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本庁舎整備基礎調査報告書

ページ番号 429-098-415

最終更新日 2013年4月4日

 本庁舎については「公共施設の適正配置等に関する基本計画」において本庁舎の統合整備に向けて早期にロードマップをまとめ、取組の具体化を図るとしています。
 同基本計画を受け、平成25年度を目標年度としている「庁舎統合方針」の決定に向けた基礎調査として、必要な情報を収集し論点整理を進めるとともに、他自治体の事例調査や庁舎の統合に関する市民の意向等を把握し、本庁舎の機能や規模に関する基本的な考え方、また、整備候補地、整備手順等について複数の整備方策を想定し、メリット・デメリットの検討を行いました。

※平成25年2月発行

報告書の主な内容

市庁舎の概要

 田無庁舎敷地の面積は全体で約13,000平方メートルです。庁舎建物は昭和58年に竣工し、平成24年時点で29年を経過しています。また、保谷庁舎敷地の面積は全体で約22,700平方メートルです。庁舎建物は昭和43年に竣工し、平成24年時点で44年を経過しています。

庁舎の概要
  田無庁舎 保谷庁舎(別棟含む)
竣工年 1983(昭和58)年 1968(昭和43)年
経過年数 築後29年 築後44年
構造/耐用年数 鉄筋コンクリート造/50年 鉄筋コンクリート造/50年
耐用年限 2033(平成45)年 2018(平成30)年
階数等 地上6階、地下2階建 地上5階建
延床面積 11,477.41平方メートル 6,378.79平方メートル
周辺施設
関連施設
中央図書館・田無公民館、南町スポーツ・文化交流センター、市民広場、市庁舎駐車場、駐輪場等 別棟、防災センター・保谷保健福祉総合センター、保谷南分庁舎、保谷こもれびホール、スポーツセンター、市民広場、市庁舎駐車場、駐輪場等

市民意識調査の概要(平成24年5月実施)

〇二庁舎体制への満足度
 満足・やや満足(42.6パーセント)、不満・やや不満(32.5パーセント)
〇満足の主な理由
  2つの庁舎で基本的なサービスが受けられる(28.1パーセント)
  庁舎までの距離が近い(27.2パーセント)
〇不満の主な理由
  庁舎にかかる維持管理経費や職員配置等のコストの増大(31.9パーセント)
  どちらの庁舎に行っていいのか分かりにくい(28.5パーセント)
  1つの庁舎で用件が終わらない(23.0パーセント)

二庁舎体制に伴う財政負担

 二庁舎体制を維持する場合、統合庁舎を整備した場合に比べて、現状では1年間で約1億2,500万円の財政負担が生じており、二庁舎体制を10年間継続したとすると約12億円以上の財政負担となります。また、両庁舎における維持管理経費についても、庁舎を統合することにより一定の削減可能性があると考えられます。

財政負担
項目 財政負担(年額)
人員の重複配置 約85000千円
市民サービス 約20000千円
庁舎間移動人件費 約13000千円
庁舎間連絡バス 約7000千円
財政負担合計(年額) 約125000千円

庁舎規模の試算

 統合庁舎の規模は、次の4つの算定方法を用いて必要な面積を試算しました。

庁舎規模
算定方法 面積
総務省の旧基準に基づく算定 約19,300
国土交通省の基準に基づく算定 約15,800
他市事例に基づく算定(職員) 約18,500
他市事例に基づく算定(人口) 約20,000
現在の庁舎規模との比較 約20,800
統合庁舎の想定規模 約20,000

整備方策の検討

 庁舎を統合する敷地について3つの検討パターンを想定し、周辺施設への影響や統合も含めて検討し、次の4つの整備方策を設定しました。

 
検討パターン 整備方策
1 田無庁舎統合案 a 市民広場に整備
  b 公民館、図書館敷地を活用して整備
2 保谷庁舎統合案 c 保谷庁舎敷地に新たに整備
3 新たな用地統合案 d 新たな用地に統合庁舎を整備

1ab

2c3d

概算事業費の試算

 整備方策毎に概算事業費を試算するとともに、跡地活用等による用地売却分を含め、歳出及び歳入のトータル収支を試算した。

 
  整備方策1-a 整備方策1-b 整備方策2-c 整備方策3-d
事業費 約72.7億円 約72.3億円 約96.1億円 約104.3億円
財源内訳 約72.7億円 約72.3億円 約96.1億円 約104.3億円
地方債(75パーセント) 約43.4億円 約43.1億円 約69.3億円 約75.2億円
一般財源 約29.3億円 約29.2億円 約26.8億円 約29.1億円
跡地活用による歳入 12.2億円 12.2億円 26.2億円 38.4億円
トータル収支 60.5億円 60.1億円 69.9億円 65.9億円

整備方策の比較検討

 
  整備方策1-a 整備方策1-b 整備方策2-c 整備方策3-d
交通利便性(立地)
市民サービス
庁舎機能
周辺施設
コスト
跡地活用
将来課題

関連リンク

平成20年2月に作成した二庁舎体制に関する報告書です。

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お問い合わせ

このページは、企画政策課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9800 ファクス:042-463-9585
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