本市は平成13年の合併以降、田無・保谷両庁舎を活用した市政運営を行ってきましたが、老朽化と耐震対応に課題のある保谷庁舎は、「庁舎統合方針」（平成28年12月決定）に基づき、平成32年度（2020年度）に取り壊す予定です。
保谷庁舎解体後の敷地活用については、民間事業者が持つノウハウや創意工夫を活用した、官民連携事業を幅広く検討したいと考えています。
　そのため、民間事業者からご意見、ご提案をいただき、その“対話”を通して、官民連携事業の実現性のほか、敷地活用の様々な可能性を検討するため、サウンディング調査を実施します。

（1）所在地：西東京市中町一丁目5番1号
（2）敷地面積：全体22,751平方メートルのうち、約4,000平方メートルを想定

（1）活用期間：原則として暫定的な活用（約10年間）
（2）活用用途：具体的な想定はありませんが、以下のキーワードで検討

• 賑わいの創出
• 敷地内の公共施設との連携や一体化による市民サービスの向上
• 飲食、日用品購買サービス
• 市民の居場所づくり
• 防災センターの設置特性を活かした災害時にも活用可能な機能

（1）当該地における実現可能な敷地活用の事業内容、アイデア等
（2）想定される事業内容の事業スキーム、概算事業費、実施条件等
（3）保谷庁舎の解体工事の実施主体や方法、解体費用、工期等
（4）周辺環境にふさわしい地域貢献に供する提案等