これまでの行財政改革の取組成果や課題の検証、将来の見通しを踏まえ、西東京市が令和6年度から令和15年度までの10年間にわたり目指すべき行財政改革の方向性や、基本方針、評価指標などの見直しを適切に行うため、令和4年2月17日に西東京市行財政改革推進委員会に諮問し、8回にわたる審議の結果とし令和5年10月31日に答申をいただきました。
　この答申内容を踏まえ、今後、市民説明会やパブリックコメントなどで市民意見の反映を図りながら、新たな行財政改革大綱を策定いたします。