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民間事業者のみなさまへマイナンバーに関するお知らせ

ページ番号 840-976-296

最終更新日 2015年9月16日

事業者のみなさま準備はお早めに

マイナちゃん

平成28年1月以降、税や社会保障の手続で従業員の方などのマイナンバーが必要になります

・源泉徴収票の作成手続
・健康保険・厚生年金・雇用保険の手続
・証券会社や保険会社が行う配当金や保険金等の支払調書作成  など

マイナンバーの取扱いにあたっては「ガイドライン」を踏まえた対応が必要です

 マイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いのためのガイドラインを特定個人情報保護委員会が作成しました。
 マイナンバーの利用や特定個人情報の安全管理について、従業員への研修等によるガイドラインの遵守の徹底をお願いします。
 ガイドラインは新規ウインドウで開きます。特定個人情報保護委員会ホームページ内(外部リンク)からご確認いただけます。

法人には法人番号が通知されます

 法人(※)に国税庁長官から13桁の法人番号が付番され、登記上の所在地に通知されます。
 個人番号とは異なり法人番号は公開され、官民を問わず様々な用途で活用されます。
※法人番号は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に指定されます。法人の支店・事業所等や個人事業者には付番されません。
※法人番号の通知・公表開始のスケジュールにつきましては新規ウインドウで開きます。法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて(外部リンク)(国税庁ホームページ)をご参照ください。

関連情報(事業者向け)

内閣府掲載の資料です。入門編でわかりやすく記載されています。

法人番号、国税庁の取り組み、税務関係書類への番号記載に関する情報等

事業者向けの情報、年金関係や雇用保険関係の様式に関する情報等

事業者向けの年金関係や雇用保険関係の様式に関する情報等

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)等

コールセンターのご案内

 マイナンバー制度に関するお問い合わせには、国のコールセンターが設置されています。
コールセンター(全国共通ナビダイヤル)0570-20-0178
※通話料がかかります。
※平日午前9時30分〜午後5時30分(土曜日・日曜日祝日・年末年始を除く)

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お問い合わせ

このページは、情報推進課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9806 ファクス:042-464-1378
お問い合わせフォームを利用する

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