西東京市公共施設におけるブロック塀等の緊急対策について(安全点検完了)
ページ番号 380-344-638
提供日 2018年7月5日
最終更新日 2018年7月5日
市では、市民の生命や財産を守るため、耐震化対策を促進し、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進しています。
この度、大阪北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受けて、市公共施設におけるブロック塀等の安全点検を実施しましたのでお知らせします。
また、子どもたちが利用する通学路の安全点検を行うとともに、防災市民組織の皆さまと協力し、身近にあるブロック塀などの危険箇所の点検・把握に努めてまいります。
1 「安全点検」の内容
期間
平成30年6月19日から6月28日まで
対象
小学校、中学校、保育園、児童館及び公園等を含む全484施設における組積造(石材やコンクリートブロックなどをモルタルで積み挙げて作った構造)の塀、補強コンクリートブロック造の塀(以下「ブロック塀等」といいます。)及び万年塀
方法
東京都教育庁作成の「安全点検及び安全点検結果調査要領」に基づく、各公共施設を管理する市職員による現地目視調査(ブロック塀等の建築基準法施行令適合性、ブロック塀等及び万年塀の破損等の調査)
施設用途 |
全施設数 |
緊急対応検討箇所 | |
---|---|---|---|
規定に適合していないブロック塀の箇所数(施設数) | 破損等が生じている塀の箇所数(施設数) |
||
小学校 | 18校 22箇所 | 8校 15箇所 | 該当なし |
中学校 | 9校 7箇所 | 2校 2箇所 | 1校 1箇所 |
学校以外 | 457施設 239箇所 | 18施設 21箇所 | 3施設 3箇所 |
合計 | 484施設 268箇所 | 28施設 38箇所 | 4施設 4箇所 |
※今後の詳細調査により、緊急対応検討箇所数等は変動する場合があります。
2 「緊急対応の検討」の状況
期間
平成30年6月28日から7月3日まで
対象
緊急対応検討箇所 32施設 42箇所(3施設重複)
方法
市建築技術職員による再調査、庁内関係者会議での検討
緊急対応の検討ポイント
- 塀の高さ、控壁の有無、破損など「塀の状態」による緊急度
- 歩行者が通行する道路、利用者の立入りなど「通行頻度」による優先度
- 施工方法などの調査や隣接所有者との調整等、「詳細調査」の必要性
3 今後の取組み
(1)緊急対応する箇所について
次の箇所については、既に工事等の手続きを進めており、早急に撤去等の改善対策を講じます。
- 保谷小学校(東側門)
- 中原小学校(正門・通用門)
- 東小学校(東側道路)
- 田無第三中学校(南側門、北側道路)
- 芝久保保育園(西側道路)
(2)その他の緊急対応検討箇所について(詳細調査を継続中)
施工上必要な詳細調査を進め、すみやかに安全対策を講じ、市民の安全確保に努めます。
(3)通学路について
教育委員会事務局職員により、通学路に面したブロック塀などの現場確認を行いました。引き続き、保護者や地域の皆さまにご協力をいただきながら、子どもたちの安全確保に努めます。
(4)防災市民組織について
市内の防災市民組織へ地域の安全点検等を依頼する予定です。
災害時の行動や注意点など、地域の皆様で災害への備えについて、あらためてご認識いただく機会としつつ、身近にあるブロック塀などの危険箇所の点検・把握の取組みを進めてまいります。
問い合わせ先
安全点検について
総務部 建築営繕課(電話:042-460-9815)
学校施設について
教育部 学校運営課(電話:042-438-4072)
通学路について
教育部 教育企画課(電話:042-438-4071)
防災市民組織について
危機管理室(電話:042-438-4010)
