西東京市における現状や対応すべき課題を把握し、行政や関係団体、市民の皆様が一体となって多文化共生のまちを目指すため、「西東京市多文化共生推進指針」を策定しました。
下記PDFファイルからご覧いただけます。

　本市では、近年、外国人の増加に伴い、地域社会における多文化共生の実現がますます重要な課題となっています。本市の外国人住民数は、平成27（2015）年1月には3,239人（総人口の約1.6パーセント）でしたが、令和8（2026）年3月には7,312人（総人口の約3.5パーセント）となっており、約2.3倍となりました。
　このような社会の変化を受け、本市は令和6（2024）年にスタートさせた「西東京市第3次基本構想・基本計画」において、「国際交流」から「多文化共生の推進」へと施策名称を変更いたしました。これは、外国人が単なる「交流の対象」から、地域社会の重要な担い手として認識されることを意味します。多文化共生のまちづくりを実現するためには、単に異なる文化を受け入れるだけではなく、多様性を尊重しつつ課題を共有し、解決に向けてともに行動する姿勢が重要です。
　本市では、「西東京市多文化共生センター」を設置し、外国人の日常生活を支援しています。また、地域と外国人市民との交流を深めるため、NPO法人と共催し「日本語スピーチコンテスト」をはじめとする多文化共生推進のためのイベントも実施しています。令和6年度には「西東京市多文化キッズサロン」を整備し、日本語を母語としない子どもたちへの総合的な支援も開始しています。
　これらの取組は、多文化共生の実現に向けた第一歩であり、次の段階として、課題解決に向けた具体的な方向性を示すため「西東京市多文化共生推進指針」を策定いたしました。
　本指針では、外国人を含むすべての市民が地域社会の一員として活躍できるまちづくりを目指し、課題解決に向けた方向性を示しております。また、これを踏まえ、市民・地域団体・行政が一体となって、異なる文化や背景を持つ方々とともにより良い西東京市を築いていくための取組を進めてまいります。
　結びに、「西東京市多文化共生推進指針」の策定に際し、ご尽力いただきました市民の皆様、専門家の方々、そして関連団体の皆様に深く感謝申し上げます。今後も、多文化共生の理念のもと、市民がともに支え合い、充実した地域社会を築いていくためのさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和8年3月

　＜国の動向＞
　昭和54（1979）年、日本は「世界人権規約」（昭和51（1976）年発効）に批准しました。同規約は「内外人平等の原則」が貫かれています。この原則は国籍に関わらず、全ての人が法の下で平等であるべきという考え方です。また、地方自治法（昭和22（1947）年施行）の中でも日本人・外国人の区別はなく、同じ「住民」として等しく行政サービスを受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うことが記載されています。
　平成18（2006）年になると地域の国際化を一層推し進めるため、地方公共団体における多文化共生推進に関する指針・計画の策定に資する「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり、多文化共生施策の推進体制の整備などを中心に多文化共生を推進してきました。
　平成28（2016）年には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」）が施行され、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないと宣言しています。
　令和2（2020）年には在住外国人の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設等の社会情勢の変化を踏まえ、「地域における多文化共生推進プラン」を改訂し、地域の実情を踏まえた多文化共生の推進に係る指針・計画などの見直しを行い、多文化共生施策のさらなる推進を行うよう求めています。
　また、令和5（2023）年に外国人の中長期的な就労を促すため、外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の対象を2分野から11分野に拡大、令和6（2024）年に、技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況に鑑み、「育成就労制度」の創設を盛り込んだ出入国管理法の改正を行う等社会情勢の変化を踏まえ、多文化共生を推進しています。
　＜東京都の動向＞
　東京都は、平成28（2016）年に日本人と外国人が共に東京の発展に向けて参加・活躍する、新たな考え方に立った「東京都多文化共生推進指針」を策定しました。また、令和2（2020）年には「『未来の東京』戦略ビジョン」（令和元（2019）年12月）を推進する先進的事業として「東京都つながり創生財団」の設立等で多文化共生社会づくりを推進してきました。令和5（2023）年には、チルドレンファーストの社会の実現を目指すため「こども未来アクション」を策定し、日本語を母語としない子どもの支援を強化しました。
　令和7（2025）年には、外国人を含めすべての人が「東京で共に活躍できる多文化共生社会」の実現を目指して取組をさらに強化していくため、「東京都多文化共生推進指針」を改訂し、多文化共生の推進に取り組んでいます。
　＜西東京市のこれまでの歩み＞
　本市では、平成21（2009）年に、主に外国人を対象に日常生活に関する相談窓口として、「西東京市多文化共生センター」を開設しました。センターでは窓口通訳者や多言語通訳タブレットを配置し、様々な言語に対応しています。また、外国人が行政窓口や学校などで手続きや相談、面談を行う際に通訳ボランティアを派遣しているほか、市と特定非営利活動法人西東京市多文化共生センターの共催で「留学生ホームビジット」や「日本語スピーチコンテスト」など、地域と外国人の交流イベントを実施してきました。令和6（2024）年には、「西東京市多文化キッズサロン」を整備しました。

　「西東京市多文化共生推進指針」については、令和8（2026）年4月1日より適用するものとして策定します。

※青色：住民基本台帳による人口、オレンジ色：外国人住民の人数
　本市の外国人住民は、令和7（2025）年1月1日時点で6,240人で、人口206,245人に対し、約3パーセントとなっています。グラフを見ると、令和2（2020）年までは外国人住民は増加傾向にありましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響等により、増加傾向にあった外国人住民の人口が減少傾向に転じました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、外国人住民の人口は再び増加傾向に転じました。

　グラフは、外国人住民の国籍別人口の推移を5年毎に表したものです。各年、上位5位は国名を出し、それ以外は「その他」としています。令和7（2025）年1月1日時点では、中国、韓国で過半数を超え、以下、ベトナム、ネパール、フィリピンと続いています。令和2（2020）年までは上位5位に入っていなかったネパールが、令和7（2025）年には4位に入っていることから、ネパール国籍の外国人住民が急速に増加していることが分かります。

　本市では、外国人の一元的相談窓口として「西東京市多文化共生センター」を設置しているほか、多言語対応に関わる取組や、日本語教室で活動する日本語ボランティアの養成講座等を実施しています。令和6（2024）年からは、日本語を母語としない子どもを総合的に支援する「西東京市多文化キッズサロン」を整備しました。

NPO法人西東京市多文化共生センターとの共催事業として、多文化共生推進のためのイベント等を実施しています。
　（令和7年度実績）
・留学生ホームビジット
・多言語で楽しく！
・外国から来た保護者のための小学校入学前説明会
・日本語スピーチコンテスト

＜調査の目的＞
西東京市における多文化共生推進指針策定に向け、西東京市の外国人住民の実態やニーズを把握する。
アンケート調査概要
○対象者
　18歳以上の外国人住民　1,000人
○回答数
　310件
○実施方法
　・市住民基本台帳より男女及び年齢の比率が同数となるように無作為抽出
　・郵送による配布、郵送又はWEBによる回答・回収
※やさしい日本語のアンケートのみ郵送し、同封の案内にて多言語対応（英語・中国語・韓国語）のWEB回答を多言語で案内する

＜調査の目的＞
西東京市における多文化共生推進指針策定に向け、外国人だけでなく、日本人住民の実態やニーズを把握する。
アンケート調査概要
○対象者
　西東京市民
○回答数
　203件
○実施方法
　WEBによる実施

＜調査の目的＞
アンケート調査では拾いきれない、市内に住む外国人の子どもの実態やニーズを把握する
ヒアリング調査概要
○対象者
（1）子ども日本語教室のOB及びOG（生徒に教えている人、人口が多い国籍の人中心に）…3人程度
（2）子ども日本語教室（小学部・中学部）、日本語ボランティア教室のスタッフ…各4人程度
（3）日本語適応指導員（小学生に教えている人、中学生に教えている人）…各4人程度
（4）市内小学校及び中学校の副校長（東伏見小、中原小、田無小、向台小、ひばりが丘中、田無三中、保谷中）…各1人
○実施方法
多文化共生センターや関係各課を通して対象者を決定し、聞き取りを行う
（1）は個別に聞き取り
（2）は小学部・中学部・ボランティア教室に分けてグループで聞き取り
（3）は対象（小学生・中学生）ごとに分けてグループで聞き取り
（4）は全員同時にグループで聞き取り

＜回答者の年齢について＞
外国人アンケートの回答者の年齢では、「50～59歳」と「70歳以上」がともに18.7パーセントと最も多く、次いで「40～49歳」が15.2パーセントとなっています。
日本人アンケートの回答者の年齢では、「50～59歳」が32パーセントと最も多く、次いで「70歳以上」が26.1パーセントとなっています。
各アンケート調査結果では、「50～59歳」と「70歳以上」がともに多い結果となりました。

国籍では、「中国」が40.3パーセントと最も多く、次いで「韓国」が20.0パーセントとなっています。

日本での居住期間は、「10年～30年」が37.1パーセントと最も多く、次いで「30年以上」が29.4パーセントとなっており、10年以上居住している人の割合が6割を超えています。

1日の中で1番使っている言語は、「日本語」が66.1パーセントと最も多く、次いで「中国語」が13.2パーセント、「英語」が9.7パーセントとなっています。半数以上の方が1日の中で1番使っている言語は日本語であることがわかります。

西東京市役所のサービスやお知らせで伝えてほしい言語は、「日本語」が46.1パーセントと最も多く、次いで「やさしい日本語」が31.0パーセントとなっています。
7割以上の方が西東京市役所のサービスやお知らせを伝えてほしい言語として、「日本語」や「やさしい日本語」を挙げていることがわかります。

日本語を勉強したい場所としては、「無料で勉強できる・あまりお金がかからない」が27.7パーセントと最も多く、次いで「休みの日に勉強できる」が24.8パーセント、「自分の家や職場（仕事をしているところ）に近い」が22.6パーセントとなっており、経済的負担の少なさ、時間の柔軟性、アクセスの良さを重視していることが分かります。

地震などの災害が起きたときの情報入手先は、「テレビ・ラジオ」が58.1パーセントと最も多く、次いで「西東京市役所のホームページ」が38.7パーセントとなっています。
また、西東京市で生活する中で必要な情報として、「防災（地震などの災害が来た時のための準備）の情報」を回答した割合は4割を超えており、上位に位置しています。

新型コロナウイルスが流行したときに「困ったことがあった」と回答した人は13.9パーセント、「困ったことはなかった」は82.6パーセントとなっています。
具体的な内容としては、以下が挙げられました。
【生活について】
・食料品・日用品の調達
・子どもや家族の介護
・出勤停止の際の給料の扱い
【ワクチン接種・医療について】
・ワクチン接種や病院の予約ができなかった。
・病院で言葉が通じなくて困った。もらえなかった。
・健康保険の手続きが完了しておらず、医療費を自費で支払うことがあった。
・日本に戻るたびに検査結果を求められた。

外国人の子どもが住みやすいまちにするために、西東京市役所にしてほしいことは、「外国人の子どもが日本語を勉強する場所を良くする」が34.8パーセントと最も多く、次いで「外国人の子どもたちが交流する場所を良くする」が30.6パーセント、「日本で暮らすために必要な情報を多言語（英語・中国語・韓国語など）で伝える」が27.4パーセント、「学校などが外国人の子どものサービスを理解する」が25.8パーセント、「外国人の子どもが日本の文化を勉強する場所を良くする」が24.8パーセントと続いています。
本アンケート調査結果によると、外国人の子どもが住みやすいまちにするために市に求めることとして、「外国人の子どもが日本語を勉強する場所を良くする」、「外国人の子どもたちが交流する場所を良くする」が3割を超えて多くなっています。

外国人アンケートにおける西東京市役所が行っているサービスの認知度では、「西東京市多文化共生センター（イングビル1階）」が25.2パーセントと最も高く、次いで「多言語での情報提供（くらしの情報など）」が17.7パーセントとなっています。
日本人アンケートにおける「西東京市多文化共生センター」の認知度については、「名前だけ知っている」と「利用したことがある」と回答した人を合わせると7割となっています。
ヒアリング調査結果によると、外国人に日本語を教える立場の日本人でも、外国人を支援するサービスを知らないと回答する人が多く、広く周知してほしいという声が寄せられました。
各調査結果では、西東京市役所が行っているサービスに関する情報について、十分届いていない可能性がうかがえます。

日本人と外国人が協力して住みやすいまちにするために、自身ができることとして、外国人の回答は「暮らすために必要な決まりを守る」が69.7パーセントと最も多く、次いで「日本人にあいさつをする」が54.2パーセント、「日本語や日本の文化を勉強する」が51.9パーセントとなっています。
一方、日本人の回答は、「外国の文化や習慣を理解しようという気持ちをもつ」と回答した人が26.7パーセントと最も多く、次いで「外国人にあいさつなど気軽に話しかける」が17.1パーセント、「日常の簡単な相談に応じるなど、可能な範囲で外国人の支援をする」が16.7パーセントとなっています。
日本人と外国人が協力して住みやすいまちにするために、外国人ができることとして「暮らすために必要な決まりを守る」、日本人ができることとして「外国の文化や習慣を理解しようとする気持ちをもつ」が、それぞれ最も多くなっています。

外国人アンケートによると、参加している活動（続けて参加するもの）は「趣味の活動（スポーツや音楽など）」が多いものの、「参加している活動はない」が4割台半ばとなっています。加えて、参加しているイベント（決まった日だけ参加するもの）は、「日本の季節のイベント（お正月、お花見、夏祭りなど）」と「参加しているイベントはない」が2割台半ばとなっています。また、活動やイベントに参加していない割合は20代で比較的多くなっています。
活動やイベントに参加していない理由として、「参加する方法がわからない」、「時間がない」が多く、情報不足や参加しやすい環境の欠如が背景にあると考えられます。
ヒアリング調査結果によると、外国人の子どもにとって、来日して間もない頃は同世代・同級生の友達と話す機会が少なく、友達づくりに壁を感じたという声がありました。

参加している活動

参加しているイベント

A.子ども日本語教室の生徒（中学部）…3人
B.子ども日本語教室の修了生（高校生）…3人
C.子ども日本語教室の修了生（大学生）…3人
D.子ども日本語教室のスタッフ…小学部3人、中学部4人
E.日本語適応指導員…小学生の指導員4人、中学生の指導員3人
F.市内小学校及び中学校の各副校長…7人
※小学校4校（東伏見小学校、中原小学校、田無小学校、向台小学校）
※中学校3校（ひばりが丘中学校、田無第三中学校、保谷中学校）

1.学習
実　態：日本語が分からないため、学校の授業が分からない
ニーズ：学校の授業を理解するために、日本語を教えて欲しい
課　題：安定した学習機会の提供
・日本人と会話ができる機会があると良いと思う。（A）
・買い物等の日常生活で苦労した。（A）
・自宅から子ども日本語教室まで距離があり、通い続けることが大変。（A）
・塾との掛け持ち、学校の授業の後だと疲れる。（B）
・日本語が理解できず、学校の授業やテストを理解できなかった。（B・C）
・学校で日本語を教えてくれる人がいると良いと思う。（C）
・個別に相談があれば対応する。（F）

2.交流
実　態：友だちをつくるきっかけが少なく、友だちをつくることに障壁を感じる
ニーズ：同世代や同コミュニティーに所属している人と交流する機会が欲しい
課　題：同世代等の交流機会の創出
・同年代の友達と話す機会が欲しい。（A）
・子どもだけで集まることができるコミュニティーがあると良いと思う。（A）
・来日して間もない頃は、日本語を話すことができないため、友達ができなかった。（B）
・学校の同級生と話すことに壁を感じていた。きっかけがあると良いと思う。（C）
・心理的なサポートが欲しい。悩んでいることを聞いて欲しい。（C）
・日本語教室は子どもたちが母国語で心を開いて話すことができる居場所となっており、自宅から遠くても日本語教室に通うモチベーションになっている。（D）
・児童館での活動を楽しみにしている児童・生徒もいるが、高校を卒業して児童館の利用ができなくなるため、高校を卒業しても活動できる場所があると良いと思う。（E）

3.文化理解
実　態：日本の文化やルールが分からず、学校・生活に馴染めない
ニーズ：日本の文化やルールを教えて欲しい
課　題：日本の文化に係る理解啓発
・校則等、日本人が当たり前に分かっていることが分からない。（C）
・日本人と外国人がお互いに文化の違いを理解できるようになると良いと思う。（C）
・子ども同士のトラブルが起こった時の対応など、外国人の保護者に日本の見えないルールを教える場が必要だと思う。（D）
・子どもによっては、受験すれば必ず高校に入学できると思っていて、日本の受験制度を理解してもらうのに苦労している。（D）
・信仰している宗教によって、学校のイベントに参加できないことがある。（E）
・体育の授業の際、着替えさせてもらうのを待っている児童・生徒がいた。（E）
・学校にお弁当を持参することを知らず、持参できない家庭があった。（E）
・外国人の子どもを学校で受け入れる際は、宗教上で配慮が必要なこと（食事、お祈りの時間、服装など）について事前に確認している。（F）

4.情報発信及び情報共有
実　態：行政サービスや補助金、高校受験制度等について、十分理解されておらず、支援を受け
　られない外国人がいる
ニーズ：外国人が必要とする制度等について、情報発信及び情報共有を強化して欲しい
課　題：関係機関同士の情報発信及び情報共有の強化
・私立高校の授業料の無償化や補助金等の支援制度が外国人にもわかりやすく伝わるようになると良いと思う。（D）
・外国人に係る制度等について、子ども日本語教室のスタッフの中でも知識に差があるため、全体に共有できたら良いと思う。（D）
・令和6年度から高校受験の申込手続きのオンライン化が進み、手続きのサポートが必要となっている。サポートにはWi-Fi環境が必要。（D）
・児童・生徒の状況について、細かな状況を共有し、適切な指導ができるように連携が必要だと思う。（E）
・保護者が学童の制度を知らなかったため、利用申請を行うことができず、小学校低学年の子どもが放課後に一人で過ごすこともあった。（E）
・外国人自身の在留資格で何ができるのかを知らず、支援者も在留資格についての知識が浅いこともある。（E）

サービスの利用促進について
実　態：外国人を支援するサービスについて、知らない人もいる
ニーズ：外国人を支援するサービスについて、情報が行き届くよう広く周知して欲しい
課　題：外国人を支援するサービスの周知強化
・日本語教室の中でもデイジー教科書を活用できるようWi-Fi環境が整備されると良いと思う。（D）
・デイジー教科書について、積極的には活用していない。（F）
・外国語通訳ボランティア事業を知らない。（F）
・多文化キッズサロンについて、人事異動があるため年度初めに再周知をしてもらえると良いと思う。（F）
・多文化共生センターについては、外国人の対応で困った際に調べて発見するため、知らない先生も多い。校長・副校長会議等で周知すると良いと思う。（F）

やさしい日本語の活用を含む多言語化
実　態：日常生活で関わる物事について多言語化が不足している
ニーズ：外国人でもわかるように行政・生活情報を多言語化して欲しい
課　題：やさしい日本語の普及・広報物等の多言語化
・ふりがながもっと増えると良いと思う。（B）
・まちなかで英語以外の言語表記が増えると良いと思う。（B）
・季節の挨拶文等のかしこまった日本語は、日本人にも伝わりづらいこともあると思う。（F）
・やさしい日本語について、学校の面談では意識して使っている。（F）

国籍や民族などの異なる人々が、お互いの文化の違いを認め合い、外国人も地域社会の一員としてともに支え合う多文化共生のまちをめざす

これまで、文化振興課や多文化共生センター等のそれぞれの機関が連携し、多文化共生社会の実現に向けて取り組んできました。
外国人と日本人がともにまちの発展に向けて参加・活躍する多文化共生社会の考え方の実現に向けた取組を体系的に整理し、より総合的な事業の実施につなげるとともに事業実施の拠り所とするため、本市における地域の実情と特性を踏まえ、本指針を策定します。

（1）行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備
（2）日本語教育の推進
多言語通訳タブレットの活用の他、行政・生活情報の多言語化、簡易な表現の使用を促進することで、外国人が西東京市で生活する上で必要な行政・生活情報をスムーズに入手できる環境を整え、外国人も日本人もお互いに安心して暮らせるまちを目指します。

（1）災害時・感染症流行時の支援体制の整備
（2）子ども・子育て及び福祉サービスの提供
生活支援情報の周知強化及び適切なサービスが受けられる環境を整備することで、外国人も日本人も安心して暮らせるまちを目指します。

（1）多文化共生の意識啓発・醸成
（2）外国人の社会参画支援
外国人と日本人が多文化共生について理解を深めることで、お互いを認め合い、同じ地域社会の一員として活動したり、協力し合えるまちを目指します。

・西東京市で生活していく上で必要な情報として、「税金・年金の情報」、「病院・健康保険の情報」といった、制度や専門用語が多い分野のニーズが多い。
・市のサービスやお知らせで伝えてほしい言語は「日本語」が最も多いものの、「やさしい日本語」も一定数の割合がおり、「英語」のニーズもある。
・日本人と外国人が協力して住みやすいまちにするために市に求めることとして、「日本の文化や暮らすために必要な情報を多言語（英語・中国語・韓国語など）で伝える」が最も多い。
・外国人の一元的な相談窓口として、西東京市多文化共生センターを設置しているが、外国人アンケートの結果の相談状況をみると、「市役所や西東京市多文化共生センター（イングビル1階）などの相談窓口」は1割未満であった。

・公的なサービスは複数言語にする
・まちなかで英語以外の言語表記が増えると良いと思う
・季節の挨拶文等のかしこまった日本語は、日本人にも伝わりづらいこともあると思う
・ふりがながもっと増えると良いと思う

・多言語化の推進　
・相談窓口のさらなる周知

行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備
・各課窓口や行政・生活情報の多言語対応
・相談体制のさらなる周知

・市ホームページの多言語対応
・「Nishitokyo Living Guidebook」（西東京市生活便利帳を3言語（英語・中国語・韓国語）に翻訳し市ホームページに公開しているもの）について、転入した外国人へやさしい日本語の案内文を配布
・外国人の一元的な相談窓口として、西東京市多文化共生センターを設置

・日本語を「できる」と回答した人が多いものの、年齢や国籍によって習熟度には差がみられた。
・日本語の勉強方法は「自分で」や「大学や日本語学校など」が多く、年齢が若いほど日本語を勉強している人が多い状況であった。
・「勉強していない」と回答した理由としては、「日本語ができる」が最も多いものの、「仕事をしていて時間がない」、「お金がない」、「勉強する気持ちにならない」といった回答が主となっている。
・日本語を勉強したい場所として、「無料で勉強できる・あまりお金がかからない」、「休みの日に勉強できる」、「自分の家や職場（仕事をしているところ）に近い」などが多かった。

・外国人の子どもが増えているので、日本語教室を充実させてほしい
・西東京市に住む外国人の知り合いは、日本語を上手に話すが、読み書きができない方が多いように感じる
・日本人と会話ができる機会があると良いと思う

外国人が日本語を学習できる機会や環境の整備

日本語教育の推進
・日本語ボランティアの獲得・育成・活動場所の確保

・適応指導の実施
・日本語を母語としない子どもの支援を目的とした「多文化キッズサロン」の学習事業として、日本語教育の実施
・日本語ボランティア入門講座及び公開講座の実施

・災害時の心配事として「家族や友人と連絡できない」、「どこに逃げたら安全かがわからない」、「必要な情報がわからない」が4割台と多い。
・災害時の情報入手手段は「テレビ・ラジオ」が最も多く、「西東京市役所のホームページ」も多い。また、西東京市で生活する中で必要な情報として、「防災（地震などの災害が来た時のための準備）の情報」を回答した割合は4割を超えており、上位に位置している。
・新型コロナウイルスの流行時に「困ったことがあった」は13.9パーセントで、具体的には買い物、仕事、家族の介護や病院での手続きに困りごとを抱えている。

・食料品・日用品の調達に困った
・自分がコロナに感染した時に、子どもの面倒を見てくれる人がいなかった
・ワクチン接種の予約ができなかった
・病院で言葉が通じなくて困った

・災害時の外国人に対しての有効な支援方法として「災害情報等を多言語で正しく知らせる」が半数以上

・災害時や感染症流行時の対応の周知
・災害時や感染症流行時の多言語対応

災害時や感染症流行時の支援体制の整備
・防災・災害発生時・感染症流行時の外国人への情報提供
・外国人への多様な情報伝達手段の活用

・西東京市浸水ハザードマップの多言語版（英語・中国語・ハングル）の作成・配布

・外国人の子どもが住みやすいまちにするために市に求めることとして、「外国人の子どもが日本語を勉強する場所を良くする」、「外国人の子どもたちが交流する場所を良くする」が3割を超えている。
・西東京市で生活していく上で必要な情報として、「高齢者や障害者を助ける情報」、「学校や子どもを育てるための情報」が2割台半ばとなっており、外国人家庭において福祉サービスや就学に関する情報を求める人が一定数いることがうかがえる。

・外国人に日本語を教える立場の日本人でも、外国人を支援するサービスを知らない
・外国人を支援するサービスについて、情報が行き届くよう広く周知して欲しい

福祉サービスや就学に関する情報の発信強化

子ども・子育て及び福祉サービスの提供
・サービスの利用促進
・サービス提供時の多言語による支援
・就学に関する多言語による情報提供・就学案内

・外国から来た保護者のための小学校入学前説明会の実施
・日本語を母語としない子どもの支援を目的とした「多文化キッズサロン」の相談事業として、子どもや保護者向けの相談対応

・日本人と外国人が協力して住みやすいまちにするために、自身ができることは、「暮らすために必要な決まりを守る」が69.7パーセントと最も多く、次いで「日本人にあいさつをする」が54.2パーセント、「日本語や日本の文化を勉強する」が51.9パーセントとなっている。
・生活している中で「外国人だから」という理由で嫌な思いをした経験は、「よくある」が5.2パーセント、「少しある」が30.3パーセントとなっており、“ある（計）”でみると35.5パーセントとなっている。一方、「あまりない」が20.3パーセント、「ない」が34.8パーセントであり、“ない（計）”では55.1パーセントとなっている。
・外国人だからという理由で嫌な思いをした内容としては、「部屋を借りることが難しい」が36.4パーセントと最も多く、次いで「避けられた・無視された」が28.9パーセント、「病院やお店などで説明が少ない」が26.6パーセントと続いている。

・外国人が増加することで「外国の様々な文化にふれる機会が増えること」、「外国人の友人・知人が増え、コミュニティの拡大につながること」に期待できる
・日本の習慣や文化を押し付けるのではなく、外国人が望むサポートも必要
・多文化共生社会の実現のために日本人ができることとして「外国の文化や習慣を理解しようとする気持ちをもつ」
「多文化共生」という言葉を知らなかった

多文化共生の考え方を、地域に浸透させる

多文化共生の意識啓発・醸成
・地域住民等に対する多文化共生の意識啓発
・多文化共生をテーマにした交流イベントの開催

・多文化共生推進研修及び新規採用職員入庁時研修での、多文化共生に関する研修の実施
・日本語ボランティア入門講座及び公開講座の実施
・多言語で楽しく！の実施

・日本人との交流状況は「あいさつをする」、「会って話す」が多かった。また、交流する際に難しいと感じることは「言葉がうまく通じない」、「交流するきっかけがない」が多かった。
・日本人と外国人が協力して住みやすいまちにするために市に求めることとして、「日本人と外国人が参加するイベントをする」が外国人で4割台であった。
・参加している活動（続けて参加するもの）は「趣味の活動（スポーツや音楽など）」が多いものの、「参加している活動はない」が4割台半ばとなっている。加えて、参加しているイベント（決まった日だけ参加するもの）は、「日本の季節のイベント（お正月、お花見、夏祭りなど）」と「参加しているイベントはない」が2割台半ばとなっている。
・活動やイベントに参加していない理由として、「参加する方法がわからない」、「時間がない」が多い。

・外国人と接する機会が少ないもっと交流の場があると良い
・来日して間もない頃は、友だちづくりに壁を感じた
・近隣のネットワークが重要だと思う

外国人と日本人が交流できる機会の提供

外国人の社会参画支援
・外国人と地域住民の交流機会の提供
・外国人が地域社会の一員として活躍できる機会の提供

・留学生ホームビジットの実施
・日本語スピーチコンテストの実施
・共催事業等での外国人ボランティアとの協働

第1　設置
西東京市における地域の実情と特性を踏まえた多文化共生の推進に係る施策をより計画的・総合的に実施するために策定する西東京市多文化共生推進指針（以下「推進指針」という。）について協議及び検討をするため、西東京市多文化共生推進指針策定検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
第2　所掌事項
委員会は、西東京市長（以下「市長」という。）の依頼を受けて、推進指針の策定に関することについて協議及び検討をし、その結果を市長に提言する。
第3　組織
委員会は、次に掲げる者により構成する。
（1）学識経験者　1人
（2）多文化共生関係団体の構成員　1人
（3）外国籍市民　1人
（4）公募による市民　2人
（5）企画部企画政策課長
（6）生活文化スポーツ部文化振興課長
（7）教育部教育指導課長
第4　任期
委員の任期は令和6年6月1日から令和8年3月31日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第5　委員長及び副委員長
委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の互選により決定する。
2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
第6　会議
委員会の会議は、委員長が招集する。
2　委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
3　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
第7　意見の聴取等
委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
第8　公開
委員会の会議は、原則として公開とする。
第9　謝金
市長は、第3第1号から第4号までに規定する委員が委員会の会議に出席したときは、予算の範囲内で謝金を支払う。ただし、委員が謝金を辞退した場合は、この限りでない。
第10　委任
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

令和8（2026）年3月
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