耐震化に関する助成制度等を拡充します!
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最終更新日 2026年4月1日
災害に強いまちづくりを推進するため、耐震診断などに係る費用の助成や、耐震化に関する相談会などを実施しています。令和8年度より、要件や助成上限額等が拡充されますので、主な変更点についてお知らせします。
詳細については各制度のページをご確認ください。
木造住宅
対象要件の拡充
耐震診断、耐震改修費用の助成、無料相談の対象を拡充します。
| 【令和7年度まで】 | 【令和8年度より】 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前に建築された、所有者が現に居住する住宅 | (1)もしくは(2)に該当する、所有者が現に居住する住宅 (1)昭和56年5月31日以前に建築されたもの (2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された地上2階建以下の木造軸組在来工法によるもの |
※無料相談は居住していない所有者も利用できます。
※除却費用の助成は昭和56年5月31日以前に建築された住宅のみが対象です。
助成上限額の拡充
耐震診断、耐震改修、除却費用の助成上限額を拡充します。
| 【令和7年度まで】 | 【令和8年度より】 |
|---|---|
| ・耐震診断 費用の2分の1で上限6万円 ・耐震改修 費用の2分の1で上限90万円 ・除却 費用の3分の1で上限30万円 |
・耐震診断 費用の3分の2で上限15万円 ・耐震改修 費用の2分の1で上限150万円 ・除却 費用の3分の1で上限50万円 |
分譲マンション
助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額)を拡充し、耐震改修費用の助成上限額を1,500万円から2,000万円に拡充します。
一般緊急輸送道路沿道建築物
一般緊急輸送道路沿道建築物について、耐震診断、補強設計、耐震改修等の助成制度を創設しました。
