西東京市地域防災計画（素案）

ページ番号 209-479-101

最終更新日 2024年7月1日

検討結果公表日	令和6年7月1日（月曜日）
意見募集期間	令和6年5月8日（水曜日）から6月7日（金曜日）まで
提出された意見件数	25件（5人）
担当課	総務部危機管理課

事案概要については以下をご覧ください。

西東京市地域防災計画（素案）

　下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を一部要約等したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
　項目ごとに、「お寄せいただいた意見」、「西東京市の検討結果」を記述しています。


項目	お寄せいただいた意見と市の検討結果
1	［お寄せいただいた意見］　防災・防犯に特化したニュースを周知するため、市内の小型掲示板の設置数増加を要望する。（件数：1件）［市の検討結果］　防災に関するニュースについては、市報、市HP、安心・安全いーなメールなどを通じて定期的に情報提供を行っております。引き続き様々な広報媒体を活用して情報提供を実施する体制を構築してまいります。
2	［お寄せいただいた意見］　防災行政無線については、詳細な内容が聞こえづらいので、警報音に特化させて、インターネット等の他の媒体も活用してほしい。　また、防災放送小型受信機の聞こえの改善をしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　地-88に記載のとおり、市内の音達エリア調査等により市防災行政無線（同報系）の可聴困難区域の把握、解消に努めております。ご指摘の通り、詳細な内容に関しては、市HP、SNS、安心・安全いーなメール、FMラジオ放送等を通じて、周知することとしております。　また、防災行政無線戸別受信機につきましては、今年度よりFM西東京の電波を活用して受信できるようになっており、電波状況が改善されております。
3	［お寄せいただいた意見］　災害時のトイレの確保は、重要課題であるため、全避難所にマンホールトイレを設置してほしい。また、避難所となる学校のトイレは身体に不自由のある方や高齢者が使用することも考慮して、早急に洋式化してほしい。（件数：2件）［市の検討結果］　地-254に記述のとおり、避難所等における対応では、断水等により水洗トイレが使用不可能な場合に、マンホールトイレを設置することとしております。また、現在は指定避難所である小・中学校の10校へマンホールトイレの設置を完了しておりますが、令和7年度までに全小・中学校に設置する予定です。
4	［お寄せいただいた意見］　南部地域協力ネットワークで展開中の「命の黄色ハンカチ」を市内全域で展開をしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　災害時の安否確認方法については、災害用伝言ダイヤルなど、市民相互の安否確認手段の普及・啓発に努めてまいります。
5	［お寄せいただいた意見］　AEDや公衆電話、地域配備消火器の位置を記載した、防災マップを作成してほしい。（件数：2件）［市の検討結果］　災害時に使用が見込まれる資器材の設置場所につきましては、地域で実施する防災講話などの機会を捉え、周知してまいります。
6	［お寄せいただいた意見］　24時間営業のコンビニに市のAEDを設置してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　AEDの設置箇所については、一般財団法人日本救急医療財団作成の「AEDの適正配置に関するガイドライン」を参考に配置することとしております。
7	［お寄せいただいた意見］　リモート自治会の展開を推進してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　この計画は、災害対策基本法に基づき西東京市防災会議が策定する防災に関する計画であるため、自治会の取り組みに関しては記述しておりません。
8	［お寄せいただいた意見］　避難所運営協議会が、担当学区内全戸に防災情報を配布してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　避難所運営協議会の役割は、平時からの訓練参加やマニュアル等の策定、発災時の各避難所の開設等であり、ご意見・ご指摘につきましては本計画では記述いたしません。
9	［お寄せいただいた意見］　先進自治体のように、避難所に簡易テントや段ボールベッドを設置する前提で避難所収容人員や備蓄品の見直しを進めてほしい。（件数：2件）［市の検討結果］　地-100に記載のとおり、避難所の収容人員は有効面積に対し、3.3 平方メートル当たり2人で算定しております。また、本計画の減災目標の一つである「避難者数の3割減」により、避難所における質の高い生活環境を目指し、各種対策を進めてまいります。
10	［お寄せいただいた意見］　新たな当市の被害想定においては、発災時の火災被害対策が急務であるため、「木造住宅密集地域」に対する感震ブレーカーの配布率を公表してほしい。また、感震ブレーカーのみではなく、対象の丁目には街頭消火器の設置を10～50メートルおきに1基にする等、数を増やしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　木造住宅密集地域への感震ブレーカー配布事業は東京都が実施している取り組みとなりますので、本市でのお答えはできかねます。　また、地-44に記載のとおり、木造住宅密集地域等への火災抑止や地域住民による初期消火能力の向上など火災予防対策を推進することが喫緊の課題であると認識しております。いただいたご意見・ご指摘につきましては、参考にさせていただきます。
11	［お寄せいただいた意見］　マンション防災対策について記載しているが、マンションの定義が明確ではなく、階数や構造により、災害時の対応が異なるのではないか。（件数：1件）［市の検討結果］　ご意見・ご指摘につきましては、参考にさせていただき、マンション防災に関してもよりきめ細やかな対応を進めてまいります。　今回の計画においては、エレベーターの対策や集会室の活用などの対策を記述しているほか、マンション自治会や管理組合が関わる対策に言及しており、管理組合のない共同住宅については、自助や防災市民組織の結成等による共助の防災活動を進めていただきたいと考えております。
12	［お寄せいただいた意見］　災害発生時の状況把握には「ドローン」を活用してはどうか。西東京市で保有するのではなく専門業者と協定締結することを検討してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　資料編P258に記載のとおり、災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援活動に関する協定をNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンと締結しております。
13	［お寄せいただいた意見］　水については、公益行政で東京都の所管と書いてあるが、いざという時広大な東京ですぐ対応できるとは思えない。市は、災害時にすぐ水を供給できる権限を確保、普段から要員・技術を取得しておくことが必要である。個人の井戸については、普段からすぐ飲料水に出来るように準備しておいてほしい。東京都の管理する井戸も市ですぐ使える権限を委譲して貰っておくべきだ。政府は、民間委託させようとしているが、大事な生活インフラは、各自治体が責任を持って管理してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　発災時の応急給水体制については、地-113に記載の通り、平時から都水道局との連携により訓練等に取り組んでおります。災害時には、市職員のみでも市内の給水拠点や避難所での給水が可能となっております。　井戸については、現在生活用水としての活用のために保有者と協定を結んでおります。　東京都の管理する井戸についても、都水道局との連携にあたり参考にさせていただきます。また水道・下水道の民間委託に関しては、本計画には記載しておりません。
14	［お寄せいただいた意見］　トイレについて、世界基準は30人1個なのに、日本は50人1個と少ないのではないか。障害者や車いすの方もおり、災害時は、特に移動トイレの準備等も検討してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　市の備蓄する簡易トイレの数は1070基であり、想定される避難所避難者数の約25人あたり1基が確保されております。過去の震災の例からも、トイレ環境の充実は重要事項であることから、引き続き対策を進めてまいります。
15	［お寄せいただいた意見］　高齢者・障害者・赤ちゃん・病人等の配慮の必要な方の避難場所の部屋はあらかじめ決めておいてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　避難所開設の参考となるアクションカードにおいては、要配慮者の方専用の居住区域を予め定めるよう努めております。また、避難行動要支援者の方が発災時にどのような避難を行うかを事前に定める「個別避難計画」の作成により、配慮の必要な方の質の高い生活環境の確保に努めてまいります。
16	［お寄せいただいた意見］　帰宅困難者の一時滞在施設となる公民館の水・毛布・トイレ等の備蓄数が少なく、不安であるため、対応してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　今回の被害想定では、前回に比べ帰宅困難者数が減少になっておりますが、一時滞在施設についても必要な備えを検討してまいります。
17	［お寄せいただいた意見］　災害対策に関する予算が少なすぎので増額してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　この計画は、災害対策基本法に基づき西東京市防災会議が策定する防災に関する計画であるため、災害対策に関する予算額に関しては記述しておりません。
18	［お寄せいただいた意見］　太陽光パネルについて、太陽光パネルも地震や災害で壊れても発熱するので感電したり危ないので、注意喚起してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　この計画は、災害対策基本法に基づき西東京市防災会議が策定する防災に関する計画であるため、太陽光パネルに関しては記述しておりません。
19	［お寄せいただいた意見］　楽しく防災にも備えるために、消防署やNPO等関係機関が、日頃からアウトドアを楽しみながら、野外でのテント設営やキャンプを通して、仲間づくり、必要な知識を学んで置けるようなプログラムがあると良いと思う。キャンプでの経験は、防災でも共通するところがあると考える。（件数：1件）［市の検討結果］　防災意識及び防災行動力の向上につきましては、消防署などの関係機関との連携を図り、楽しみながら学ぶことのできる防災イベントの充実に努めてまいります。
20	［お寄せいただいた意見］　通学路に古いブロック塀が多くて不安なため、減らす取組を推進してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　地-62に記載のとおり、ブロック塀等の安全化を図ってまいります。また、市では「西東京市緑と花の沿道推進事業補助金」や「西東京市ブロック塀等安全対策促進助成制度」による補助を行っております。
21	［お寄せいただいた意見］　小学校前の必ず通る決まりになっている歩道橋がもうボロボロで、地震の際は崩れそうな不安がある。素案には歩道橋の点検・補強等の対策が見当たらなかったので、加えてほしいです。また、登下校時の防災を学校を通して子供達に指導してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　いただいたご意見・ご指摘につきましては、関係部署と共有させていただきます。また、学校における防災講話等の機会を通じて、登下校時の防災についての周知も進めてまいります。
22	［お寄せいただいた意見］　ブロック塀や看板や瓦屋根や電柱等、地震の際は落ちてくる可能性がある事を普段の登下校時にも意識できるように指導してほしい。また、登下校中に発災した場合は学校へ戻るべきか家に帰るべきかも親として迷っている。他にも何か留意しなければならない事などあると思うので、登下校時の子供の安全の事も防災計画に記載にしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　登下校時の危険個所については、ご指摘いただいている箇所の他、ガラス張りの建物の近く等、地域によって特性が異なると考えられます。登下校中に発災した場合、「西東京市立学校災害時対応マニュアル」に基づき自宅か学校かどちらか近い方に避難することになっております。いただいたご意見・ご指摘を参考に関係部署と連携して、児童が安全に登下校できるように努めてまいります。
23	［お寄せいただいた意見］　防災情報全般については、やさしい日本語表記での対応をお願いしたい。（件数：1件）［市の検討結果］　市HP、ハザードマップでは多言語表記による防災情報周知に努めておりますが、やさしい日本語の使用に関しても、推進に努めてまいります。
24	［お寄せいただいた意見］　避難所の屋内施設の安全判断は誰がどのようにするのか教えてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　地-285に記載の通り、都市計画班及び救出支援班、学校避難所班、福祉避難所班、一時滞在施設班により、応急危険度判定や安全確保を実施します。
25	［お寄せいただいた意見］　避難所の周知のために、避難所案内の看板の数を増やしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　避難所の周知に関しては、2023年8月より、株式会社バカンとの「災害時における避難所の混雑状況を確認できるWEBサービスの提供に関する協定」において、指定避難所となっている市立小中学校がWEB上で確認可能となっております。引き続き様々な広報媒体を活用して情報提供を実施する体制を構築してまいります。

担当課

危機管理課（電話：042-438-4010）

項目	お寄せいただいた意見と市の検討結果
1	［お寄せいただいた意見］　防災・防犯に特化したニュースを周知するため、市内の小型掲示板の設置数増加を要望する。（件数：1件）［市の検討結果］　防災に関するニュースについては、市報、市HP、安心・安全いーなメールなどを通じて定期的に情報提供を行っております。引き続き様々な広報媒体を活用して情報提供を実施する体制を構築してまいります。
2	［お寄せいただいた意見］　防災行政無線については、詳細な内容が聞こえづらいので、警報音に特化させて、インターネット等の他の媒体も活用してほしい。　また、防災放送小型受信機の聞こえの改善をしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　地-88に記載のとおり、市内の音達エリア調査等により市防災行政無線（同報系）の可聴困難区域の把握、解消に努めております。ご指摘の通り、詳細な内容に関しては、市HP、SNS、安心・安全いーなメール、FMラジオ放送等を通じて、周知することとしております。　また、防災行政無線戸別受信機につきましては、今年度よりFM西東京の電波を活用して受信できるようになっており、電波状況が改善されております。
3	［お寄せいただいた意見］　災害時のトイレの確保は、重要課題であるため、全避難所にマンホールトイレを設置してほしい。また、避難所となる学校のトイレは身体に不自由のある方や高齢者が使用することも考慮して、早急に洋式化してほしい。（件数：2件）［市の検討結果］　地-254に記述のとおり、避難所等における対応では、断水等により水洗トイレが使用不可能な場合に、マンホールトイレを設置することとしております。また、現在は指定避難所である小・中学校の10校へマンホールトイレの設置を完了しておりますが、令和7年度までに全小・中学校に設置する予定です。
4	［お寄せいただいた意見］　南部地域協力ネットワークで展開中の「命の黄色ハンカチ」を市内全域で展開をしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　災害時の安否確認方法については、災害用伝言ダイヤルなど、市民相互の安否確認手段の普及・啓発に努めてまいります。
5	［お寄せいただいた意見］　AEDや公衆電話、地域配備消火器の位置を記載した、防災マップを作成してほしい。（件数：2件）［市の検討結果］　災害時に使用が見込まれる資器材の設置場所につきましては、地域で実施する防災講話などの機会を捉え、周知してまいります。
6	［お寄せいただいた意見］　24時間営業のコンビニに市のAEDを設置してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　AEDの設置箇所については、一般財団法人日本救急医療財団作成の「AEDの適正配置に関するガイドライン」を参考に配置することとしております。
7	［お寄せいただいた意見］　リモート自治会の展開を推進してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　この計画は、災害対策基本法に基づき西東京市防災会議が策定する防災に関する計画であるため、自治会の取り組みに関しては記述しておりません。
8	［お寄せいただいた意見］　避難所運営協議会が、担当学区内全戸に防災情報を配布してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　避難所運営協議会の役割は、平時からの訓練参加やマニュアル等の策定、発災時の各避難所の開設等であり、ご意見・ご指摘につきましては本計画では記述いたしません。
9	［お寄せいただいた意見］　先進自治体のように、避難所に簡易テントや段ボールベッドを設置する前提で避難所収容人員や備蓄品の見直しを進めてほしい。（件数：2件）［市の検討結果］　地-100に記載のとおり、避難所の収容人員は有効面積に対し、3.3 平方メートル当たり2人で算定しております。また、本計画の減災目標の一つである「避難者数の3割減」により、避難所における質の高い生活環境を目指し、各種対策を進めてまいります。
10	［お寄せいただいた意見］　新たな当市の被害想定においては、発災時の火災被害対策が急務であるため、「木造住宅密集地域」に対する感震ブレーカーの配布率を公表してほしい。また、感震ブレーカーのみではなく、対象の丁目には街頭消火器の設置を10～50メートルおきに1基にする等、数を増やしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　木造住宅密集地域への感震ブレーカー配布事業は東京都が実施している取り組みとなりますので、本市でのお答えはできかねます。　また、地-44に記載のとおり、木造住宅密集地域等への火災抑止や地域住民による初期消火能力の向上など火災予防対策を推進することが喫緊の課題であると認識しております。いただいたご意見・ご指摘につきましては、参考にさせていただきます。
11	［お寄せいただいた意見］　マンション防災対策について記載しているが、マンションの定義が明確ではなく、階数や構造により、災害時の対応が異なるのではないか。（件数：1件）［市の検討結果］　ご意見・ご指摘につきましては、参考にさせていただき、マンション防災に関してもよりきめ細やかな対応を進めてまいります。　今回の計画においては、エレベーターの対策や集会室の活用などの対策を記述しているほか、マンション自治会や管理組合が関わる対策に言及しており、管理組合のない共同住宅については、自助や防災市民組織の結成等による共助の防災活動を進めていただきたいと考えております。
12	［お寄せいただいた意見］　災害発生時の状況把握には「ドローン」を活用してはどうか。西東京市で保有するのではなく専門業者と協定締結することを検討してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　資料編P258に記載のとおり、災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援活動に関する協定をNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンと締結しております。
13	［お寄せいただいた意見］　水については、公益行政で東京都の所管と書いてあるが、いざという時広大な東京ですぐ対応できるとは思えない。市は、災害時にすぐ水を供給できる権限を確保、普段から要員・技術を取得しておくことが必要である。個人の井戸については、普段からすぐ飲料水に出来るように準備しておいてほしい。東京都の管理する井戸も市ですぐ使える権限を委譲して貰っておくべきだ。政府は、民間委託させようとしているが、大事な生活インフラは、各自治体が責任を持って管理してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　発災時の応急給水体制については、地-113に記載の通り、平時から都水道局との連携により訓練等に取り組んでおります。災害時には、市職員のみでも市内の給水拠点や避難所での給水が可能となっております。　井戸については、現在生活用水としての活用のために保有者と協定を結んでおります。　東京都の管理する井戸についても、都水道局との連携にあたり参考にさせていただきます。また水道・下水道の民間委託に関しては、本計画には記載しておりません。
14	［お寄せいただいた意見］　トイレについて、世界基準は30人1個なのに、日本は50人1個と少ないのではないか。障害者や車いすの方もおり、災害時は、特に移動トイレの準備等も検討してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　市の備蓄する簡易トイレの数は1070基であり、想定される避難所避難者数の約25人あたり1基が確保されております。過去の震災の例からも、トイレ環境の充実は重要事項であることから、引き続き対策を進めてまいります。
15	［お寄せいただいた意見］　高齢者・障害者・赤ちゃん・病人等の配慮の必要な方の避難場所の部屋はあらかじめ決めておいてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　避難所開設の参考となるアクションカードにおいては、要配慮者の方専用の居住区域を予め定めるよう努めております。また、避難行動要支援者の方が発災時にどのような避難を行うかを事前に定める「個別避難計画」の作成により、配慮の必要な方の質の高い生活環境の確保に努めてまいります。
16	［お寄せいただいた意見］　帰宅困難者の一時滞在施設となる公民館の水・毛布・トイレ等の備蓄数が少なく、不安であるため、対応してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　今回の被害想定では、前回に比べ帰宅困難者数が減少になっておりますが、一時滞在施設についても必要な備えを検討してまいります。
17	［お寄せいただいた意見］　災害対策に関する予算が少なすぎので増額してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　この計画は、災害対策基本法に基づき西東京市防災会議が策定する防災に関する計画であるため、災害対策に関する予算額に関しては記述しておりません。
18	［お寄せいただいた意見］　太陽光パネルについて、太陽光パネルも地震や災害で壊れても発熱するので感電したり危ないので、注意喚起してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　この計画は、災害対策基本法に基づき西東京市防災会議が策定する防災に関する計画であるため、太陽光パネルに関しては記述しておりません。
19	［お寄せいただいた意見］　楽しく防災にも備えるために、消防署やNPO等関係機関が、日頃からアウトドアを楽しみながら、野外でのテント設営やキャンプを通して、仲間づくり、必要な知識を学んで置けるようなプログラムがあると良いと思う。キャンプでの経験は、防災でも共通するところがあると考える。（件数：1件）［市の検討結果］　防災意識及び防災行動力の向上につきましては、消防署などの関係機関との連携を図り、楽しみながら学ぶことのできる防災イベントの充実に努めてまいります。
20	［お寄せいただいた意見］　通学路に古いブロック塀が多くて不安なため、減らす取組を推進してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　地-62に記載のとおり、ブロック塀等の安全化を図ってまいります。また、市では「西東京市緑と花の沿道推進事業補助金」や「西東京市ブロック塀等安全対策促進助成制度」による補助を行っております。
21	［お寄せいただいた意見］　小学校前の必ず通る決まりになっている歩道橋がもうボロボロで、地震の際は崩れそうな不安がある。素案には歩道橋の点検・補強等の対策が見当たらなかったので、加えてほしいです。また、登下校時の防災を学校を通して子供達に指導してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　いただいたご意見・ご指摘につきましては、関係部署と共有させていただきます。また、学校における防災講話等の機会を通じて、登下校時の防災についての周知も進めてまいります。
22	［お寄せいただいた意見］　ブロック塀や看板や瓦屋根や電柱等、地震の際は落ちてくる可能性がある事を普段の登下校時にも意識できるように指導してほしい。また、登下校中に発災した場合は学校へ戻るべきか家に帰るべきかも親として迷っている。他にも何か留意しなければならない事などあると思うので、登下校時の子供の安全の事も防災計画に記載にしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　登下校時の危険個所については、ご指摘いただいている箇所の他、ガラス張りの建物の近く等、地域によって特性が異なると考えられます。登下校中に発災した場合、「西東京市立学校災害時対応マニュアル」に基づき自宅か学校かどちらか近い方に避難することになっております。いただいたご意見・ご指摘を参考に関係部署と連携して、児童が安全に登下校できるように努めてまいります。
23	［お寄せいただいた意見］　防災情報全般については、やさしい日本語表記での対応をお願いしたい。（件数：1件）［市の検討結果］　市HP、ハザードマップでは多言語表記による防災情報周知に努めておりますが、やさしい日本語の使用に関しても、推進に努めてまいります。
24	［お寄せいただいた意見］　避難所の屋内施設の安全判断は誰がどのようにするのか教えてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　地-285に記載の通り、都市計画班及び救出支援班、学校避難所班、福祉避難所班、一時滞在施設班により、応急危険度判定や安全確保を実施します。
25	［お寄せいただいた意見］　避難所の周知のために、避難所案内の看板の数を増やしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］　避難所の周知に関しては、2023年8月より、株式会社バカンとの「災害時における避難所の混雑状況を確認できるWEBサービスの提供に関する協定」において、指定避難所となっている市立小中学校がWEB上で確認可能となっております。引き続き様々な広報媒体を活用して情報提供を実施する体制を構築してまいります。

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