルの浸水であるのに対し、坂の途中が2メートル以上の浸水予測となっている。どのような根拠に基づいて予測されているのか。
(件数:1件)

[市の検討結果]
浸水予測結果については、「東京都都市型水害対策連絡会」が公表した浸水予想区域図から転載をしております。詳しくは都ホームページで報告書の閲覧が可能ですのでご参照ください。
4 [お寄せいただいた意見概要]
消防団の防災活動の中で、応急対策として「救出・救護」が記載されている。
阪神・淡路以降、消防組織は消火に徹し救護活動は救急部隊が行うことが決まっていたと思うが、消防団はその要件に当てはまらず市危機管理室の管轄として救護活動も行っていただけるのか。
(件数:1件)

[市の検討結果]
消防団の任務は基本的に消防署と同様であるため、災害発生時には消火活動を第一とし、次に警察署、消防署、防災市民組織等と連携協力し、救助、救急業務に当たります。
5 [お寄せいただいた意見概要]
避難所の設置基準を明確にしてほしい。例えば、南町調節池は避難するための階段も狭く避難後の二次災害に対応できない可能性がある。(件数:1件)

[市の検討結果]
避難広場(現在「いっとき避難場所」)、避難施設(現在「避難所」)等の設置基準については、第8章第2節第1に記載していますので、ご確認いただければ幸いです。
南町調節池は、避難広場として指定しています。
6 [お寄せいただいた意見概要]
建築物の耐震化について、公立学校の耐震化は基本的には100パーセント完了していると聞く。
特に避難所や避難場所に指定されている学校などの公共施設の耐震化を継続的に進めるとともに、現在建築基準法上は定めがないが、非構造部材の耐震化率の向上を推進すべきと考える。
(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見のとおり、今後、非構造部材の耐震化についても対策を検討してまいります。
7 [お寄せいただいた意見概要]
市の災害体制について、災害時に市長及び田無庁舎在勤の部長等が防災センターにたどり着けるのか。具体的に示してほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見のとおり、災害が発生した場合、原則として市長等が災害対策本部として使用する防災センターへ移動する必要が生じます。発災直後は道路状況が悪化することから、移動手段、移動ルートの選定などについて、検討してまいります。
8 [お寄せいただいた意見概要]
東京は雪に対する住民の備えが弱い一面を持っている。
災害対策基本法では決められた項目を網羅していれば、その他に記載することを拒んでおらず、雪に対する対策を市民啓発できるように、風水害で規定をしてほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
地域防災計画は、比較的大規模な災害での対応を前提とし市の防災行政の骨格を定めるものです。雪に対する対策については、東京都の今後の動向を踏まえ、検討してまいります。
9 [お寄せいただいた意見概要]
市民を読者に想定する文書ならば、きわめて読みにくい。また行政事務のマニュアルならば、より専門的な整理が必要である。両方を同時に満たすには一層の努力が必要である。
(件数:1件)

[市の検討結果]
地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき作成しており、法的な側面も持つことから固い印象があるかと存じます。ご意見を踏まえ、今後の計画策定に努めてまいります。
10 [お寄せいただいた意見概要]
風水害編第4節〜20節以下は、「風水害に関する措置一覧および準用する地震災害編の章・節等」のような題目で表化し、目次には「風水害に関する措置一覧」程度で示すと、実態に合うのではないか(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見を参考に、より分かりやすい記載となるよう検討させていただきます。
11 [お寄せいただいた意見概要]
河川・水路の記述について、本市部分は田柄用水であるが、用水をあげるのであれば、田無用水を落とすことはあり得ない。防災観点から自然河川と用水は取扱いが異なるので、田柄川は削除が適切か。(件数:1件)

[市の検討結果]
水路については名称を記載しないこととします。
12 [お寄せいただいた意見概要]
『市は、都が発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」の結果を踏まえつつ、実情に即した防災機能向上のあり方を検討し、被害想定とする。』の文は意味が不明である。
(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見を参考に、より分かりやすい記載となるよう検討させていただきます。
13 [お寄せいただいた意見概要]
東京都都市型水害対策連絡会の引用図について、凡例に分水界の記号の説明を加える必要がある。
また、原図のメッシュ情報に加え、実際の海抜高度(等高線)を考慮して、精密化することが必要と思われる。
(件数:1件)

[市の検討結果]
凡例については記載するようにいたします。
また、図の精密化については今後の検討事項とさせていただきます。
14 [お寄せいただいた意見概要]
緊急道路等の規制措置での警視庁の規制対象の引用に関し、本市に関わる道路は別に適宜表示する必要がある。(件数1件)

[市の検討結果]
ご意見を参考に、より分かりやすい記載となるよう検討させていただきます。
15 [お寄せいただいた意見概要]
放射性物質対策については、本市またはその周辺に、地震災害編で取り上げるべき施設が存在することを前提とした書き方になっているので、存在するならば公表すべきである。また周辺20キロメートル、50キロメートルの範囲内に地震で破壊される核施設があれば、明示する必要がある。
放射性物質輸送中の事故が想定されているが、使用される可能性のある道路を列記することが望ましい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
市内及び都内には原子力施設は存在せず、他県にある原子力施設に関しても原子力災害対策指針に基づく緊急時防護措置を準備する区域には、本市及び都の地域は含まれておりません。しかし、平成23年の東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質の飛来が都内でも確認され、本市においても放射線量の測定等の対応が必要となったことから、従来からの輸送中の事故に加えて関連施設等の被災による影響への対策を追加記載したものです。
16 [お寄せいただいた意見概要]
地上の通信回線、セルラー電話基地局がすべて使用できなくなる場合を想定して、衛星電話の設置を検討してもらいたい。現在でも通常のサービスとして利用できるものであり、非常時だけ使うのではなく、平時から使用して慣れておくことも大切と考える。また、災害時優先電話となる公衆電話の公園、公共施設への設置をもっと増やしてもらいたい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見について、関係機関も含めて今後の対応について検討事項とさせていただきます。
17 [お寄せいただいた意見概要]
「災害時要援護者の把握」が挙げられているが、災害発生時に市職員が直接援護を行うことは期待できないため、周辺住民の協力を得るための情報提供・共有・依頼をどのような形で行うか(個人情報の提供となる)、もう少し具体的に決めておく必要がある。情報が不十分では「自主避難」は不可能である。(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見のとおり、災害発生直後に市職員が全ての箇所で直接援護を行うことは困難な状況が予想されます。また、災害時の個人情報の取扱いについては、生命等の危険性、緊急性等に配慮し、市としましても慎重に進めてまいります。
また、市民の皆様も日頃から、ご近所同士で話し合うなど、自助・共助の取り組みをお願いします。
18 [お寄せいただいた意見概要]
「避難所運営担当者に女性を配置するなど女性の参画を推進する」とあるが、むしろ対策本部レベルに女性を積極的に参加させるよう明記すべきである。
(件数:1件)

[市の検討結果]
市の災害対策本部には、女性職員を配置しております。また市の防災会議につきましても女性の委員を委嘱し、女性の意見を反映できる場を設けております。今後も、女性の意見を取り入れるよう鋭意努力してまいります。
19 [お寄せいただいた意見概要]
避難施設の開設について、「勤務時間外にあっては緊急初動要員が実施する」とあるが、緊急初動要員が誰で、どこに住んでいるかが分からなければ、地域住民は適切な動作ができない。緊急初動要員について地域住民がどこの誰かわかるよう周知しておくことが必要である。(件数:1件)

[市の検討結果]
緊急初動要員については、体制上、市内・近隣に在住する職員を指定しているものです。防災訓練などを通じて緊急初動要員と市民の皆様とが共に作業に当たりますが、緊急初動要員の居住場所など個人情報に該当する部分については公表する予定はありません。
20 [お寄せいただいた意見概要]
「西東京市立学校 災害時対応マニュアル」は、災害発生のタイミングによって対応の仕方が変わることをよく配慮しており、優れたものと考える。ただし、あくまでひな形であるので、学校ごとの内容の具体化を確実かつ速やかに行ってもらいたい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
「西東京市立学校 災害時対応マニュアル」について、各学校において内容の精査、具体化を進めております。
21 [お寄せいただいた意見概要]
「学校の予防対策」の中の「保護者への児童・生徒の引渡し準備」の中では、電話不通時の保護者との連絡方法として、SNS、安心メール・伝言板システムが挙げられているが、「保育・児童館・学童クラブの予防対策」にはこのうちSNSがない。こちらもSNSを活用すべきである。なぜSNSが使えないのか理由の十分な説明を求めたい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)や安心メール・伝言板システムの活用等、電話不通時の保護者との連絡手段を確保することを記載しているものです。それぞれの施設の状況に合わせ、連絡方法等を検討しております。
22 [お寄せいただいた意見概要]
「学校の応急対策」の中で、「必要に応じて…臨時休校等の適切な措置をとる」とされているが、西東京市では、学校が休校となった場合は、学童クラブが朝から開所するのが原則であり、こちらの人員の確保に懸念がある。(件数:1件)

[市の検討結果]
市は、災害対応業務の優先順位に従い対応を行ってまいりますが、災害の規模によっては学童クラブの直後の開設は難しい状況も考えられます。開設の判断、人員確保等の対応について検討してまいります。
23 [お寄せいただいた意見概要]
「応急教育の実施」の中で、具体的に通信手段が途絶した状態でどのように情報を連絡・伝達するのか不明である。
震災時には関係者が自転車で走り回って情報を集約したという話もあり、自転車の整備を検討いただきたい。他の部分でも同様であり、「万全の措置」のような表現でなく、具体的な施策を明記してもらいたい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
市では、防災行政無線や災害時優先電話など複数の通信手段をもって通信の多重化を図っております。また、平時から自転車も保有しております。その他、ご意見のような多様な情報手段、移動手段などについても検討してまいります。
24 [お寄せいただいた意見概要]
学童クラブでは災害発生時には保護者への引き渡しまでは児童を留め置くことになっているが、それを担う指導員は嘱託職員である。非常時には自らの生活を犠牲にして児童の生命・安全を守ることが要求されること、またその力量があることを求められることを考えれば、それにふさわしい長期的な身分の保証と処遇を与えられるべきである。経験の浅い又は能力の低い指導員では、本当にいざという時に十分な児童の安全確保が期待できない。
(件数:1件)

[市の検討結果]
職員体制の構築及び資質の向上に努めてまいります。
25 [お寄せいただいた意見概要]
小さい子どもを持つ大人が避難所の運営や復旧作業に当たるためには、そうした子どもを安心して預けられる環境が必要である。保護者が事前の計画でどのような役割を与えられていても、子どもがいれば当然子どもの世話を優先すべきである。災害時直後も、復旧作業時も、まず子どもの居場所を確保することが最重要であることを念頭に置かれたい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
災害時には、まず被災した方への支援を優先し、状況に応じた応急保育や応急教育の態勢整備に努めてまいります。
市民の皆様も、災害時には避難施設内でお互いに子どもの世話をしたり、ご近所同士で子どもの世話をするなど自助・共助により、子どもの居場所の確保をお願いします。
26 [お寄せいただいた意見概要]
西東京市地域防災計画に女性の視点を反映されたい。
女性や子育て家庭にとって被災地での避難生活を少しでも安心・安全なものとするため、「女性や子育てに配慮した避難所の設計」「女性のニーズ等を反映した避難所の運営体制など」「女性に対する暴力を防ぐための措置」「妊婦等への配慮」など、被災者の肉体的、精神的負担を緩和する具体策を求める。
(件数:1件)

[市の検討結果]
現在、地域防災計画第2部第8章避難者対策「第2節 避難施設・避難場所等」において、当該事項の対策について記載をしておりますので、ご確認いただければ幸いです。
対応の充実については、今後とも検討に努めてまいります。
27 [お寄せいただいた意見概要]
地域防災活動や避難所運営を含む責任ある立場への女性の参画と、男女双方の視点を踏まえた防災対策を講じられたい。
防災計画、減災対策、復興計画の検討には男女ともが参画すること。避難生活では性別役割分担にとらわれないこと。地域での人のつながりを大事にすること。避難所運営には男女の責任者を配置すること等を周知徹底することが必要と考える。
(件数:1件)

[市の検討結果]
避難所運営については、現在、各地区で「避難所運営協議会」を立ち上げ、運営のあり方を検討いただいているところです。
災害時には、市民の皆様も男女双方の視点を踏まえた考え方、振る舞いなどに配慮をお願いします。
28 [お寄せいただいた意見概要]
自治体職員のメンタルケアの必要性について考慮いただきたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見のとおり、必要事項であると認識しております。今後記載について検討させていただきます。
29 [お寄せいただいた意見概要]
市の協力機関にタクシーを入れるよう検討していただきたい。タクシーはLPGを燃料としており、ガソリンが給油不足の時も不自由なく人員の輸送ができる利点がある。
(件数:1件)

[市の検討結果]
災害時の輸送力の強化などについては、重要な課題であると認識しております。関係機関との協定の締結など、今後検討をさせていただきます。
30 [お寄せいただいた意見概要]
石神井川流域の急傾斜地について、想定される地域を明示して危険情報を共有されたい。また、人命に関わる対応を追加策定していただきたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見のとおり、石神井川流域の急傾斜地については、資料編に想定される地域を明示します。
31 [お寄せいただいた意見概要]
市の災害備蓄品に『歯ブラシ』と『歯磨き粉』を明記して備蓄用品対象として策定していただきたい。
大規模地震による災害は長期間の影響が予想され、食糧を食べるための歯を維持する事は極めて重要な予備医療になる。(件数:1件)

[市の検討結果]
市民の皆様も各ご家庭において、歯ブラシ等衛生用品についても、避難時の持ち出し品に加えていただけますようお願いします。
32 [お寄せいただいた意見概要]
避難施設における飼養動物の受入体制の整備について避難施設への飼育動物同行避難体制の確立を願う。大規模災害による精神的不安のなか、ペットと同居する事で被災者の安心感向上が明確に認められる。他の被災者や環境衛生上の諸問題が予測されることから西東京市の市権を持ち解決策立案願いたい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
本市の避難施設でのペットの取扱いについては、地域防災計画の第2部第8章「第2節 避難施設・避難場所」に「7.動物救護」として記載をしておりますので、ご確認いただければ幸いです。
対応の充実については、今後とも検討に努めてまいります。
33 [お寄せいただいた意見概要]
震災時の防疫に医療従事者向けとされる対インフルエンザ用マスク N95マスクの備蓄及び市民への提供を策定されたい。更に常時から『N95マスク』とは何かを西東京市広報で公式に伝えるように努める事で空気感染等による防疫に貢献する度合いが極めて高い。また、破損した建物による粉塵も肺に吸入されるのを防ぐことも可能である。(件数:1件)

[市の検討結果]
「N95マスク」などの高性能マスクは状況に応じて必要と思われ、災害時の必要性については今後検討してまいります。
34 [お寄せいただいた意見概要]
西東京市は首都圏大地震においても地盤が固い地理的な理由で地震に対し強い。よって首都圏防災・救援・防衛の拠点地域として『物資供給貯蔵・大規模医療病院・輸送中継拠点・情報通信拠点・等々』の整備を検討されたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
市は、地域防災計画第2部第4章「第3節 応援協力」に記載の通り、市域外への応援派遣について定めております。周辺市町村への支援や東京都の地震災害対策での位置づけなど検討に努めてまいります。
35 [お寄せいただいた意見概要]
情報伝達について、ソーシャルメディアの活用、市民相互の情報連絡などとあるが、FM西東京と様々なメディアを有効に活用する事を具体的に検討していただきたい。また、音声情報のラジオだけでは足りない部分を、J:COMのTVを活かせる体制も作られたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
情報伝達については、地域防災計画第2部「第5章 情報通信の確保」に記載をしておりますので、ご確認いただければ幸いです。現在、エフエム西東京、ジェイコムイースト西東京とも、協力機関として災害時における災害情報の放送等に関する協定を結んでおります。
対応の充実については、今後とも検討に努めてまいります。
36 [お寄せいただいた意見概要]
学校および学童児童保護者への連絡方法については、電話連絡網の整備が学童クラブではすすんでおらず、保護者(父母会)任せになっている。
大型学童クラブでは100名以上の在籍児童がおり、個別に電話をかけていては時間がかかりすぎる。
個人情報保護によると聞いているが、市として、ネット以前の段階として、電話連絡網の整備を早急にお願いしたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
保護者との連絡体制は、重要な課題であり、今後検討してまいります。
37 [お寄せいただいた意見概要]
被災情報の把握の効率化、情報共有の迅速化を目的に、東京都内の各区への導入実績がある災害情報統合GIS システムを市で整備し、災害情報の収集の効率化や、消防警察等関係各所との共有化を図る事を提案する。(件数:1件)

[市の検討結果]
今後の検討事項として参考とさせていただきます。
38 [お寄せいただいた意見概要]
「応急対応力の強化」を目的に、マニュアルについては情報更新が容易で、すばやく検索が実施でき、消防団、ボランティアの方でも扱えるようマニュアルの電子化を提案する。(件数:1件)

[市の検討結果]
今後の検討事項として参考とさせていただきます。
39 [お寄せいただいた意見概要]
「防災センターの被害が甚大で設置が困難な場合」の本部長室の開設にあたり、堅牢性、対災害性、電源等の確保の観点より事業持続性の高い民間設備等も含め事前に選定しておく事も必要と考える(件数:1件)

[市の検討結果]
今後の検討事項として参考とさせていただきます。
市では防災センターが使用できなかった場合の代替施設については、複数の公共施設などを検討しております。ご意見を参考に今後とも検討に努めてまいります。
40 [お寄せいただいた意見概要]
「地震災害のみならず一般的な火災や、鉄道事故等での駅前での滞留者状況、交通事故等の情報把握を行う為に高所カメラシステムの早期構築を提案する。(件数:1件)

[市の検討結果]
今後の検討事項として参考とさせていただきます。
41 [お寄せいただいた意見概要]
「非常用電源及び発電機の導入/整備」については、一般社団法人環境創生イニシアチブの補助金を利用し大容量リチウムイオン電池を早期に導入整備する事が望ましいと考える。(件数:1件)

[市の検討結果]
今後の検討事項として参考とさせていただきます。
42 [お寄せいただいた意見概要]
防災活動拠点の確の確保については、災害時の運用維持を目的に、新たに市内データセンターに移設などを提案する。また、防災のみならず平時からの電源の確保、維持、効率化が重要と考え、普段より効率化を実施している企業のコンサルティングを受ける事を提案する。
(件数:1件)

[市の検討結果]
今後の検討事項として参考とさせていただきます。
市では、通信の確保やデータの保存などについても検討を進めております。
ご意見を参考に今後とも検討に努めてまいります。
43 [お寄せいただいた意見概要]
1.防災機関相互の情報通信連絡体制の整備については、デジタル化による費用対効果を考えると、慎重な検討が必要である。大容量データ通信が可能なWi-MAX やWi-FI を市内に整備する方法であれば防災利用が可能なIP網を安価に構築する事が可能である。その整備したIP 網を利用して、音声や映像の情報共有の検討を提案する。
市役所では、普段は分散した庁舎間での集合会議でも利用可能で、災害時は関係する防災行政機関間、避難所等の意思の疎通にも利用できる
(件数:1件)

[市の検討結果]
今後の検討事項として参考とさせていただきます。
44 [お寄せいただいた意見概要]
「市民等への情報提供体制の整備」では、市内にあるデータセンターにてホームページを公開する事を提案する。またデータセンターによっては、国内遠隔地に災害対策を目的としたデータセンターを持っており、災害時のデータバックアップ及び負荷分散の実現も可能である。またWeb サイトの構築には、多くの外国人留学生や、外国人居住者を抱える西東京市ならではのバリアフリーで多言語対応可能なホームページの構築及び運用の実績のある企業に一任する方法が良いと考える。(件数:1件)

[市の検討結果]
災害時においても市ホームページを通じた情報提供ができることなどを目的にデータセンターを活用した情報提供体制の整備を行っておりますので、今後もより良い方法について検討を行ってまいります。また、市ホームページの多言語対応については、平常時は多言語での情報提供を行っておりますが、緊急時においては、語学ボランティアと連携するなど迅速な情報発信に努めてまいります。
45 [お寄せいただいた意見概要]
大規模災害時には情報の提供と同時に、収集、集計についても市の準備が必要と考える。
例えば、安否確認や、災害伝言板等の構築は不可欠と考える。効率良く災害伝言板等防災系システムを構築する事を目的に、一般的には、情報推進課、防災課等それぞれ個別で構築するシステム基盤を、情報推進課にて西東京市共通システム基盤として整備を行い通常時は一般業務用中心に共通システム基盤を利用し、災害時は災害情報系を中心に負荷の分散変更を効率的に行う方法で整備する事を提案する。(件数:1件)

[市の検討結果]
今後の検討事項として参考とさせていただきます。
46 [お寄せいただいた意見概要]
「外国人の支援対策」については、災害時のみならず、普段から外国人と積極的なコミュニケーションを図る機会を多く持つ事が望ましいと考え、市内各所に音声機能付き電子辞書を配布するなどを行い、普段からのコミュニケーション力の強化を提案する。また前述にて整備を提案している、Wi-MAX やWi-FI を災害時は市民に開放し、予め登録したスマートフォンや携帯電話から、災害時の最新情報の多言語で共有できる仕組みの構築を提案する。(件数:1件)

[市の検討結果]
今後の検討事項として参考とさせていただきます。
47 [お寄せいただいた意見概要]
新規の備蓄倉庫の整備については莫大な整備費用が必要となる為、民間企業の空きスペース等の提供を募る方法があると提案する。また全体の備蓄量の分散、増加となると、維持管理に必要なコストが増える為、早期に備蓄品等の棚卸システムの導入を行う事を提案する。(件数:1件)

[市の検討結果]
今後の検討事項として参考とさせていただきます。
48 [お寄せいただいた意見概要]
リアルタイム情報の把握
「リアルタイム情報の把握」を目的に情報については、CMS(コンテンツマネジメントシステム)を用いて、市役所のホームページ等で常時市民に情報公開される事が望ましい。(件数:1件)

[市の検討結果]
CMSは既に導入しておりますので、今後も市ホームページ等で状況に応じた適切な情報発信を行っていくよう努めてまいります。
49 [お寄せいただいた意見概要]
表記の修正について(件数:2件)

[市の検討結果]
ご指摘のとおり修正いたします。

担当課

危機管理室(電話:042‐438-4010)

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