在宅サービスについて、利用者の状況に応じた適正なサービスを提供する観点から、必要な居宅介護サービスのモデルを用いて、下記のとおり、要介護度毎に区分支給限度基準額が設定されています。
　この範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割、2割または3割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額利用者負担になります。

要介護1から5の方
　通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

要介護1から5の方
　老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。

要支援1・2の方
　老人保健施設や医療機関等で、食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その方の目標に合わせた選択的なサービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上）を提供します。

要介護1から5の方
　ホームヘルパーが居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事などの身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした、乗降介助（介護タクシー）も利用できます。

• 衣服の着脱や体位変換
• 清拭や入浴の介助
• 排せつの介助
• 服薬の介助
• 食事の介助
• 通院、外出の介助

※外出の範囲：日用品の買い物、介護施設や通所介護事業所の見学、家族への見舞い、官公庁への届け出、投票所への移動などが対象となり、日用品以外の買い物、観劇、冠婚葬祭への出席、ドライブ、カラオケ、友人宅への訪問は介護保険の対象外です。

• 生活必需品の買い物、薬の受け取り
• 日常の食事の準備や調理
• 洗濯や部屋の掃除
• 衣類の整理

※本人以外のためにすることや、日常生活上の家事の範囲を超えることなどはサービスの対象外です。（本人が使う部屋以外の掃除、本人以外の方の洗濯、ペットの世話、草むしりなど）

要介護1から5の方
居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問して短期集中的なリハビリテーションを行います。

要支援1・2の方
　居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問して短期集中的なリハビリテーションを行います。

要介護1から5の方
　介護士と看護師が家庭を訪問して、浴槽を提供しての入浴介護を行います。

要支援1・2の方
　疾病等やむを得ない理由により、入浴の介護が必要な場合に、移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。

要介護1から5の方
　看護師などが訪問し、床ずれの手当てや点滴の管理などを行います。

要支援1・2の方
　看護師などが訪問し、介護予防を目的とした療養上の介助や必要な診療の補助などを行います。

要介護1から5の方
　医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問して、薬の飲み方、食事など療養上の管理や指導を行います。

要支援1・2の方
　医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問して、利用者の改善を目的とした薬の飲み方、食事など療養上の管理や指導を行います。

要介護1から5の方
　福祉施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

要支援1・2の方
　福祉施設に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

要介護1から5の方
介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、リハビリテーションが受けられます。

要支援1・2の方
介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のためのリハビリテーションが受けられます。

要介護1から5の方
　有料老人ホーム等に入居している方に、日常生活上の支援や介護を提供します。

要支援1・2の方
　有料老人ホーム等に入居している方に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

　介護（介護予防）サービス費用は、各サービスの利用に係る金額であり、その9割、8割または7割は保険給付となり公費負担され、残りの1割、2割または3割は利用者が自己負担します。自己負担の割合は、要介護（要支援）認定をお持ちの方に送付している「介護保険負担割合証」をご確認ください。

（金額）×（介護保険負担割合証に記載されている自己負担割合）=小数点第一位を切り上げした金額

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西東京市健康福祉部高齢者支援課介護指導給付係　
（直）電話：042-420-2813