平成27年3月に作成した「庁舎統合方針（案）」では、老朽化等の課題により保谷庁舎は取り壊すこととし、保谷庁舎機能の移転先として、合築複合化による中央図書館・田無公民館施設跡地の活用を想定していました。
　しかし、合築複合化については、市民意見を取り入れ丁寧に検討を進めてほしいとの意見や、合築複合化基本プラン策定懇談会からの提言で複数案が示されたことから、現在も引き続き検討しています。
　今回、保谷庁舎機能移転先の代替案として最も実現性が高く、保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図ることができる、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する方針とした「庁舎統合方針（案）【改定版】」を取りまとめました。

　統合庁舎の位置や規模・機能等については、なお時間をかけて決定する必要があります。その一方で、保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図らなければなりません。
　そのため、庁舎統合に向けた3つの基本方針を定めました。

　基本方針1の「暫定的な対応方策」は、「公共施設の適正配置等に関する基本計画」や「本庁舎整備基礎調査報告書」でお示しした平成35年度までに庁舎統合を実現する4つの整備方策と比較しても、これまで数多くいただいた市民の皆様の意見に沿ったものであり、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消できるものです。

　喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、平成32年度までに保谷庁舎は取り壊し、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備したうえで、保谷庁舎機能を田無・保谷庁舎敷地に再配置する「暫定的な対応方策」を当面の方策とします。

　「庁舎統合」は、引き続き市民への丁寧な情報提供や全市的な議論につながる取組を進めるとともに、財政的な担保である庁舎整備基金への十分な積立期間を確保するため、田無庁舎の耐用年数の目安である平成45年度を目途に実現します。

　「統合庁舎」の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。