本市は、平成13年1月の合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎の両庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により、市政運営を行ってきました。

　しかしながら、現在の二庁舎体制では、職員の重複配置などによる「財政負担の継続」、どちらの庁舎へ行けばよいかわかりづらい、一つの庁舎で用件が終わらないなどの「市民サービスへの影響」、職員の庁舎間移動に伴う「業務効率の低下」等の課題があります。加えて、保谷庁舎については、平成30年度に耐用年数の目安である50年を迎えるとともに、平成32年度までには「耐震改修促進計画」（平成28年3月）に基づく対応が必要であり、老朽化と耐震対応が喫緊の課題となっています。

　庁舎統合に向けては、「公共施設の適正配置等に関する基本計画」（平成23年11月）において、平成35年度までの庁舎統合を目標とし、「本庁舎整備基礎調査報告書」（平成25年2月）では、統合庁舎の規模や、「田無庁舎用地」「保谷庁舎用地」「新たな用地」における4つの整備方策等を示すなど、庁舎統合の必要性を含めて、市民の皆様への情報提供と意見聴取に取り組んできました。

　そうした取組から、庁舎統合の必要性や保谷庁舎の課題については理解する意見がある一方、庁舎統合に関する情報不足や説明会の参加者が少ないこと、また、建設コストの高騰等から、早急に庁舎統合を進めるのではなく、市民の関心を高める取組に努め、全市的な議論につなげることが重要であるとの意見も多くいただいたところです。

　統合庁舎の位置や規模・機能等については、なお時間をかけて決定する必要があります。その一方で、保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図らなければなりません。

　そのため、庁舎統合に向けた3つを基本方針とする「庁舎統合方針」を定めました。

　基本方針1の「暫定的な対応方策」は、「公共施設の適正配置等に関する基本計画」や「本庁舎整備基礎調査報告書」でお示しした平成35年度までに庁舎統合を実現する4つの整備方策と比較しても、これまで数多くいただいた市民の皆様の意見に沿ったものであり、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消できるものです。

　喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、平成32年度までに保谷庁舎は取り壊し、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備したうえで、保谷庁舎機能を田無・保谷庁舎敷地に再配置する「暫定的な対応方策」を当面の方策とします。

　「庁舎統合」は、引き続き市民への丁寧な情報提供や全市的な議論につながる取組を進めるとともに、財政的な担保である庁舎整備基金への十分な積立期間を確保するため、田無庁舎の耐用年数の目安である平成45年度を目途に実現します。

　「統合庁舎」の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。