使用料・手数料の適正化について、平成15年度に「使用料・手数料等の適正化に関する基本方針」（以下「基本方針」）を策定し、平成19年度及び平成27年度には、使用料・手数料と原価との乖離の是正や原価計算の算定項目の見直し等により基本方針を改定しました。

　基本方針においては、本市における受益者負担の基本的な考え方を示し、これに基づき、これまで使用料・手数料等の適正化に取り組んできました。
　しかし、令和元年10月に予定されている消費税率改定などの社会経済情勢の変化への対応や市民負担の公平性の観点から、受益者負担のさらなる適正化を図る必要が出てきました。
　そこで、これらの課題に対応するため、基本方針を改定することとし、平成31年1月17日には使用料・手数料等の適正化について使用料等審議会に諮問しました。併せて同年2月に「西東京市使用料・手数料適正化検討部会」で庁内検討を行い、それら検討結果を整理し、令和元年5月に答申を得ました。
　本基本方針は、庁内検討の結果や使用料等審議会からの答申を踏まえて改定したものです。