西東京市国土強靭化地域計画（素案）

ページ番号 741-071-129

最終更新日 2025年3月15日

検討結果公表日	令和7年3月15日（土曜日）
意見募集期間	令和7年2月3日（月曜日）から3月3日（月曜日）
提出された意見件数	22件（6人）
担当課	総務部　危機管理課

事案概要については以下をご覧ください。

西東京市国土強靭化地域計画（素案）

　下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を一部要約等したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
　項目ごとに、「お寄せいただいた意見」、「西東京市の検討結果」を記述しています。


項目	お寄せいただいた意見と市の検討結果
1	［お寄せいただいた意見］地域配置消火器の位置を、近隣住民に知らせてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］ｐ44に記載の初期消火体制の強化の推進方針に「地域住民の共助による初期消火能力の向上を目的とした地域配備消火器の充実等を進める。」を追加いたします。
2	［お寄せいただいた意見］地震で電柱倒壊による火災発生の危険はありますか？電柱廃止、電線の地下埋設することで、家屋への損傷防止につながると考えます。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.25、32に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「災害時には、電柱の倒壊による道路の閉塞や電線の切断等により、電力・通信サービスの安定供給が妨げられるだけでなく、避難や救急・消火活動、物資輸送に支障が生じることも予想される。」「これらの被害を未然に防止するため、無電柱化を促進する必要がある。」としております。これらの脆弱性評価に対する推進方針は、「国及び都と連携し、無電柱化事業を計画的に進めていく。」としております。
3	［お寄せいただいた意見］小中高学校、徹底した防災教育(現場等々OJT)を行ってほしい。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.28、35～36に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「誰もが安全・安心に暮らすことができるまちづくりのために、子どもから高齢者まで、また、性別などに関わらず、多様な関係者による防災・減災を推進する必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「災害は昼夜を問わずいつ発生するか分からないものであり、女性防火組織の結成や、消防少年団等の育成など、多様な人材の防災への参画を推進する。」としております。
4	［お寄せいただいた意見］ AED、コンビニ配備と市内(病院・学校・等)配置図作成、配布してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.28、36に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「市民自らによる救出・救護活動をサポートするため、救出・救護用資器材の整備・充実が必要である。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「簡易救助器具、応急手当普及用資器材及び自動体外式除細動器（ AED ）の整備・充実を図るとともに、民間施設及び市内医療機関等に設置された自動体外式除細動器AED ）についても、設置場所に係る情報公開の承諾を得て市民に広報する。」としております。
5	［お寄せいただいた意見］防災行政無線、ほとんど聞き取れない。併せてF M西東京の活用をしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.29、37に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「防災行政無線（同報系）から流れる放送を屋内でも確認することが出来るような環境整備及び市民への周知が必要である。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「防災行政無線（同報系）から流れる放送を屋内でも確認することが出来るよう、戸別受信機の配備に努める。」としており、現在FM西東京の電波を活用して受信できるようにしております。
6	［お寄せいただいた意見］「避難施設」等の避難所看板を即「避難所」に訂正してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.29、37に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「市民の避難を迅速に行うため、避難所を周知しておく必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「避難所等へ標識板を設置するとともに、市民マップ、浸水ハザードマップ、暮らしの便利帳、市ホームページなどにより市民に周知を行う。」としております。
7	［お寄せいただいた意見］避難所情報、関係エリアの住民に伝わっていない。(避難所運営関係者以外学区内の住民に情報提供義務化してほしい。その為に戸別訪問及び資料代として避難所支援施策金を)（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.29、37に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「市民の避難を迅速に行うため、避難所を周知しておく必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「避難所等へ標識板を設置するとともに、市民マップ、浸水ハザードマップ、暮らしの便利帳、市ホームページなどにより市民に周知を行う。」としております。
8	［お寄せいただいた意見］火災危険度の高い地域への防火屋根、防火壁等の設置もしくは補助金出資をしてほしい。大地震で複数火災が重なると消防による消火対応能力超えてしまうため、その際の対策を伺いたい。また、発生時に火を広げない対策、各家庭で防火シート利用は有効か？（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.39、42に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「消火活動困難地域は、災害時に大きな被害が予想されるため、道路の拡幅や通行可能区域の確認、消防体制の強化等を実施し、消火活動の障壁を取り除く必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「消防活動路を確保するため幹線道路の整備、道路ネットワークの形成、狭幅員道路の広幅員化、Ｕ字溝等の暗きょ化、無電柱化、コーナー部分の隅きり整備、消防水利の確保、延焼遮断路等焼け止まり線の確保、部隊集結等を考慮したオープンスペースの確保、消防・防災関係施設の設置などについて、消防署の意見を参考にまちづくりを検討する。また、消火活動の阻害要因の把握・分析や延焼火災に関する調査研究結果を活用し、防災まちづくり事業等に対して消防活動の立場からの意見を反映し、消火活動が困難な地域の解消に努める。」としております。
9	［お寄せいただいた意見］消防車が入らない道路の道路幅拡充又は小型消防車と消防車を連携して消火出来る仕組み作りに取り組んでほしい。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.39、42に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「消火活動困難地域は、災害時に大きな被害が予想されるため、道路の拡幅や通行可能区域の確認、消防体制の強化等を実施し、消火活動の障壁を取り除く必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「消防活動路を確保するため幹線道路の整備、道路ネットワークの形成、狭幅員道路の広幅員化、Ｕ字溝等の暗きょ化、無電柱化、コーナー部分の隅きり整備、消防水利の確保、延焼遮断路等焼け止まり線の確保、部隊集結等を考慮したオープンスペースの確保、消防・防災関係施設の設置などについて、消防署の意見を参考にまちづくりを検討する。また、消火活動の阻害要因の把握・分析や延焼火災に関する調査研究結果を活用し、防災まちづくり事業等に対して消防活動の立場からの意見を反映し、消火活動が困難な地域の解消に努める。」としております。
10	［お寄せいただいた意見］施設整備については、近年の建設費高騰の例今後は建替えよりも長寿命化・維持管理を優先すべきだと思います。また石神井川の工事は、八潮の事故や各地の同様のシールド工法の事故を鑑みて中止し、河川周辺の緑地化などで地域の安全を違う形で再考するべきです。無事に工事が行われたとしても、今後のメンテナンスの膨大な費用、安全性を考慮すると、まかないきれないと考えられます。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.46、50に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、下水道の維持管理、復旧対策の迅速化として、「持続的かつ安定的な下水道機能確保のため、ストックマネジメント計画に基づいた予防保全型の維持管理が必要である。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「本市では定期的に下水道管きょ内の清掃を行い、下水道管きょ内の状態を点検・調査している。これらの点検・調査結果を基に行う効果的な修繕などにより、持続的な施設機能維持を図る。また、下水道施設の建設・管理・修繕・改築を一体的にとらえ、安定的な機能確保を図るため、ストックマネジメント計画に基づいた予防保全型の維持管理に取り組んでいく。」としております。
11	［お寄せいただいた意見］西東京市を取り巻く6都市と密接な情報交換を行ってほしい。防災関連地図の用語・デザインの統一や隣接都市の好事例を真似る。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.58～62に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、災害時に応急対策を迅速に実施するため、活動体制や防災関係機関等との連携の強化を図る必要があるとしております。この脆弱性評価に対する推進方針として、「関係機関等との応援体制のネットワーク化を図ることや官公庁等と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより連携体制の強化を図る」としております。
12	［お寄せいただいた意見］災害時の公共施設への避難、救護活動において、民間委託の職員には公務員のような義務は発生しないと思われます。地域の安全や非常時の施設の維持管理、災害救護のハブになる市の職員は最低限各施設複数配置すべきです。市の各施設は民間委託でなく市で運営、また施設や地域を理解しつながりを深められる継続雇用（会計年度職員制度でない）が必要だと思います。また、災害時をみこしたコミュニティの維持向上のため、各施設で福祉・ソーシャルワーク等の機能も高め、市民の交流が活発に行われるように専門専任の職員を増やしてください。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.58～62に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、災害時に応急対策を迅速に実施するため、活動体制や防災関係機関等との連携の強化を図る必要があるとしております。この脆弱性評価に対する推進方針として、「関係機関等との応援体制のネットワーク化を図ることや官公庁等と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより連携体制の強化を図る」としております。
13	［お寄せいただいた意見］田無駅や東伏見駅の開かず踏切を何とかすべきです。高架や地下に対応しなくては酷過ぎる現状を理解していますか？（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.64、67に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「緊急自動車等の通行ルートを確保・充実させるため、踏切除却を推進し、交通結節点機能を強化する必要がある。」としております。これらの脆弱性評価に対する推進方針は、「物資供給ルートの確保・充実に向けて、鉄道連続立体交差化の推進及び付属街路整備等により、踏切除却を推進し、交通結節点機能を強化する。」としております。
14	［お寄せいただいた意見］避難場所の体育館での避難の場合、床にシートを敷いて段ボールの仕切りみたいな簡素なプライバシーの無いモノではなく、台湾の避難場所のような個室テントのような設備や緊急時の食事手配の事前契約推進やトイレや飲料水確保等日頃からの予防整備が必要と思われます。つい目の前の事案に目がいってしまいがちですが、このような近い将来への事前の備えもしっかりとお願いしたいものです。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.68、70～71に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「避難所の生活環境を確保するため、設備、資器材の整備等を図る必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「避難所における簡易ベッド、洋式トイレなど施設・設備の整備に努める。」としております。
15	［お寄せいただいた意見］地方都市と異なり、東京の人口は避難所でまかなえない避難者数になる。西東京市は一戸建てが多い為、災害時に避難所ではなく、家や庭を利用して、とどまる人も多いと想定される。各家庭への防災無線機配布が急務であり、また、水食料配布拠点の増設が必要だと考える。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.68、70～71に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「避難所の生活環境を確保するため、設備、資器材の整備等を図る必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「避難所建物の安全性を確保するととも食料の備蓄や必要な資器材、台帳等を整備するなど、避難所機能の強化を図る。」「避難所等における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、非常用電源、無線等の通信機器等のほか、空調、簡易ベッド、洋式トイレなど要配慮者のニーズにも対応した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。また、テレビ、ラジオ、インターネット等被災者による情報の入手に資する機器の整備を図る。」としております。
16	［お寄せいただいた意見］避難所の備蓄基準が少ないと思います。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.68、70～71に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「避難所の生活環境を確保するため、設備、資器材の整備等を図る必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「避難所建物の安全性を確保するととも食料の備蓄や必要な資器材、台帳等を整備するなど、避難所機能の強化を図る。」「避難所等における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、非常用電源、無線等の通信機器等のほか、空調、簡易ベッド、洋式トイレなど要配慮者のニーズにも対応した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。また、テレビ、ラジオ、インターネット等被災者による情報の入手に資する機器の整備を図る。」としております。
17	［お寄せいただいた意見］西東京市庁舎も田無駅南口と直結するようにしてほしいです。保谷庁舎と田無駅庁舎を統合した訳ですから、もっと近代化スマートシティにすべきです。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.87、88に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、、「災害時の庁舎機能を維持するため、田無庁舎及び防災・保谷保健福祉総合センター等の改修工事等が必要である。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「庁舎統合までの使用年数を見据えて、田無庁舎及び防災・保谷保健福祉総合センター等の設備更新及び改修工事等を計画的に進める。」としております。
18	［お寄せいただいた意見］庁舎のWi-Fi環境がありません。あり得ないです。スマートシティITインフラが遅過ぎます。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.101、102に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「災害情報等を幅広く届けるため、公衆無線 LAN 環境を充実化させ、市内のインターネット環境を整備する必要がある。」としております。これらの脆弱性評価に対する推進方針は、「急速に普及するスマートフォン等の端末を、行政情報や災害対策など、今後のまちづくりの重要なインフラとして活用できるよう、公衆無線 LAN 環境の充実に向けて検討を行う。」としております。
19	［お寄せいただいた意見］防犯カメラ増設することで、昨今の強盗、不審者増加に対する抑止力にもなり、火災、浸水、災害発生時にも早期に異常を発見するツールとして利用できると考えます。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編ｐ.101、103に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「より多くの情報を迅速に収集するため、多様な手段を用いた情報収集が必要である。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「被害情報や災害情報の収集について、テレビ、ラジオ、インターネット、SNS 等の様々な手段を用いた多様な情報収集方法の構築に努める。」としております。
20	［お寄せいただいた意見］富士山噴火が語られる様になったが、大量の降灰と豪雨が重なった場合の対策を知りたいです。また、枯葉が排水口に溜まる様子も度々見受けるが、灰や土砂が排水に流れ込まない対策はできないでしょうか？（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.111に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「富士山が大規模噴火した場合は市内でも数cmの降灰が予想され、降灰による健康被害や事故等が懸念される。被害を軽減する対策を検討する必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「火山対策として、噴火兆候の早期把握に努めるとともに、降灰情報の伝達及び降灰被害発生時における関係機関との連絡・連携体制を強化する。また、富士山噴火による降灰被害について、国の検討状況を踏まえ、被害を軽減する対策を検討する。」としております。
21	［お寄せいただいた意見］降灰による排水不能の浸水は広範囲になると思われ、懸念が大きいです。市での回収袋の配布や降灰回収について市民ができることは何かありますか？（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.111に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「富士山が大規模噴火した場合は市内でも数cmの降灰が予想され、降灰による健康被害や事故等が懸念される。被害を軽減する対策を検討する必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「火山対策として、噴火兆候の早期把握に努めるとともに、降灰情報の伝達及び降灰被害発生時における関係機関との連絡・連携体制を強化する。また、富士山噴火による降灰被害について、国の検討状況を踏まえ、被害を軽減する対策を検討する。」としております。
22	［お寄せいただいた意見］西東京市は、自治会がほとんど無い為、行政が自治会代わりをし、住民に直接情報提供と活動を又は、地域の核となる自治会=リモート自治会を選定、当該自治会の周りに自治会及び行政情報を流してもらう。尚、リモート自治会には、活動費=リモート施策を支給する。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.116、117に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「地域コミュニティの維持・活性化を図るため、町内会や町内活動団体等における交流や連携を促進、主体的な取組を支援、団体・組織の活動基盤強化等に努める必要がある。」「人口減少と、高齢化に伴い生活機能の低下や交通手段の不足など問題が生じている地域については、地域コミュニティ機能の維持・確保に向けて、地域の実情に即した対策を実施する必要がある。」としております。これらの脆弱性評価に対する推進方針は、「災害時においても復旧・復興が迅速かつ円滑になされるよう、町内会や町内活動団体等における交流や連携を促進させ、団体・組織の活動基盤強化等に努める。」「住民に対し、地域対策の先進事例の紹介や多様な主体との交流・ネットワーク構築の場を提供することにより、地域コミュニティ機能の維持・確保を図る取組を実施する。」としております。

担当課

危機管理課（電話：042-438-4010）

項目	お寄せいただいた意見と市の検討結果
1	［お寄せいただいた意見］地域配置消火器の位置を、近隣住民に知らせてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］ｐ44に記載の初期消火体制の強化の推進方針に「地域住民の共助による初期消火能力の向上を目的とした地域配備消火器の充実等を進める。」を追加いたします。
2	［お寄せいただいた意見］地震で電柱倒壊による火災発生の危険はありますか？電柱廃止、電線の地下埋設することで、家屋への損傷防止につながると考えます。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.25、32に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「災害時には、電柱の倒壊による道路の閉塞や電線の切断等により、電力・通信サービスの安定供給が妨げられるだけでなく、避難や救急・消火活動、物資輸送に支障が生じることも予想される。」「これらの被害を未然に防止するため、無電柱化を促進する必要がある。」としております。これらの脆弱性評価に対する推進方針は、「国及び都と連携し、無電柱化事業を計画的に進めていく。」としております。
3	［お寄せいただいた意見］小中高学校、徹底した防災教育(現場等々OJT)を行ってほしい。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.28、35～36に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「誰もが安全・安心に暮らすことができるまちづくりのために、子どもから高齢者まで、また、性別などに関わらず、多様な関係者による防災・減災を推進する必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「災害は昼夜を問わずいつ発生するか分からないものであり、女性防火組織の結成や、消防少年団等の育成など、多様な人材の防災への参画を推進する。」としております。
4	［お寄せいただいた意見］ AED、コンビニ配備と市内(病院・学校・等)配置図作成、配布してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.28、36に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「市民自らによる救出・救護活動をサポートするため、救出・救護用資器材の整備・充実が必要である。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「簡易救助器具、応急手当普及用資器材及び自動体外式除細動器（ AED ）の整備・充実を図るとともに、民間施設及び市内医療機関等に設置された自動体外式除細動器AED ）についても、設置場所に係る情報公開の承諾を得て市民に広報する。」としております。
5	［お寄せいただいた意見］防災行政無線、ほとんど聞き取れない。併せてF M西東京の活用をしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.29、37に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「防災行政無線（同報系）から流れる放送を屋内でも確認することが出来るような環境整備及び市民への周知が必要である。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「防災行政無線（同報系）から流れる放送を屋内でも確認することが出来るよう、戸別受信機の配備に努める。」としており、現在FM西東京の電波を活用して受信できるようにしております。
6	［お寄せいただいた意見］「避難施設」等の避難所看板を即「避難所」に訂正してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.29、37に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「市民の避難を迅速に行うため、避難所を周知しておく必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「避難所等へ標識板を設置するとともに、市民マップ、浸水ハザードマップ、暮らしの便利帳、市ホームページなどにより市民に周知を行う。」としております。
7	［お寄せいただいた意見］避難所情報、関係エリアの住民に伝わっていない。(避難所運営関係者以外学区内の住民に情報提供義務化してほしい。その為に戸別訪問及び資料代として避難所支援施策金を)（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.29、37に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「市民の避難を迅速に行うため、避難所を周知しておく必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「避難所等へ標識板を設置するとともに、市民マップ、浸水ハザードマップ、暮らしの便利帳、市ホームページなどにより市民に周知を行う。」としております。
8	［お寄せいただいた意見］火災危険度の高い地域への防火屋根、防火壁等の設置もしくは補助金出資をしてほしい。大地震で複数火災が重なると消防による消火対応能力超えてしまうため、その際の対策を伺いたい。また、発生時に火を広げない対策、各家庭で防火シート利用は有効か？（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.39、42に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「消火活動困難地域は、災害時に大きな被害が予想されるため、道路の拡幅や通行可能区域の確認、消防体制の強化等を実施し、消火活動の障壁を取り除く必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「消防活動路を確保するため幹線道路の整備、道路ネットワークの形成、狭幅員道路の広幅員化、Ｕ字溝等の暗きょ化、無電柱化、コーナー部分の隅きり整備、消防水利の確保、延焼遮断路等焼け止まり線の確保、部隊集結等を考慮したオープンスペースの確保、消防・防災関係施設の設置などについて、消防署の意見を参考にまちづくりを検討する。また、消火活動の阻害要因の把握・分析や延焼火災に関する調査研究結果を活用し、防災まちづくり事業等に対して消防活動の立場からの意見を反映し、消火活動が困難な地域の解消に努める。」としております。
9	［お寄せいただいた意見］消防車が入らない道路の道路幅拡充又は小型消防車と消防車を連携して消火出来る仕組み作りに取り組んでほしい。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.39、42に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「消火活動困難地域は、災害時に大きな被害が予想されるため、道路の拡幅や通行可能区域の確認、消防体制の強化等を実施し、消火活動の障壁を取り除く必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「消防活動路を確保するため幹線道路の整備、道路ネットワークの形成、狭幅員道路の広幅員化、Ｕ字溝等の暗きょ化、無電柱化、コーナー部分の隅きり整備、消防水利の確保、延焼遮断路等焼け止まり線の確保、部隊集結等を考慮したオープンスペースの確保、消防・防災関係施設の設置などについて、消防署の意見を参考にまちづくりを検討する。また、消火活動の阻害要因の把握・分析や延焼火災に関する調査研究結果を活用し、防災まちづくり事業等に対して消防活動の立場からの意見を反映し、消火活動が困難な地域の解消に努める。」としております。
10	［お寄せいただいた意見］施設整備については、近年の建設費高騰の例今後は建替えよりも長寿命化・維持管理を優先すべきだと思います。また石神井川の工事は、八潮の事故や各地の同様のシールド工法の事故を鑑みて中止し、河川周辺の緑地化などで地域の安全を違う形で再考するべきです。無事に工事が行われたとしても、今後のメンテナンスの膨大な費用、安全性を考慮すると、まかないきれないと考えられます。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.46、50に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、下水道の維持管理、復旧対策の迅速化として、「持続的かつ安定的な下水道機能確保のため、ストックマネジメント計画に基づいた予防保全型の維持管理が必要である。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「本市では定期的に下水道管きょ内の清掃を行い、下水道管きょ内の状態を点検・調査している。これらの点検・調査結果を基に行う効果的な修繕などにより、持続的な施設機能維持を図る。また、下水道施設の建設・管理・修繕・改築を一体的にとらえ、安定的な機能確保を図るため、ストックマネジメント計画に基づいた予防保全型の維持管理に取り組んでいく。」としております。
11	［お寄せいただいた意見］西東京市を取り巻く6都市と密接な情報交換を行ってほしい。防災関連地図の用語・デザインの統一や隣接都市の好事例を真似る。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.58～62に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、災害時に応急対策を迅速に実施するため、活動体制や防災関係機関等との連携の強化を図る必要があるとしております。この脆弱性評価に対する推進方針として、「関係機関等との応援体制のネットワーク化を図ることや官公庁等と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより連携体制の強化を図る」としております。
12	［お寄せいただいた意見］災害時の公共施設への避難、救護活動において、民間委託の職員には公務員のような義務は発生しないと思われます。地域の安全や非常時の施設の維持管理、災害救護のハブになる市の職員は最低限各施設複数配置すべきです。市の各施設は民間委託でなく市で運営、また施設や地域を理解しつながりを深められる継続雇用（会計年度職員制度でない）が必要だと思います。また、災害時をみこしたコミュニティの維持向上のため、各施設で福祉・ソーシャルワーク等の機能も高め、市民の交流が活発に行われるように専門専任の職員を増やしてください。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.58～62に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、災害時に応急対策を迅速に実施するため、活動体制や防災関係機関等との連携の強化を図る必要があるとしております。この脆弱性評価に対する推進方針として、「関係機関等との応援体制のネットワーク化を図ることや官公庁等と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより連携体制の強化を図る」としております。
13	［お寄せいただいた意見］田無駅や東伏見駅の開かず踏切を何とかすべきです。高架や地下に対応しなくては酷過ぎる現状を理解していますか？（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.64、67に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「緊急自動車等の通行ルートを確保・充実させるため、踏切除却を推進し、交通結節点機能を強化する必要がある。」としております。これらの脆弱性評価に対する推進方針は、「物資供給ルートの確保・充実に向けて、鉄道連続立体交差化の推進及び付属街路整備等により、踏切除却を推進し、交通結節点機能を強化する。」としております。
14	［お寄せいただいた意見］避難場所の体育館での避難の場合、床にシートを敷いて段ボールの仕切りみたいな簡素なプライバシーの無いモノではなく、台湾の避難場所のような個室テントのような設備や緊急時の食事手配の事前契約推進やトイレや飲料水確保等日頃からの予防整備が必要と思われます。つい目の前の事案に目がいってしまいがちですが、このような近い将来への事前の備えもしっかりとお願いしたいものです。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.68、70～71に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「避難所の生活環境を確保するため、設備、資器材の整備等を図る必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「避難所における簡易ベッド、洋式トイレなど施設・設備の整備に努める。」としております。
15	［お寄せいただいた意見］地方都市と異なり、東京の人口は避難所でまかなえない避難者数になる。西東京市は一戸建てが多い為、災害時に避難所ではなく、家や庭を利用して、とどまる人も多いと想定される。各家庭への防災無線機配布が急務であり、また、水食料配布拠点の増設が必要だと考える。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.68、70～71に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「避難所の生活環境を確保するため、設備、資器材の整備等を図る必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「避難所建物の安全性を確保するととも食料の備蓄や必要な資器材、台帳等を整備するなど、避難所機能の強化を図る。」「避難所等における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、非常用電源、無線等の通信機器等のほか、空調、簡易ベッド、洋式トイレなど要配慮者のニーズにも対応した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。また、テレビ、ラジオ、インターネット等被災者による情報の入手に資する機器の整備を図る。」としております。
16	［お寄せいただいた意見］避難所の備蓄基準が少ないと思います。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）p.68、70～71に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「避難所の生活環境を確保するため、設備、資器材の整備等を図る必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「避難所建物の安全性を確保するととも食料の備蓄や必要な資器材、台帳等を整備するなど、避難所機能の強化を図る。」「避難所等における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、非常用電源、無線等の通信機器等のほか、空調、簡易ベッド、洋式トイレなど要配慮者のニーズにも対応した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。また、テレビ、ラジオ、インターネット等被災者による情報の入手に資する機器の整備を図る。」としております。
17	［お寄せいただいた意見］西東京市庁舎も田無駅南口と直結するようにしてほしいです。保谷庁舎と田無駅庁舎を統合した訳ですから、もっと近代化スマートシティにすべきです。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.87、88に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、、「災害時の庁舎機能を維持するため、田無庁舎及び防災・保谷保健福祉総合センター等の改修工事等が必要である。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「庁舎統合までの使用年数を見据えて、田無庁舎及び防災・保谷保健福祉総合センター等の設備更新及び改修工事等を計画的に進める。」としております。
18	［お寄せいただいた意見］庁舎のWi-Fi環境がありません。あり得ないです。スマートシティITインフラが遅過ぎます。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.101、102に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「災害情報等を幅広く届けるため、公衆無線 LAN 環境を充実化させ、市内のインターネット環境を整備する必要がある。」としております。これらの脆弱性評価に対する推進方針は、「急速に普及するスマートフォン等の端末を、行政情報や災害対策など、今後のまちづくりの重要なインフラとして活用できるよう、公衆無線 LAN 環境の充実に向けて検討を行う。」としております。
19	［お寄せいただいた意見］防犯カメラ増設することで、昨今の強盗、不審者増加に対する抑止力にもなり、火災、浸水、災害発生時にも早期に異常を発見するツールとして利用できると考えます。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編ｐ.101、103に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「より多くの情報を迅速に収集するため、多様な手段を用いた情報収集が必要である。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「被害情報や災害情報の収集について、テレビ、ラジオ、インターネット、SNS 等の様々な手段を用いた多様な情報収集方法の構築に努める。」としております。
20	［お寄せいただいた意見］富士山噴火が語られる様になったが、大量の降灰と豪雨が重なった場合の対策を知りたいです。また、枯葉が排水口に溜まる様子も度々見受けるが、灰や土砂が排水に流れ込まない対策はできないでしょうか？（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.111に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「富士山が大規模噴火した場合は市内でも数cmの降灰が予想され、降灰による健康被害や事故等が懸念される。被害を軽減する対策を検討する必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「火山対策として、噴火兆候の早期把握に努めるとともに、降灰情報の伝達及び降灰被害発生時における関係機関との連絡・連携体制を強化する。また、富士山噴火による降灰被害について、国の検討状況を踏まえ、被害を軽減する対策を検討する。」としております。
21	［お寄せいただいた意見］降灰による排水不能の浸水は広範囲になると思われ、懸念が大きいです。市での回収袋の配布や降灰回収について市民ができることは何かありますか？（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.111に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「富士山が大規模噴火した場合は市内でも数cmの降灰が予想され、降灰による健康被害や事故等が懸念される。被害を軽減する対策を検討する必要がある。」としております。この脆弱性評価に対する推進方針は、「火山対策として、噴火兆候の早期把握に努めるとともに、降灰情報の伝達及び降灰被害発生時における関係機関との連絡・連携体制を強化する。また、富士山噴火による降灰被害について、国の検討状況を踏まえ、被害を軽減する対策を検討する。」としております。
22	［お寄せいただいた意見］西東京市は、自治会がほとんど無い為、行政が自治会代わりをし、住民に直接情報提供と活動を又は、地域の核となる自治会=リモート自治会を選定、当該自治会の周りに自治会及び行政情報を流してもらう。尚、リモート自治会には、活動費=リモート施策を支給する。（件数：1件）［市の検討結果］西東京市国土強靭化地域計画本編（素案）ｐ.116、117に記載のとおり、西東京市の脆弱性評価では、「地域コミュニティの維持・活性化を図るため、町内会や町内活動団体等における交流や連携を促進、主体的な取組を支援、団体・組織の活動基盤強化等に努める必要がある。」「人口減少と、高齢化に伴い生活機能の低下や交通手段の不足など問題が生じている地域については、地域コミュニティ機能の維持・確保に向けて、地域の実情に即した対策を実施する必要がある。」としております。これらの脆弱性評価に対する推進方針は、「災害時においても復旧・復興が迅速かつ円滑になされるよう、町内会や町内活動団体等における交流や連携を促進させ、団体・組織の活動基盤強化等に努める。」「住民に対し、地域対策の先進事例の紹介や多様な主体との交流・ネットワーク構築の場を提供することにより、地域コミュニティ機能の維持・確保を図る取組を実施する。」としております。

西東京市国土強靭化地域計画（素案）

担当課

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