• 平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた市町村の取組等を推進するため、PDCAサイクルによる取組が制度化されました。
• この一環として、財政的インセンティブとして国が市町村の様々な取組の達成状況に関する客観的な指標を設定し、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組を推進する保険者機能強化推進交付金が創設されました。
• さらに、令和2年度には公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価して交付される介護保険保険者努力支援交付金が新設されています。

インセンティブ交付金とは、この2つの交付金の総称です。

保険者機能強化推進交付金
各保険者における自立支援・重度化防止等に関する取組みを支援するために交付されるものです。（平成30年度に創設）
介護保険保険者努力支援交付金
介護保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、介護予防・健康づくり等に資する取組みについて重点的に評価を実施し、その達成状況をふまえて交付されるものです。（令和2年度に創設）
※それぞれの評価指標は、適宜国において見直しが行われています。

西東京市の評価結果についてお知らせします。
※評価指標は毎年変更があり、採点基準も異なるため、経年での得点比較は出来ません。
また、得点1点当たりに対する交付額も、被保険者数等のにより変わります。

西東京市では、介護保険特別会計においてインセンティブ交付金を収入し、地域支援事業の「総合事業」（第1号被保険者介護保険料を充当する部分に限る）や、一般会計の「給付適正化事業」に活用しています。