介護サービスを利用した際は、実際にかかった費用の一部を利用者が負担します。
利用者負担割合は、所得に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかとなり、介護保険負担割合証に記載されています。
なお、第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）、住民税非課税者、生活保護受給者は、所得にかかわらず、1割負担となります。

要介護・要支援認定を受けている方及び総合事業対象者に、利用者負担割合が記載された「介護保険負担割合証」を毎年7月下旬ごろ発送します。
介護保険サービスを利用する際は、「介護保険被保険者証」と一緒に「介護保険負担割合証」をケアマネジャー及びサービス提供事業者に提示ください。

自己負担割合は、前年の所得を基に判定します。
例えば、令和8年8月1日から令和9年7月31日までの自己負担割合については、令和7年中（令和7年1月1日から令和7年12月31日まで）の所得を基に判定します。

（注1）年金や給与などの収入金額から、必要経費（公的年金等控除、給与所得控除等）に相当する金額を控除した所得金額の合計で、配偶者控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。繰越損失がある場合は、繰越控除前の金額をいいます。（短期・長期譲渡所得については、特別控除の金額を差し引いた額）
（注2）非課税年金（遺族年金、障害年金）以外の年金総支給額です。
（注3）合計所得金額から年金の雑所得（公的年金等に係る所得）を除いた所得金額です。

毎年8月1日から翌年の7月31日までです。所得によって、利用者負担割合が変わるため、前年の所得を基に判定を行い、交付します。なお、新規に認定された方は、認定有効期間開始から翌年の7月31日まで適用期間となります。

所得更正等や適用期間中に世帯の65歳以上の人数が変わると、利用者負担割合が変更となることがあります。