本庁舎については「公共施設の適正配置等に関する基本計画」において本庁舎の統合整備に向けて早期にロードマップをまとめ、取組の具体化を図るとしています。
　同基本計画を受け、平成25年度を目標年度としている「庁舎統合方針」の決定に向けた基礎調査として、必要な情報を収集し論点整理を進めるとともに、他自治体の事例調査や庁舎の統合に関する市民の意向等を把握し、本庁舎の機能や規模に関する基本的な考え方、また、整備候補地、整備手順等について複数の整備方策を想定し、メリット・デメリットの検討を行いました。

　田無庁舎敷地の面積は全体で約13,000平方メートルです。庁舎建物は昭和58年に竣工し、平成24年時点で29年を経過しています。また、保谷庁舎敷地の面積は全体で約22,700平方メートルです。庁舎建物は昭和43年に竣工し、平成24年時点で44年を経過しています。

〇二庁舎体制への満足度
　満足・やや満足（42.6パーセント）、不満・やや不満（32.5パーセント）
〇満足の主な理由
　　2つの庁舎で基本的なサービスが受けられる（28.1パーセント）
　　庁舎までの距離が近い（27.2パーセント）
〇不満の主な理由
　　庁舎にかかる維持管理経費や職員配置等のコストの増大（31.9パーセント）
　　どちらの庁舎に行っていいのか分かりにくい（28.5パーセント）
　　1つの庁舎で用件が終わらない（23.0パーセント）

　二庁舎体制を維持する場合、統合庁舎を整備した場合に比べて、現状では1年間で約1億2,500万円の財政負担が生じており、二庁舎体制を10年間継続したとすると約12億円以上の財政負担となります。また、両庁舎における維持管理経費についても、庁舎を統合することにより一定の削減可能性があると考えられます。

　統合庁舎の規模は、次の4つの算定方法を用いて必要な面積を試算しました。

　庁舎を統合する敷地について3つの検討パターンを想定し、周辺施設への影響や統合も含めて検討し、次の4つの整備方策を設定しました。

　整備方策毎に概算事業費を試算するとともに、跡地活用等による用地売却分を含め、歳出及び歳入のトータル収支を試算した。