平成28年12月に決定した「庁舎統合方針」に基づき、保谷庁舎は令和2年度から取り壊す予定です。
　保谷庁舎を取り壊した後の敷地については、民間事業者への貸付など、官民連携事業による暫定的な敷地活用の検討を進めたいと考えており、敷地活用に求める機能などの基本的な考え方を取りまとめた「保谷庁舎敷地活用基本方針」を作成しました。
　決定にあたっては、平成30年10月にサウンディング調査を実施したほか、令和元年8月に意見交換会を計3回実施し、市民の皆さんのご意見をいただきました。

　都市計画マスタープランにおける保谷駅南部地域の将来像や、市民意見、サウンディング調査結果を踏まえ、敷地活用の最大の目的は「にぎわいの創出」としました。敷地活用の基本理念（コンセプト）は、以下のとおりです。

　基本理念（コンセプト）の実現に向けて、保谷庁舎の敷地活用に求める機能は、市の財政負担の軽減や歳入確保の観点を踏まえ、以下に挙げる内容を中心に、可能な限り機能確保を目指し、検討を進めます。

　市民が集い、市民同士の交流が生まれ、多様な市民活動・コミュニティ活動につながり、地域社会の形成に資するよう、趣味・サークル活動、学習活動などが可能となる会議室や談話スペースなど、市民交流機能の確保を目指します。

　市民一人ひとりの健康づくりに向けた活動を支援するため、敷地内の「保谷こもれびホール」や「スポーツセンター」との連携など、「健康」応援都市の実現に向けた一助となるような、健康増進機能の確保を目指します。

　既存の市民広場については、来訪者のくつろぎの場や子供たちの自由な遊びの場、軽易な運動の場としての機能を充実させるなど、敷地活用とあわせて有効活用を図ります。

　敷地内に存置する防災センターの設置特性を活かし、応急対策拠点として、災害時にも活用可能な防災・災害対策機能の充実を図ります。

　市民の憩いの場として長時間の滞在を可能とし、くつろぎの空間を提供するためには、飲食サービス、または、飲食が可能なスペースを設けることが効果的であることから、にぎわいの創出の観点からもカフェやキッチンカーなど、飲食機能の確保を目指します。

　人々が集い、にぎわいが創出される空間となるように、多目的に活用できるイベントスペースや魅力的な情報発信の場など、その他の機能の充実を図ります。

　保谷庁舎の解体工事は、令和2年度から市が実施します。

　統合庁舎の位置が決定するまでの暫定的な敷地活用とし、令和11年度までの9年間を原則とします。

　民間事業者等への「敷地の有償貸付」を原則とします。

　公募型プロポーザル方式により事業者を選定します。事業者の選定にあたっては、選定委員会を設置し、提案の内容や価格等を審査します。