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(仮称)西東京市地域コミュニティ基本方針(素案)

ページ番号 326-758-413

最終更新日 2013年2月1日

 
検討結果公表日 平成25年2月1日(金曜日)
意見募集期間 平成24年11月26日(月曜日)〜12月25日(火曜日)
提出された意見件数 33件(7人)
担当課 生活文化スポーツ部 協働コミュニティ課

・事案内容はこちらをご覧ください。

下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
今回の方針は災害時におけるコミュニティの動きについても念頭に置かれていると思われます。ついては災害時要援護者とされる「在住外国人」や「(特に自立生活をしている)障がい者」についても「地域コミュニティを取り巻く背景」「基本方針策定の目的」あたりに触れておいていただいた方がよいかと思います。(件数1件)

[市の検討結果]
要介護者などを含めて災害時要援護者への対応は重要な事項です。
地域の課題は、高齢者の見守りなど多岐にわたるため、災害時要援護者への対応を含めて「震災・災害等の発生への対応」として例示しています。
2 [お寄せいただいた意見概要]
具体化に向けた取り組みの中で、地域協議体について謳われています。地域のステークホルダーが協議する場を設置していく形は、一対一の協働から一歩進んだ方式として先進的であると思います。これについては、内閣府の「社会的責任に関する円卓会議」で提案された「地域円卓会議」にも通ずるものです。多様な担い手が協働して、自ら地域の諸課題の解決に当たる仕組み(マルチ・ステークホルダー・プロセス)として、全国で取り上げられつつあります。地域協議体についてもこうした「地域円卓会議」の考えを勘案して方針に盛り込むことによってより先駆的な方針になるのではないかと考えます。(件数1件)

[市の検討結果]
(仮称)地域協議体は、多様な担い手が協働して、自ら地域の諸課題の解決に当たる仕組みとして、来年度からモデル地区を指定して具体的に検討する予定です。
基本方針では、その考え方の部分を示しています。
3 [お寄せいただいた意見概要]
P5の脚注にNPO(エヌ・ピー・オー):Non-Profit organization 民間非営利法人組織の略。とありますが、NPOとは通常、民間非営利組織の略であり、特定非営利活動法人を略したNPO法人とは分けて考える必要があります。この文脈では法人格を取得している団体のみをさしているのではないと思われますので、脚注についても「民間非営利組織」とした方がより正確になります。法人を指すということであれば文中もNPO法人とし、脚注もNPO法人とした方がよいかと思います。(件数1件)

[市の検討結果]
特定非営利活動促進法に基づく組織としていましたが、広義のNPOとして考え、脚注は「民間非営利組織」の略とします。
4 [お寄せいただいた意見概要]
基本方針1・2の述語が「充実します」となっていますが、文法的には「充実させます」ではないでしょうか。(件数1件)

[市の検討結果]
基本方針1・2は、各組織が主体となって活動を充実するということを示しています。
5 [お寄せいただいた意見概要]
現状分析の中で、自治会・町内会が地域の重要な役割を担う団体との説明があるが、「重要な役割」の内容が不明である。一方では「地域生活に必要な活動や役割が少なくなる」という表現もあり、そうした「活動」や「役割」が本当に必要なもの/重要なものであるのかどうかという分析がない。これらは基本方針検討の前提となっている部分であり、あいまいな表現でなく、明確かつ具体的に記載されるべきである。
また、「自治会・町内会の活性化」とは具体的にどのようなことを指すのか不明。現状の自治会・町内会の問題についての分析結果がない。「役員の高齢化」「加入者の減少」は結果としての事象であって原因ではない。原因分析の結果を明らかにした上で議論を進めるべきである。(件数1件)

[市の検討結果]
自治会・町内会は地域において継続性があり、市民が最も多く参加する重要な役割を担う組織としています。自治会・町内会の問題は、本市が平成22年度に実施した現況調査により組織面の問題を示すとともに、市民意識調査により自治会・町内会の活動や組織が市民に認識されていないこと、若い世代の加入率が低いことなどを示しており、役員の高齢化や加入者の減少につながっているものと考えられます。(詳しくは市ホームページ→市政情報→地域コミュニティの調査結果をご覧ください)
6 [お寄せいただいた意見概要]
「ほっとするまちネットワークシステム」(ほっとネット)の「日常生活圏域(中部・西部・北東部・南部)」には言及されているが、その基礎となる小学校通学区域をベースとした「小域福祉圏」について言及されていない。小域福祉圏は、今回の基本方針で育成会、PTA、保護者会等とほぼ重なり、小規模な地域コミュニティの基礎となる部分である。地域の互助の仕組みとして重なる部分も多いと考えられるのに、それはそれとして新しい仕組みを作ろうとするのは理解できない。施策が整理されていないと感じる。今後調整するというのでなく、市役所の中でよく調整してから市民に提示してもらいたい。(件数1件)

[市の検討結果]
小学校通学区域による活動については、(仮称)地域協議体の検討において来年度以降に検討する予定です。基本方針では、その考え方の部分を示しています。
7 [お寄せいただいた意見概要]
どのような組織体系を新たに作るかよりも、どのようにして新たな担い手を取り込み、定着させるかを優先して検討すべきである。市民参加の機会を増やすと言いつつ、実際には関心を持った市民の負荷を増やしているだけにならないようにしなくてはならない。参加した担い手候補は疲弊して離脱、それ以外の潜在的な担い手候補からは敬遠されてしまうというような結果は最悪である。例えば、PTAや保護者会は「地縁性の高い組織」に分類されているが、同時に「目的・役割をもって活動している組織」とも言える。転出入が子どもの進入学の時期に多いと考えると、むしろ転入者が最初にかかわる可能性がある組織であり、地域コミュニティの入り口として非常に重要である。子どもに関わることをきっかけに、地域全体について考えてもらうことができる。逆に、ここでネガティブな印象を持った保護者は、まずその他の地域活動に活動しようとしないと思われる。組織内外の理解と協力が大切であるが、そうした連携はあまり見られない。もっと地域コミュニティ全体の問題ととらえる必要がある。(件数1件)

[市の検討結果]
具体的な担い手づくりは来年度以降に検討する予定です。学校に関わる組織との連携は重要であり、来年度以降の(仮称)地域協議体の検討において連携の仕方などを検討する予定です。
8 [お寄せいただいた意見概要]
新しい担い手をスカウトしようとする場合に、既存のグループが必要という前提で考えてはいけない。若い人にとっては元々グループなど何もないところからのゼロスタートであり、無いなら無いで自力で何とかしてしまう。SNSなどでオンライン/オフラインでつながることもできる。逆に、「伝統的」な町内会等は継続性が必要で、若い人に参加してもらわなければ消滅してしまうが、危機感はあっても、変化よりも継続性が優先され、敷居を低くする努力が足りないと感じる。互いの都合を同じように比較するのでは、若い人にとっては全く魅力がない。「伝統的」な町内会等が、一方的に「若い人」に歩み寄るぐらいでようやくバランスがとれることを認識し、「伝統的」グループに実行を求めるよう方針として求めるべき。(件数1件)

[市の検討結果]
自治会・町内会の現況調査から、若い世代や現役世代も参加して活動している自治会・町内会があります。自治会・町内会の加入は任意であり、若い人でなくても参加しない方が多くなっています。自治会・町内会は、活動の実態を把握することから始めており、その結果、組織がない地域や解散している地域などが明らかになり活性化が必要となっています。是非、活動への参加にご協力をお願いします。
自治会・町内会では、来年度以降に自治会・町内会の役割や活動実績などを紹介したパンフレットなどを使用して加入促進活動を進める予定です。
9 [お寄せいただいた意見概要]
市内の活動している人々は それなりに市内の人との連絡ができている。また、障害者や介護を必要とする人も 介護士や介護所との連絡が毎日か 少なくとも1週間に一度は連絡ができている。しかし、見かけでは 健常者、本人も健常者だと思われたり思っているものは、なかなか人に頼るということや、義務ではない市内での活動にはあまり積極的な行動にはでない。特に会社人間という生活をしていた男の老人はこの性格となりやすいのではないか。市民にこれらの人を含め何らかの組織作りをするということなのか。(件数1件)

[市の検討結果]
(仮称)地域協議体は、来年度以降に、具体的に検討する予定ですが、地域に関わる組織や団体などの代表による構成を想定していますので、基本的に個人としての参加は考えていません。
10 [お寄せいただいた意見概要]
この素案は、在来のいろいろな組織や、活動団体のほかに全市民的になんらかの組織に加入させることなのか。(件数1件)

[市の検討結果]
基本方針では、市民にどの地域組織でも良いのでつながりをもってほしいと考えています。しかし、加入はあくまで任意です。
11 [お寄せいただいた意見概要]
この基本方針の成果の目標が明確ではないと思われるため、成果の目標を盛り込む必要がある。単にいろいろな団体の紹介や参加のお誘いの案内を市内全家庭に配布するということに終始して終わりということになりかねない。この活動の工程が示されていない。25年度中にモデル地域を設定して実施するのか、年度か時期が示されていない。もちろん予算が確定しないとパンフレットも作れないのでまず基本方針の裁定からということもわかるが。目標が設定されると次にその評価はどのようにするのかが明確に設定される必要になる。文言だけで終わらせないために具体的な成果とその達成度などを明確にすることが目標を定めるときに意識されることが必要である。(件数1件)

[市の検討結果]
基本方針は、西東京市が目指す地域コミュニティの基本的な方向性を示します。来年度以降の具体的な施策の検討などを受けて、成果の目標などを検討していく予定です。
12 [お寄せいただいた意見概要]
目標がどのような形で現れるのか「安全・安心で住みやすいまち」というのはどのように評価するのか。犯罪(空き巣、ひったくりなど無い)や安心(交通事故、盗難、火災ない)独居死ゼロ、幼児預かり、街の景観の美しさ、障害者や歩行に障害のない歩道の整備など住みやすい街の環境整備も含まれるのではないか。何をもって「安全・安心で住みやすいまち」とするのか。(件数1件)

[市の検討結果]
ご意見の通り、様々な地域課題に対応し、課題が解決されていくことが、「安全・安心で住みやすいまち」を実現するものと考えています。
13 [お寄せいただいた意見概要]
この素案の「はじめに」には、“本基本方針は、以上の検討成果を踏まえ、本市の目指すべき地域コミュニティの方向や具体化のための必要な方策を示したものです。”とあります。このうち、“具体化のための必要な方策”については、「5.具体化の取り組み」で述べられているのだと思います。その「5.具体化の取り組み」には、地域コミュニティ強化の取り組みとして、(仮称)地域協議体の検討など5項目が挙げられるとともに、自治会・町内会支援の取り組みとして、情報提供やパンフレットの配布などが挙げられています。
地域コミュニティ強化の取り組みの5項目のうち、2項目は「検討」です。これら2項目の検討期間(始期と終期)と検討方法(庁内検討か市民参加型の検討か)を明らかにしてください。(件数1件)

[市の検討結果]
基本方針は、西東京市が目指す地域コミュニティの基本的な方向性を示します。方策については、来年度以降に、具体化に向けた検討を行う予定です。
14 [お寄せいただいた意見概要]
地域コミュニティ強化の取り組みのうち、「担い手づくり」と「地域参加への啓発」の項目には、具体的な行動が示されていません。本基本方針を具体化するための行政計画を策定することを、策定時期とともに明示してください。(件数1件)

[市の検討結果]
基本方針は、西東京市が目指す地域コミュニティの基本的な方向性を示します。来年度以降に、担い手づくりと地域参加への啓発の具体的な検討を行う予定です。
15 [お寄せいただいた意見概要]
自治会・町内会支援の取り組みのうち、「自治会・町内会の活動に活用できる情報」とは何かが分かりづらいので、記述の補足をお願いします。(件数1件)

[市の検討結果]
当該文章は、「支援策としては、防災や防犯など生活に役立つ情報を市などが自治会・町内会に提供します。その情報を自治会・町内会を通じて市民に提供していきます。」とします。
16 [お寄せいただいた意見概要]
(仮称)西東京市地域コミュニティ基本方針が策定・公表される際、併せて素案からの変更箇所を一覧にし、公表してください。パブリックコメントを踏まえた変更箇所以外の変更箇所を特定するのを容易にするためです。(件数1件)

[市の検討結果]
素案からの変更箇所は、パブリックコメントの結果として公表しますので、変更箇所をご確認ください。
17 [お寄せいただいた意見概要]
転出入世帯数は出ているが、転入後の定着率(居住年数)が必要ではないでしょうか。例えば、転入後すぐに転出する人が多ければ、住みやすい街とは言えない。(件数1件)

[市の検討結果]
転入後すぐに転出する人の率はわかりませんが、居住年数が少ないほど自治会・町内会の加入率が低いことは、市民意識調査によりわかっています。転出入が多いことについては、転入時の自治会・町内会の加入促進などにつなげたいと考えています。(詳しくは市ホームページ→市政情報→地域コミュニティの調査結果をご覧ください)
18 [お寄せいただいた意見概要]
自治会へ入会する人が少ない、ないしは活動の停滞といった点に焦点があてられていますが、自治会の活動が停滞することによって生じる具体的な問題点が明らかにならないと、観念的・感覚的な議論に終始してしまうのではないでしょうか。(犯罪件数、青少年の補導件数、孤独死の件数等の比較)(件数1件)

[市の検討結果]
地域の課題に対して多くの地域組織が活動し各々の役割を果たしています。そのような状況のもと地域の最も身近な組織である自治会・町内会の活動停滞は様々な地域の課題に関わると考えています。
19 [お寄せいただいた意見概要]
地域協議体の結成にすべてが集約されているように見えるが、「なんでもかんでも協議体で」というわけにはいかないと思われます。防災・緊急時対応、高齢者やひとり親世帯など社会的弱者の孤立防止、子どもたちが健全に育つための環境整備、障害者の社会参加など、課題ごとにコミュニティの力を活かす方策を検討する必要があるのではないでしょうか。(件数1件)

[市の検討結果]
地域の課題への対応は、地域に存在する各地域組織が各々その役割を担い活動を充実させていきます。(仮称)地域協議体は、地域が自ら地域の力を結集させて取り組む課題への対応を考えています。
20 [お寄せいただいた意見概要]
「協議体」の結成により目指すものは何なのかがはっきり見えません。集まることが目的になってしまってはあまり意味がないと思われます。具体的な取り組みや、その達成度を測るための指標づくりが重要でしょう。(件数1件)

[市の検討結果]
基本方針は、西東京市が目指す地域コミュニティの基本的な方向性を示します。来年度以降に、(仮称)地域協議体は具体的な取り組みを検討する予定です。
21 [お寄せいただいた意見概要]
NPOに対する認識が不十分と感じました。「ゆめこらぼ」の一行でまとめられてしまっており、市民社会の担い手としての気概を持って活動している団体も少なからずあり、もう少し認識を深めてほしい。そのためにはNPO側からも行政に対する積極的な働きかけなど努力が必要です。(件数1件)

[市の検討結果]
NPOは各々の目的により活動し、地域の課題への対応も可能と考えており、他の地域組織とともに活動や連携を充実させていきます。
22 [お寄せいただいた意見概要]
西東京市総合基本計画(基本構想、後期基本計画)では、4つの「理想のまち」を掲げ、「6つのまちづくり」の方向性を示しています。「(仮称)西東京市地域コミュニティ基本方針(素案)」(以下、「本方針」という)が、どの位置付けになるのかによって、まとめ方が随分違ってきます。地域コミュニティ作りは、この「6つのまちづくり」の全てに絡む大きなテーマ(従って庁内組織も全部署)にまたがるものと考えると、本方針は焦点がぼやけていますので先ずその位置付けを明確にすることが必要です。本方針を読むと、全般的に、防犯・防災、見守り等、安心・安全に重点が置かれているように感じ取れます。また、具体化に向けた取り組みも、行政主導に傾斜している感じを強く受けます。地域コミュニティ作りは、地域住民の自立が基本ですのでそこを強調し、それを行政が側面からヒト、モノ、カネ、情報の面で支援していくという考え方で本方針を構成されたら如何でしょう。
地域コミュニティ作りの方向性、地域コミュニティの将来像については、誰しもがその必要性を感じており、記述されている通りで特に異論がありません。しかし、ある意味で一番重要な具体的施策が抽象的でかつ具体性に乏しく、中には実効性が確保できるか疑問を感じる施策もあります。特に、地域コミュニティ作りには、現場主義が重要で、現在、自治会等地域活動をしている関係者の生の意見を真摯に取り入れ、狭い地域の自助・共助を中心とした活動から、焦らず、地道に粘り強く、その範囲を拡げていくというプロセスが重要です。このためのロードマップを作る必要があります。
地域コミュニティの範域をどのようにとらえるか、定義を定める必要があります。地域にはそれぞれ、歴史・文化、住環境、住居形態、住民の職業・家族構成等が違い、狭い地域があると思えば、広い地域もあり、画一的ではありませんので、そのとらえ方によって、異なった対応が必要です。(件数1件)

[市の検討結果]
基本方針は、西東京市総合計画・後期基本計画の全体を受け、協働で拓くまちづくりの取組を中心に位置づけており、自助・共助の重要性などを踏まえて、地域の底力が発揮できる地域コミュニティの再構築を進めることを示しています。
基本方針は、西東京市が目指す地域コミュニティの基本的な方向性を示します。来年度以降に具体的な施策などを検討していく予定です。
23 [お寄せいただいた意見概要]
地域コミュニティを取り巻く背景の中に、「『助け合い』『支えあい』の重要性を余り感じていない人が多くなりつつあります」と記されています。これは日本経済の高度成長期以降の社会構造の変化とともにその傾向は強まってきたのは事実です。しかし、3・11以降、国民(市民)の「『助け合い』『支えあい』は重要だ」という意識はむしろ強まってきていると考えます(最近の国民の意識変化を丁寧に記述する必要があります)。(件数1件)

[市の検討結果]
東日本大震災以降、災害時における地域組織の重要性や災害に備える地域活動の必要性が再認識されていることを示しています。
24 [お寄せいただいた意見概要]
本方針策定の目的等に、防犯・防災、見守り等、地域が抱える安心・安全につながる課題の解決にウエイトがかかり過ぎているきらいがあります。勿論、これら項目は重要であることに間違いありませんが、自治会活動を持続性のあるものにするためには、総合基本計画にある「笑顔で暮らす」要素とは何かをもう少し市民の目線で深く掘り下げ、これを取り込む必要があります。地域住民が自治会活動をする場合、防犯・防災活動は決して楽しいものではありません。それを苦痛なく実行する背景には、地域住民の信頼感に基づいた絆があり、その絆を作るためには、“楽しい(例えば、社会のために役立ちたいなどの自己実現を含む)”、“心身ともに元気になる”、“夢がある”といった、率直に言ってメリットを享受できるものが必要です。住民の絆が生まれ、絆が強まることで、防犯・防災等の地域が抱える課題解決に発展していくものです。そのプロセスが大切です。したがって、本方針には、例えば、「高齢者の生きがいづくり」「地域住民の健康福祉」「地域の住環境整備」などの実現も織り込んでは如何でしょう。本方針策定の目的が、「助け合い」「支えあい」に限定するのであれば別ですが。(件数1件)

[市の検討結果]
本市の基本方針策定の目的は、地域の力の低下を防ぎながら、地域が身近に抱える課題に早急に対応することを示しています。来年度以降は、具体的な取り組みの市民の役割に示してあるように、市民が地域の活動や交流を楽しみ、地域への愛着を深めていくような取り組みを検討していく予定です。
25 [お寄せいただいた意見概要]
「地域組織間のつながり」を強く意識されていますが、西東京市の現状は、単体としての自治会等をこれからいかに作り上げていくかの初期の段階ではないでしょうか。具体的施策に書かれている「(仮称)地域協議体の構築」を目指すための布石のように感じ取れます。先ず、「点」としての活動力のある自治会組織を多く誕生させ、その後、「線」から「面」へと広げていくプロセスが大切です。本方針に理想を掲げるのは大切ですが、そのプロセスも丁寧に書き込む必要があるように思います。(件数1件)

[市の検討結果]
地域の課題に早急に取り組むため、自治会・町内会の充実・支援を進めていくとともに、来年度以降に、地域の力を結集させる(仮称)地域協議体の具体的な検討を行う予定です。
26 [お寄せいただいた意見概要]
「NPOや市民活動団体が地域の課題に対し連携・協力する体制が十分でない」とあります。NPO、市民活動団体等は、特定の活動目的を持った有志の集団であり、地域の課題解決に連携・協力を求めるのはやや無理があります。(件数1件)

[市の検討結果]
NPOは各々特定の目的により活動していますが、NPOの中には地域の課題に対応できる組織があると考えており、他の地域組織とともに連携や協力を考えていきます。
27 [お寄せいただいた意見概要]
地域コミュニティ作りの方向性・方針は正しくとも、地域コミュニティ作りがなかなか実現出来ないところに、この問題の難しさがあります。本方針の中で、地域コミュニティの中核的役割を担うのは自治会・町内会であり、その活性化を求めていますが、いざ具体的な取り組みとなると、本方針の最後に「行政?の支援策」として8行記述するにとどまっています。しかもその内容が、「情報提供」、「ガイドブック・パンフレットの作成配布」で、余りにも貧弱としか言いようがありません。こうした記述は、何も本方針に限らず、行政で作られる基本計画・基本方針等で見受けられます。大方にして、形式的な体制づくり等に終始し、作られた組織が機能しないケースを多く見てきました。具体的な施策に挙げる場合、実効性があるかどうか、効率的かどうかなど、フィージビリティ・チエックが必要です。
特に、地域コミュニティの活性化は、市民の生活に直結する問題で、かつ地域それぞれに環境が違いますので、行政の縦割り意識を排除し、あらゆる関係部署が連携するところからはじめる必要があります。そして、職員が、住民目線に立って脚を使ってきめ細かく住民のニーズを拾い集め、場合によっては、タウンミーティングの実施や地域相談窓口を設け対応していくといったきめ細かな行動も必要です。地域コミュニティ作りは、方針を作り、形式的な体制を作り、号令を掛ければうまくいくほど甘くはありません。
地域コミュニティの活性化で、一番大事なことは住民の意識改革です。住民が自治会活動に参加する意識はあっても、具体的にどうするかが分らないという人が多いと思われ、これをどのように解決するかです。住民の意識をどのように植え付けていくかが問題解決の糸口で、これが実現すれば、住民は自ずと安全・安心のための防災・防犯等へと取組んでいくはずです。地域コミュニティ作りは、住民が気軽に出会い話し合える緩やかなつながりが基本で、そのためには、「出来る人が、出来る範囲で、無理をしないで、楽しく」が原点です。自治会の規約作り、役員制度の導入など形式的な組織・体制を作れば動き出すものではありませんし、むしろ実質的にワークしていない中でのこれらの導入はデメリットとして機能します。自然発生的に地域の有志の集りが出来、それが動き出して自治会集団となり、その後に必要に応じ、緩い約束事を決めていくことが自然な姿です。現状の課題の中にあるように、役員の引き受け手がいないとか、順番で担当に当たると自治会を辞める例は、多く聞いています。(件数1件)

[市の検討結果]
基本方針は、西東京市が目指す地域コミュニティの基本的な方向性を示します。来年度以降、地域コミュニティの活性化に向けた具体的な施策を検討していく予定です。
28 [お寄せいただいた意見概要]
行政は、「ヒト、モノ、カネ、情報」の活動資源を、地域に提供することで、「情報」だけ流せば地域活動が進むものではありません。第一に必要なことは、住民の集る地域コミュニティの拠点作りです。住民が集い、話し合い、活動するためには、場所の確保が必要で、しかも野外の拠点が有効です。市内には約200箇所に及ぶ市立公園や民間の遊休地もありますので、これを住民の自由意思で活用できる方策を検討して下さい。拠点整備をきっかけにして、地域住民の交流が生まれると考えます(そのためには、みどり環境部みどり公園課との連携が必須です)。(件数1件)

[市の検討結果]
来年度以降、地域組織への支援策など、具体的な施策を検討していく予定です。
29 [お寄せいただいた意見概要]
自治会活動には最小限のカネは必要です。地方自治体が国に権限委譲と予算を配分するようにとの要望が強いように、市レベルにおいても、住民が自主的な地域活動が出来るだけの最小限のカネを市が助成することが大切です。具体的には、「実績のある自治会等へ、活動状況に応じて資金助成する」といったインセンティブを与えることも検討に値します。(件数1件)

[市の検討結果]
来年度以降、地域組織への支援策など、具体的な施策を検討していく予定です。
30 [お寄せいただいた意見概要]
本方針の策定を受けて、今後、指針等が作られるでしょうが、前述したような「ガイドブック・パンフレット」作成は、内容によりますが上から目線での形式主義にとらわれず、例えば、具体的な成功事例(自慢話でない)だけでなく失敗事例などを、ペーパーにして紹介するなど生きたものになるよう望みます。また、例年2月に市民協働推進センターゆめこらぼが「きらっと」で実施している「NPO市民フェスティバル」の「自治会活動版」の開催等、地域活性化に取組む人たちがface to faceで交流できるようなイベントを計画されてはいかがでしょうか。(件数1件)

[市の検討結果]
来年度以降、地域参加への啓発について具体的な施策を検討していく予定です。
31 [お寄せいただいた意見概要]
具体的な取り組みの中にある「(仮称)地域協働体」を構築しても絵に描いた餅で終わり、実効性は乏しいと懸念します。自治会等の組織が十分に整備されていない中で、「(仮称)地域協働体」を構築して何を目指すのか、理解に苦しみます。既に、警察・消防署は言うに及ばず、地域支援包括センター、社会福祉協議会等多くの組織がそれぞれの立場で活発に活動されているわけで、これら組織をネットワークとして括っても、これ以上の効果は期待薄で、むしろその運営負担が増すにとどまるでしょう。必要であれば関係する組織同士の連携とか、既にある組織「ゆめこらぼ」の積極的活用や社会福祉協議会が進める「ふれあいのまちづくり」に必要な組織が加わるなど、先ずは既存のネットワークの充実をはかるべきです。(件数1件)

[市の検討結果]
来年度以降、(仮称)地域協議体について既に地域に設立されている組織との調整を図りながら検討していく予定です。
32 [お寄せいただいた意見概要]
「(仮称)モデル事業」の目的・具体的内容が、この文章だけでは理解できません。(件数1件)

[市の検討結果]
(仮称)モデル事業は、(仮称)地域協議体の活動として試行し、地域組織の連携による課題解決の効果を探る予定です。来年度以降、(仮称)地域協議体のモデル地区を指定し、(仮称)モデル事業の具体的な検討を行っていく予定です。
33 [お寄せいただいた意見概要]
具体的な取り組みの地域コミュニティの担い手について、担い手の発掘、育成となっているが、地域コミュニティづくりの具体的な行政のイメージがまずは明確に提示され、その構想に沿ったことを具体的に意見しまたは一緒に「協働」できる人間が必要だと意見します。(件数1件)

[市の検討結果]
組織を牽引する人や活動に必要な知識・技術を持った人を増やすため、担い手づくりの具体的な方策を来年度以降に検討する予定です。

担当課

協働コミュニティ課(電話:042-438-4046)

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