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耐震化に関する助成制度等を拡充します!

ページ番号 787-057-037

最終更新日 2026年4月1日

災害に強いまちづくりを推進するため、耐震診断などに係る費用の助成や、耐震化に関する相談会などを実施しています。令和8年度より、要件や助成上限額等が拡充されますので、主な変更点についてお知らせします。
詳細については各制度のページをご確認ください。

木造住宅

対象要件の拡充

耐震診断、耐震改修費用の助成、無料相談の対象を拡充します。

【令和7年度まで】 【令和8年度より】
昭和56年5月31日以前に建築された、所有者が現に居住する住宅 (1)もしくは(2)に該当する、所有者が現に居住する住宅
(1)昭和56年5月31日以前に建築されたもの
(2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された地上2階建以下の木造軸組在来工法によるもの

※無料相談は居住していない所有者も利用できます。
※除却費用の助成は昭和56年5月31日以前に建築された住宅のみが対象です。

助成上限額の拡充

耐震診断、耐震改修、除却費用の助成上限額を拡充します。

【令和7年度まで】 【令和8年度より】
・耐震診断
  費用の2分の1で上限6万円
・耐震改修
  費用の2分の1で上限90万円
・除却
  費用の3分の1で上限30万円
・耐震診断
  費用の3分の2で上限15万円
・耐震改修
  費用の2分の1で上限150万円
・除却
  費用の3分の1で上限50万円

分譲マンション

助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額)を拡充し、耐震改修費用の助成上限額を1,500万円から2,000万円に拡充します。

一般緊急輸送道路沿道建築物

一般緊急輸送道路沿道建築物について、耐震診断、補強設計、耐震改修等の助成制度を創設しました。

お問い合わせ

このページは、住宅課が担当しています。

市役所保谷東分庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目6番8号

電話:042-438-4052

ファクス:042-439-3025

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