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第3期西東京市国民健康保険特定健康診査等実施計画【素案】

ページ番号 751-877-551

最終更新日 2018年4月15日

検討結果公表日 平成30年4月15日(日曜日)
意見募集期間 平成30年2月15日(木曜日)から3月14日(水曜日)
提出された意見件数 10件
担当課 市民部保険年金課

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

項目 お寄せいただいた意見と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見]
第2期実施計画、特定健康診査事業、特定保健指導事業とも実施率は横ばいで目標を大きく下回るとの実施報告のみである。分析・評価がなくては、課題・見直し等が反映されない「次期実施計画の策定」の内容となるので、次期計画では、その課題の改善が必要と思われる。(件数:1件)

[市の検討結果]
16ページ 2.健康行動・受診行動の分析
21ページ5.特定健康診査等の実施課題のまとめ
において、分析、実施課題のまとめを記載しています。
実施計画の意義については、ホームページ等を用いて被保険者に周知を図っていきます。
2 [お寄せいただいた意見]
第3期実施計画では、改善すべき課題、具体的な施策の見直しも無く、国が定めた目標と同数値を掲げて、第3期計画は達成できるのでしょうか。(件数:1件)

[市の検討結果]
23ページ 2.目標達成に向けた推進策に沿って、取組みます。
3 [お寄せいただいた意見]
「実施計画書の位置づけ・策定の背景」に保険者努力支援制度の補助金の確保を記載し、目標数値の達成の意義を明確にすべきと考える。(件数:1件)

[市の検討結果]
西東京市は健康応援都市を目指しています。特定健康診査の受診により、ご自身の健康状態を把握し、必要に応じて医療機関を受診していただき、生活習慣病の発生や重症化を予防することを目的としています。保険者努力支援制度による補助金の確保につきましては、引き続き取組んでいきます。
4 [お寄せいただいた意見]
当該計画の分析・評価の報告先
保険事業実施計画との連携で「分析・評価」の報告先を明記する必要があると思われる。(件数:1件)

[市の検討結果]
データヘルス計画において、特定健康診査事業・特定保健指導事業についても評価を実施し、国民健康保険運営協議会に報告します。
5 [お寄せいただいた意見]
翌年度の事業検討時には、当該年度の評価結果が出ていないことから、施策内容の見直し等を行うことができず、反映できるのは翌々年度となる。計画が効果的、かつ効率的に実行される日程となっていない。
次期計画を策定する際も同様な事態が発生する。その改善策として、直近上期で仮評価を行い、翌年度事業に反映させる即効性のある態勢づくりが必要と考える。(件数:1件)

[市の検討結果]
特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率については、毎年国が11月に公表する「法定報告値」を用いて、他市区町村との受診率等の比較を実施するためこの時期になります。
6 [お寄せいただいた意見]
市の広報誌・HPに加えて、構築中の地域協力ネットワーク(4地域中2地域設立済、33年度全て設立予定)との連携にて、特定健康診査受診率の向上の広報活動を実施すべきと考える。(件数:1件)

[市の検討結果]
特定健康診査受診率の向上に対する基本的な考え方や計画などを踏まえながら、関係部署と今後検討します。
7 [お寄せいただいた意見]
20才以上の分析も良いが、特定健康診査受診は40才以上であり、受診率の向上に繋がる分析が必要と思料する。(件数:1件)

[市の検討結果]
第2期計画と比較するために、同じ年齢構成で記載しています。なお、表につきましては、年代別の状況が把握できる表に修正します。
8 [お寄せいただいた意見]
実施時期:7月から12月中旬迄とあるが、1月末にすべきと考える。
集団健診:「9月のみ」を1月迄に複数回実施すべきと考える。健診受診券の送付時期と対象者の見直しをすべきと考える。

送付時期:6月:前年未受診者、誕生月4から11月に対象拡大9月に変更(8月は不在、外出が多いので変更):誕生月12から3月を対象(件数:1件)

[市の検討結果]
・健診実施期間の終了前1カ月は受診希望者が急増します。実施期間を1月末までとした場合、例年インフルエンザ流行の注意報・警報が発せられる時期と重なります。健診目的の健康な市民が感染症流行期に医療機関を訪れることを避けるため、実施期間は12月中旬までとしました。ご理解ご協力くださいますよう、よろしくお願いします。
・集団形式の特定健診を健診期間内に複数回実施するには、会場の確保や予算など課題がありますので、実施の可否について検討します。
・8月送付は誤記でした。7月送付に修正します。
9 [お寄せいただいた意見]
要指導対象者には、市のスポーツ施設を無料で利用できるようにすることも必要と思われる。
(件数:1件)

[市の検討結果]
特定保健指導の参加者には、体調に応じた運動を個別に指導しています。ご自身が自発的に取り組み、継続可能な内容となっています。
10 [お寄せいただいた意見]
早期発見・早期治療は大切です。市民は、「受ける治療」から市民自ら「する治療」、健康保持、地域でのコミュニケーション、お互いの支え合いのできるまちにしてください。(件数:1件)

[市の検討結果]
病気の早期発見、早期治療のためにも、特定健康診査の受診率向上を引き続き目指します。

担当課

保険年金課(電話:042-460-9821)

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