福祉用具事業者向けの福祉用具（介護予防福祉用具）貸与・購入の関連情報です。

令和6年度の報酬改定に伴って、以下の点が変更となりました。

申請書様式は、現行の申請書をご利用ください。
※申請内容によって、写真等を追加でご提出いただく場合がございます。
また、貸与と販売の選択に当たっては、利用者の身体状況に関する医師やリハビリテーション専門職からの意見や、利用期間に関する見通し、利用者負担額等の情報から、総合的に判断してください。申請の際には、販売を選択した理由を詳細に記載してください。

軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付につきましては、以下のページをご覧ください。

　商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限に関する情報は、下記リンク先よりご確認いただけます。

• 掲載先（厚生労働省ホームページ（外部リンク））
  ※本内容は、公益財団法人テクノエイド協会のホームページ（外部リンク）にも掲載しています。

　福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与・購入を行う際、福祉用具サービス計画書を作成しなければならないとされています。掲載した計画書様式は西東京市が提案するもので、手引きは計画書作成における注意事項をまとめたものですので参考にしてください。