（1） 序論
　 1 合併の必要性
　 2 計画策定の方針

（2） 市の概況
　 1 位置と地勢
　 2 気候
　 3 面積
　 4 人口

（3） 主要指標の見通し
　 1 人口
　 2 世帯

（4） 新市建設の基本方針
　 1 新市建設の基本理念
　 2 新市の将来像
　 3 将来像を実現するための基本的な考え方

（5） 新市の施策
　 1 地域の中で支えあう福祉のまち
　 2 環境にやさしく美しいまち
　 3 若者を育てるまち
　 4 安全で快適なまち
　 5 さまざまな産業が育つまち
　 6 市民が参加する活力あるまち

（6） 新市における東京都事業の推進
　 1 東京都の役割
　 2 新市における東京都事業

（7） 公共施設の統合整備

（8） 財政計画
　 1 前提条件
　 2 歳入
　 3 歳出

　田無市は江戸時代から青梅街道の宿場町として、そして北多摩地区の人々の生活を支える商業の拠点として栄えてきました。また保谷市は、江戸時代、幕府の開墾対策の一環として新田開発された農村から、その後の都市化の進展と住宅開発により現在は住まいのまちとなりました。
　保谷市が田無市を包み込むような地形をしているという特殊性により、通勤、通学、買物など両市民の日常的な生活行動は行政区域を越え、また市民間の交流も活発になされており、この地域はすでに一体的な生活圏を構成しています。
　両市の合併問題については、古くは明治23年頃にありましたが、昭和に入ってからは、昭和29年に「町村合併促進法」に基づく「東京都町村合併計画」の策定に関し、都知事からの諮問に対し「1市3町合併」（武蔵野市、保谷町、田無町、小金井町）を要望する旨の答申を行ったのが最初で、その後、昭和38年、昭和40年に合併論議が活発化したものの合併には至りませんでした。
　しかしながら、少子高齢社会や地方分権などの社会環境の変化への対応から、改めて合併の必要性が論じられるようになり、平成10年2月、任意の合併協議会である「田無市、保谷市合併推進協議会」を設立し、合併に関する様々な協議を重ね、田無市、保谷市新市将来構想を策定しました。

1 合併の必要性
［1］社会潮流から見た合併の必要性
（1）地方分権と合併の必要性
　地方分権とは、自治体の自主性、自立性を尊重し、地域住民の自己決定権を拡充していくことです。
　自治体の能力の違いが、地域の行政サービスの差や活力などに直接的に影響することが予想されます。また、権限移譲が進展するにつれ市の事務量は増加し、さらに新しい分野での事務の発生により専門的な判断機会の増加なども予想されます。
　このため、合併により権限の移譲に対応した要員の確保、専門的人材の育成などを図り、組織体制を整える必要があります。
（2）高齢化と合併の必要性
　高齢化の進展は、福祉や医療面での行政需要を増大させるものと予想されます。
　介護等に関わるマンパワーの確保、高齢者単独世帯への生活支援の拡充、救急医療体制の拡充、専門的な人材確保などが求められるとともに、予防医学や高齢者への生きがいづくりが一層重要になっていきます。将来の人口構成を展望すれば、市民の約4分の1を占める高齢者に対して適切な行政サービスを提供できるように、体制や仕組みを整備していくことが必要です。
　こうした高齢社会に両市が対応するためには、行政のスケールメリットを生み出したり、地形的にも効率的な行政区域を得ることが必要です。
（3）年少人口、生産年齢人口の減少と合併の必要性
　年少人口の減少は、教育施設の統廃合や学区などに関して再検討を促すものです。
　年少人口の減少速度に地域格差が見られたり、各学区の交通安全性が変化するため、将来の年少人口や道路計画などを地域ごとに検討し、一層適正な教育環境を提供することが必要となります。こうした問題解決のためには、両市が合併して市民ニーズにかなった教育施設等の再編を実施することが必要であり、また、ゆとりある授業の実現、情報化社会に対応した教育実施のためにも、合併による人的資源や施設上の資源を活用して、高水準の教育環境を提供することが重要です。
　一方、生産年齢人口の減少は、市民税や地域の消費量の減少等が危惧され、財政的にも地域経済的にも活力低下の要因となるものです。こうした潮流に対応するには、転入者や買い物客が増加するように、魅力あるまちづくりが一層重要となり、独自の施策を展開することが必要となります。
　利便性が高く快適で住みやすいまちづくり、子育てしやすいまちづくりなどが重要となり、際立つような施策を実現するには、単独都市よりも両市が合併し、独自の事業を強力に実施できるような財政基盤を強化することが必要です。
（4）変化の時代と合併の必要性
　環境問題や高度情報化社会などこれからの時代の変化に伴う行政ニーズの多様化、高度化、複雑化に適切に対処して行くためには、格別の財政基盤の強化、専門的職員の育成、職員の弾力的配置、効率的な公共施設の活用などの総合的な行財政力の強化が不可欠です。
［2］地域特性からの合併の必要性
（1）地域間競争と合併の必要性
　これからの時代は、地域間競争が一層進むことが予想されます。面積的にも人口規模的にも比較的に小規模な両市が、こうした時代に適切に対応していくためには、規模を拡大してスケールメリットを活用し競争力を強化することが必要です。
（2）地形的特性からの合併の必要性
　保谷市の市域の形状は、凹型形状をしており、公共施設の配置やサービスの提供が非効率になってしまう課題を抱えています。
　市域形状によってもたらされている課題をなくし、利便性の高いまちを実現するためには、両市が合併して地域が一体的になる必要があります。

2 計画策定の方針
　新市建設の基本方針は、21世紀を展望した長期的視野にたつものとします。
［1］計画の趣旨
　 本計画は、新市のまちづくりを進めていくための基本方針を定め、これに基づく建設計画を策定し、その実現により両市地域の発展と住民福祉の向上を図るための方策を示すものです。
　また、市民参加による21世紀フォーラムを通じて策定した新市将来構想の精神を受け継ぎ、「21世紀を拓き　緑と活気にあふれ　一人ひとりが輝くまち」をまちづくりの基本理念とします。
　なお、詳細かつ具体的内容については、新市において策定する基本構想及び基本計画等に委ねるものとします。
［2］計画の構成
　 本計画は、新市のまちづくりを進めていくための「新市建設の基本方針」、その基本方針の実現に向けた「新市の施策」、計画期間中の財政状況を推計した「財政計画」を中心として構成しています。
［3］計画の期間
　本計画の期間は、平成13年度から平成22年度までの10か年とします。
［4］行財政運営の方針
　新市の財政計画については、地方交付税、国及び東京都の補助金、地方債等の依存財源を過大に見積もることなく、健全に財政運営を行うことを基本としています。また、行政運営に支障のない範囲で職員定数の削減及び適正配置を図りながら組織の効率化に努めるものとします。
　なお、新たな公共施設を設置する際は、財政運営の健全化を図る観点から、既存施設の統廃合から生み出される資源を最大限に活用するとともに、維持管理経費の低コスト化にも十分留意します。

1 位置と地勢
　新市は、武蔵野台地のほぼ中央にあって、東京都の西北部に位置し（北緯35度44分、東経139度33分）、北は埼玉県新座市、南は武蔵野市、東は練馬区に、西は小平市および東久留米市に接しています。
　標高67メートル、地勢は北に白子川、中央部に新川（白子川支流）南部に石神井川があり、それぞれ西部より東部に向かって流れており、その沿岸が2から3メートルの低地となっているほか、一般には西から東になだらかに傾斜したほぼ平坦な地域です。
　地質は、関東ローム層（主として関東地方に分布する褐色の土で、砂と粘土から成って空隙に富み、有機物を多量に含んで、植物の育成に適する。）で厚さ10メートル以上の所が多く、その下は径3から5センチメートルの礫層で、地下水位は河川沿岸の低地に見られるくらいです。

2 気候
　1年を通じての平均気温は、摂氏15.9度（最高摂氏38.2度、最低－摂氏6.4度）（平成10年）、年間降水量は2,275.5ミリメートル、気温は温和で、都心への交通の便もよく、住居都市として、最適の環境をそなえています。

3 面積
　新市は東西4.8キロメートル南北5.6キロメートルにわたり、面積は15.8平方キロメートルとなっています。土地の利用状況（平成9年度土地利用状況調査）をみると、宅地系は40.3パーセント、農業系は14.5パーセント、商業系は5.2パーセントで全体の約60パーセントを占めています。

4 人口
　平成12年1月1日現在の住民基本台帳による2市の総人口は179,561人で、平成2年の170,290人と比較すると約5.4パーセント増加しています。
　年齢別三階層人口は、平成7年（国勢調査）の年少人口が13.9パーセント、老年人口が12.7パーセント、平成2年（国勢調査）は年少人口15.7パーセント、老年人口9.5パーセントとなっており、老年人口の増加が顕著となっています。

1 人口
［1］総人口
新市の人口は、自然増加人口により増加傾向が続き、平成17年の総人口は、約18万1,000人になるが、その後減少に転ずるものと見込まれます。
［2］年齢別人口
年齢別人口については、総人口の微増傾向が見込まれる中で、年少人口は減少が続き、構成比も低下するものと想定されます。
　生産年齢人口についても同様に減少が続き、構成比も低下するものと想定されます。
　老年人口については、近年の高齢化の進展に伴って、増加することが見込まれ、平成22年の構成比では、21.7パーセントになるものと想定されます。
［3］就業人口
　就業人口については、総人口の微増傾向と同様に、微増傾向が続くものと見込まれます。
　このうち第1次産業就業者は、一層の都市化の進展に伴い年々減少し、平成22年には、500人強と想定されます。
　第2次産業就業者も、特に製造業の進出計画もないことから、減少することが見込まれ、平成22年には、就業者に占める構成比で20パーセント程度になるものと想定されます。
　第3次産業就業者は、経済社会のソフト化の進展により増加し、平成22年には、約7万人で、就業者の78.8パーセントに及ぶものと想定されます。

2 世帯
　世帯については、人口の微増傾向や核家族化の一層の進行にあわせて、平成22年には8万7,000世帯を上回ることが想定されます。
　また、1世帯当たりの人口は、平成22年には2.07人へと減少するものと想定されます。
人口及び世帯の見通し
（単位：人、パーセント）

（注記）本推計は、「東京都区市町村別人口の予測」をベースに推計した。

1 新市建設の基本理念
「21世紀を拓き　緑と活気にあふれ　一人ひとりが輝くまち」
　21世紀の東京都にはじめて誕生する新市は、やさしさにあふれたゆとりあるまちを目指します。市民の自己実現を応援するとともに、市民参加を積極的に推し進め、希望と調和に満ちたまちづくりを進めます。

2 新市の将来像
　 新市の将来像は、まちづくりの方向性や具体的な目標を示したもので、基本理念を支える柱となるものです。
［1］地域の中で支えあう福祉のまち
　 高齢者や障害者など社会的弱者に対して優しいまちを実現します。高齢者や障害者などがゆっくりと散歩できたり、車いすでの外出が一層容易になるようバリアフリーのまちを実現するとともに、就業や社会参加への道も拓き、市民が地域の中でともに支えあう仕組みを整え、だれもが安心していきいきとした生活をおくることができる地域社会を創出します。
［2］環境にやさしく美しいまち
　 緑と花にあふれ、市民にやすらぎを提供できるような美しいまちを実現します。市内の公園緑地の拡充を図るとともに、街路の緑を充実させて、市内に残された貴重な自然環境を保全します。さらに、省エネルギーやリサイクルに貢献する仕組みを整え、環境にやさしいまちを創出します。また、環境問題について市民とともに考え行動できるように、学習機能を充実させ、環境にやさしい運動を展開していきます。
［3］若者を育てるまち
　 安心して子どもを育てることができる環境を整えるとともに、子どもたち一人ひとりが尊重され、活気に満ちたまちを実現します。幼児期の子育てに対する支援機能を充実させて、子どもをもつ女性が自己実現できる環境を整えます。さらに、幅広い教育問題について相談できる仕組みを整えたり、情報化時代にふさわしい教育環境を整え、青少年の健全な成長を応援するまちを実現します。また、田無、保谷両市の伝統的な文化を次世代に適切に伝える仕組みを整えます。
［4］安全で快適なまち
　道路整備、駅前整備など、市街地整備をさらに進めるとともに、通学環境の安全性向上を図ったり、防災機能を向上させて災害にも強いまちを実現します。また、公園や緑地など子どもたちが安心して遊べる場所を確保したり、スポーツやコミュニティ活動が活発に行われるようなまちを創出します。このように市民の生活環境のさまざまな側面に対して、安全性、利便性、快適性を一層向上させて、暮らしやすいまちを実現します。
［5］さまざまな産業が育つまち
　新しい事業や企業が育ちやすいまちを実現します。さらに、地域商業を発展させ、にぎわいと活気のあるまちを実現したり、将来的に発展が期待されるテレワーク等に対応したまちづくりを進め、地域間競争にも耐えられるようなまちを実現します。
［6］市民が参加する活力あるまち
　行政と市民が共に考え、共に行動することができるように、市民がまちづくりに積極的に参加できる仕組みを整えます。行政と非営利団体との適切な役割分担の実現、非営利団体への支援拡充、情報公開制度の拡充などにより、幅広い市民の意見が反映されるまちを実現します。

3 将来像を実現するための基本的な考え方
［1］市民参加のまちづくり
　計画段階から市民の意向を取り入れたり、地域のボランティア団体などとも協力しながら、市民参加型のまちづくりを進めます。
　積極的に情報を開示し、市民と行政が協力して問題の解決に当たります。
　生活者である市民の意向を的確に把握できる仕組みを一層充実させながら、まちづくりを進めます。
［2］生活圏を重視したまちづくり
　地域に密着したまちづくりを進めていきます。均等な行政サービスを提供したり、公共施設の統廃合による余剰施設の有効活用を図るうえからも、各地域の生活圏を考え、公共施設の分散配置によるまちづくりを進めます。
［3］仕組みを重視したまちづくり
　既存施設の有効な利用を図ったり、地域のボランティア活動など市民の自主的活動を積極的に応援するため、仕組みづくりを重視したまちづくりを進めます。
［4］重点施策によるまちづくり
　 まちづくりの将来像を早期に重点的に実現するため、重点施策を計画して、新市のまちづくりを進めます。

「21世紀を拓き　緑と活気にあふれ　一人ひとりが輝くまち」の実現を図るため将来像（基本理念を支える6つの柱）に対応した施策及び重点施策は次のとおりです。

将来像に対応した施策の体系

重点施策
（仮称）合併記念公園の整備
　（通称）東大原子核研究所の移転に伴い、その跡地を購入し、新市誕生に伴うシンボル的な公園として整備します。

コミュニティバスの運行
　交通不便地域を解消し、公共施設へのアクセスの改善を図り、両市民の交流を促進するためコミュニティバスの運行を拡充します。また、鉄道駅への接続性の向上により利便性を高め、乗車人員の増加及び商店街への一層の誘客を図ります。
地域情報化の推進
　市民サービスの向上や市民参加を進めるため、公共施設や図書の予約システムを導入したり、ホームページの充実を図ることにより生涯学習情報や市の施策についての関連情報について積極的に市民へ公開していきます。

ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりの推進
　市域が入り組んでいたため、一体的な整備が難しかった、ひばりヶ丘駅周辺を総合的に整備することにより、にぎわいのある活力あるまちづくりを推進します。

1 地域の中で支えあう福祉のまち
［1］福祉施策の充実
（1）高齢者福祉の充実
　援護を必要とする高齢者（ひとりぐらし、高齢者のみ世帯、痴呆性高齢者等）が住みなれた地域において、自立した生活を送れるようにするには、在宅福祉を基調とした施設サービスの充実のほか、保健、医療・福祉のネットワーク化、行政組織の整備を図る必要があります。
　このため、基幹型在宅介護支援センターの設置や、介護ボランティア団体間のネットワークの構築、保健福祉総合相談の一層の充実に努めます。また、NPOやボランティアとの協働を基本に地域で支え合うまちづくりを推進します。
（2）児童福祉の充実
　核家族化の進展やコミュニティの希薄化、子育てと仕事の両立問題など、子育てに対する不安や精神的・身体的負担はさらに増大するものと考えられます。
　このような中で、子どもを安心して生み、健やかに育てられる環境づくりが求められており、子育てに関わる施策を総合的、計画的に推進する必要があります。特に、施設保育では応じきれない緊急時などの保育需要については、かつては、血縁、地縁の中で対応してきましたが、近年の核家族化や都市化等により、依存できない状況となっています。
　このため、急な残業や子どもの急病時などにおける変則的な保育ニーズに対応できるよう、保育を援助する側とされる側の会員制組織であるファミリー・サポート・センター事業を実施します。また、将来的には、子育てに関する相談、情報提供、サービス提供などを総合的に展開する子ども家庭支援センターの建設についても検討します。
（3）障害者福祉の充実
　障害者が住みなれた地域の中で生きがいある生活を送ることができるよう障害者福祉施策を総合的、計画的に進めていく必要があります。
　このため、既存の施設の見直しを含め、新たな保谷障害者福祉センターの建設や障害者福祉を中心とした社会福祉法人の設立について、余剰公共施設の有効活用を含めて検討します。
　なお、できるだけ早く障害を発見し、早い段階から治療、療育に努めることにより、障害のある子どもたちが安心して成長していける環境を整えるため「こどもの発達支援センター」を建設します。
［2］健康の保持、増進の対策
　健康な身体は豊かな生活を営む基盤であり、人々の健康づくりに対する関心は年々高まっています。人生80年時代を、介護の必要なく健康で安心して過ごすことができる施策の展開が要請されています。
　このため、市民、専門家、行政で構成する健康づくり推進協議会において、スポーツ、レクリエーション、相談機能、予防など健康づくりに関する事業を総合的・体系的に実施できるよう健康づくり推進プランを策定します。
［3］住環境の改善
（1）住宅の確保
　老朽化した東伏見及び泉町の市営住宅の建て替えを進め、高齢者住宅、障害者向け住宅を確保し、土地の高度利用と不燃化による住環境の向上を図ります。また、社会福祉法人やNPO、地域の活動団体等の協力を得ながら、痴呆性高齢者、知的障害者及び精神障害者のグループホームの整備を進めます。なお、都営住宅等の建て替えに当たっては高齢者等の住宅や公共公益施設の整備について要請します。
（2）福祉のまちづくりの推進
　高齢者や障害者等すべての人が住みなれた地域の中で生きがいを持ち安心してくらすことができるよう福祉のまちづくりを進めます。
　生活の場と社会参加の場を結ぶ道路や交通機関を安全に利用できるように整備を図ります。特に歩車道の段差解消、視覚障害者用誘導ブロックの設置、駅舎へのエレベーター、エスカレーターの設置を進めるとともに、福祉のまちづくり条例を制定し公共公益施設だけでなく民間の建築物についてもバリアフリー化への誘導策を講じます。

主要事業

2 環境にやさしく美しいまち
（1） 公共緑化の推進
　 公園緑地は、都市の安全性の確保や良好な景観を備えた地域環境の形成、スポーツ、レクリエーション活動の場の提供など重要な役割を果たすほか、災害時においては、避難場所としての役割を持っています。
　このため、（通称）東大原子核研究所跡地を新市の拠点となる総合公園（（仮称）合併記念公園）として整備します。さらに、市民農園やスポーツ公園等の特色のある公園や総合公園等の整備を進めるとともに、買い取りの申し出のあった解除生産緑地や雑木林、屋敷林等を計画的に買い取り、緑の保全に努めます。また、道路の整備に合わせポケットパーク（まちかど庭園）の整備も進めます。なお、既存の公園については、水飲み場やトイレを設置し、より使いやすく改修したり、市民と協働で花いっぱい運動を進めます。
（2） 民有地緑化の推進
　緑の保全と民有地緑化を推進するため、生垣設置助成や苗木の配布、一定規模以上の宅地等開発行為に対する緑化指導を引き続き進めます。また、一定規模以上の樹木を登録し、不必要になったとき公共施設へ移植したり法人や個人に斡旋する事業としてグリーンバンク制度を創設します。
（3） 環境対策の充実
　21世紀の社会は、環境と共生したまちづくりが求められています。
　このため新市においても、循環型社会の仕組みの確立に向け、現況の生活環境・自然環境等の調査を実施のうえ、環境基本条例を制定するとともに、環境施策を総合的かつ計画的に進めるための指針となる環境基本計画を策定します。
（4） ごみの減量化、資源化
　ごみの減量化、資源化は社会的な課題となっており、市民、民間事業者などの理解と協力を得ながら地域全体で取り組まなくてはならない問題です。
　このため、生ごみの堆肥化、減量化の方策を検討します。また、家庭から搬出される家具などの不用品を低廉な価格で販売するリサイクルプラザを建設し、循環型社会構築のための啓発活動を推進します。

主要事業

3 若者を育てるまち
［1］学校教育の充実
（1）学校施設の整備
　建築から一定年数を経過し、老朽化した校舎、体育館について、改築、改修を推進して良質な教育環境を確保するとともに、災害時の避難場所としての機能を保持します。
（2）学校給食の充実
　豊かな食生活の追求や安全性の向上及び家庭食との違和感をなくすうえから、小学校給食において使用している食器を強化磁器食器に改善します。
　また、中学校給食については、市民や専門家等と共に給食の適切なあり方について検討し、導入に向け積極的に取り組みます。
（3）教育環境の充実
　学校不適応等による不登校児・生徒に対応するため、学校教育相談の体制や教育相談等の整備を図り、一人ひとりの児童、生徒の抱える不安や悩みを把握し、関係機関等との緊密な連携のもとに、早期に不安や悩みを解消できるよう相談機能の充実を図ります。
　また、特色ある学校づくりを推進するため、外部講師など地域の人材の把握に努めるとともに、その人材の活用を図るほか、高度情報化社会に対応できるようインターネットへの利用環境を整備します。
［2］社会教育、生涯学習の充実
　生涯にわたって学習を継続していくことは、生きがいのある充実した人生を送るためにぜひとも必要なことです。市民のだれもが、いつでもどこでも自発的な文化、学習活動の意欲を充足することができるよう、社会教育施設の充実に努めます。
　両市の歴史資料や文化財、遺跡等の出土品、市内に残されている民具、農機具等の収集保存並びに両市合併に関する資料の展示保存を行うため、郷土資料館（（仮称）合併記念館）の設置や青少年の健全な育成を図るため、将来的には青少年センターのような場の提供についても余剰公共施設の有効活用を含めて検討します。

主要事業

4 安全で快適なまち
［1］道路の整備
　周辺市区との連絡及び通過交通による混雑緩和を図るため、都道の整備を要請するとともに、都市計画道路の整備を推進します。また、市道についても円滑な利用と市民の安全を確保するための拡幅整備や管理体制の強化を図るため、市道整備基金を創設し計画的に整備を進めます。
［2］放置自転車対策
　歩行者の通行の妨げとなっている駅周辺における放置自転車対策を引き続き推進します。このため、放置自転車が特に多い、ひばりヶ丘駅南口の放置自転車対策について早期に取り組みます。
［3］公共交通の拡充
　交通不便地域の解消と公共施設への利便性の向上を図り、両市民の交流を促進するため、コミュニティバスの運行を拡充します。なお、拡充に当たっては、鉄道駅への接続性を向上させ乗車人員の増加と商店街への誘客に努めるとともに、バスロケーションシステムなどの導入について検討し、利用者の利便性の向上を図ります。
［4］駅周辺の整備
（1）保谷駅南口地区市街地再開発事業
　保谷駅南口地区について、再開発ビル建設（小規模店舗及び住宅の集約）及び駅前広場の整備により快適で安全な歩行者空間を確保した買物環境の整備を図り駅前にふさわしい良好な環境を形成します。
（2）ひばりヶ丘駅周辺まちづくり事業
　市域が入り組んでいたため、これまで一体的な整備を行うことが難しかった、ひばりヶ丘駅周辺地域の総合的な整備を中長期的に推進していきます。このため、早期に駅周辺の整備計画を策定し、市民、事業者、行政が連携して、にぎわいのある商業地整備の検討を進めるとともに自転車駐車場の整備、道路整備、公共施設の整備などを進めます。
（3）田無駅南口景観整備事業
　田無庁舎への玄関口である田無駅南口について、新市の一方の中心核としてふさわしい景観を創設するための整備を行います。
［5］庁舎整備
　新市においては、当面、新庁舎を建築することなく現在の田無庁舎、保谷庁舎を有効活用する方針に基づき、庁舎の増改築、改修、敷地内及びその周辺の整備、緑化などにより市民サービスの向上及び行政水準の均衡を図ります。
［6］防災対策の充実
　災害時において新市の市民、行政、関係機関が一体性をもって活動することができるよう、新市の地域防災計画等を策定します。また、災害時における情報連絡網の充実を図るため防災無線の増設や防災行政無線の配置等の見直しによる整備や防火貯水槽の設置、緊急物資の充実についても計画的に進めます。
［7］スポーツ施設の整備
　市民の余暇や生涯学習に対する需要に応えるため、老朽化した田無体育館の建替えを行う際には、多目的体育室、武道場などのスポーツ施設の充実に努めます。

主要事業

5 さまざまな産業が育つまち 　
（1） 商工業、農業の育成
　モータリゼーションの普及や大型店舗の郊外進出などの影響により商店街の空洞化が進み、地域経済全体の活力低下が心配されています。また、高齢者や障害者にとっても商店街の衰退は、買い物を不便としたり、地域との交流を希薄なものとしてしまいます。こうしたことから、中心市街地活性化事業の導入について検討します。
　また、コミュニティFMやCATVを利用したインターネットなどの地域における高度情報通信資源を活用した新たな産業を育成するため、起業支援、テレワークセンターの整備などについて検討します。
　なお、中小企業事業融資あっせん制度の活用等により、中小企業の振興策を展開するとともに、都市農業の振興や保全に努めるなど地域産業の育成を引き続き推進します。

6 市民が参加する活力あるまち
（1） 市民との協働及び支援
　福祉分野や文化活動などをはじめとして、市民の非営利活動は、日常生活の上で不可欠なものとなっています。
　こうした活動を一層促進していくため、NPOとの協働のあり方の検討や、事務環境の整備などの支援について余剰公共施設の有効活用を含めて検討します。
（2） 市民参加の推進と情報の公開
　これからのまちづくりは、市民の意見やニーズ等を的確に把握し、それを適切に反映させていくことが重要です。市民と行政が協力してまちづくりが実施できるよう、各種の計画づくりや事業の選定に際して、関連情報を積極的に市民へ公開していくことが求められます。
　このため、ホームページや広報紙を活用して情報開示を進めるとともに、情報公開コーナーの充実を図り、行政情報を市民と共有します。
（3） 女性の自立と社会参加
　男女が性別にとらわれることなく、さまざまな分野で共同して社会参加を果たし、男女平等の理念に支えられた豊かな地域社会を築くことが求めらます。
　このため、女性施策専任組織を中心として、男女平等感に立った社会参加を促進するため積極的な啓発活動等を推進します。また、女性の自立に向けての資料コーナーや相談室、カウンセラーの配置、講座のできる会議室などを備えた女性センターの設置についても余剰公共施設の有効活用を含めて検討します。
（4） コミュニティの形成
　 地区会館や市民集会所、コミュニティセンターなどを核とした、地域コミュニティ醸成のための環境整備を進めます。
　現在、両市内には数多くの外国人が居住していることから、交流を推進するため、国籍や文化の違いを越えて相互理解ができる環境づくりに努めます。

主要事業

1 東京都の役割
　新市のまちづくりにおいては、多摩地域の中でも公園、河川、道路などの都市基盤整備の遅れが目立っており、今後これらの計画的な整備が重要となっています。東京都は、新市と連携しながら、これらの事業の推進に向けて積極的に取り組んでいきます。
　また、合併に伴う緊急かつ特殊な財政需要について、合併支援特別交付金により財政支援を行います。

2 新市における東京都事業
［1］都市公園の整備
　新市の一人当たりの公園面積は、多摩地域の中でも下位にあり、公園整備は新市のまちづくりの中でも重要課題の一つになっています。東京都は、平成11年2月に都市計画変更を行った東伏見都市計画公園について、住民交流及び憩いやうるおいの拠点として、また、災害時における避難場所などの防災拠点として整備します。
［2］河川の整備
　東京都は、水害から都民の生命と暮らしを守るとともに、うるおいある水辺の形成や自然環境の保全、回復を図り、安全で快適な都市環境を創造することを目的に事業を推進してきました。
　新市の南部を東西に流れる石神井川についても、これまで、河道改修や調節池の設置を行うことにより、水害の軽減を図ってきました。
　現在、新市の下流端にあたる溜渕橋から弥生橋間590mにおいて事業中であり、この区間の上流についても、事業の進展状況を踏まえながら順次、事業化していきます。
　また、事業の実施に当たっては、新市の重要課題である、新市における貴重な緑の基本軸形成のため、新市と十分な連携を図り、うるおいある水辺の形成や自然環境の保全、回復を進めていきます。
［3］道路の整備
　東京都は、都市機能の確保、地域環境の保全、都市防災の強化都市空間の確保を基本目標として、これまで都市計画道路の整備を推進してきました。新市は急速な都市化などにより、多摩地域の中でも歩道のない狭隘な道路も多く、道路整備をはじめとした都市基盤整備は重要課題となっています。
　また、ひばりヶ丘駅周辺は、新市のまちづくりの中で重点施策に位置づけられ、駅周辺の交通の円滑化が課題の一つとなっています。
　東京都においては、今後も、新市と連携を図りながら、都市計画道路の計画的な整備を行うとともに、既設の都道についても歩道を整備し、歩行者の安全確保を図っていきます。

　地域で重複する公共施設については、市域全体のバランスを考慮し統合整備します。なお、統合整備にあたっては、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮します。