耐震シェルター等は、地震発生時にお住まいの住宅の倒壊から生命を守るための装置です。
　市では、この耐震シェルター等の設置に要した費用の一部を補助します。
※令和6年度の申請受付は、令和6年4月1日（月曜日）から開始します。

　市内の一定の条件を満たす木造住宅の耐震シェルター等の設置費用の一部を予算の範囲内で助成します。

　昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅で、現に居住の用に供している住宅（店舗等の併用住宅を含みます。）です。

　助成対象住宅に居住し、次に掲げる要件のすべてに該当する方が対象です。

1. 高齢者（西東京市に居住する65歳以上の方）または障害者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が1級から4級までの方）がいらっしゃる世帯
2. 助成対象住宅に居住している世帯全員が申請日の属する年度の前年度の西東京市が賦課した市民税および都民税に未納がないこと。
3. 西東京市木造住宅耐震改修助成金交付要綱に規定する助成金の交付を受けていないこと。
4. 西東京市木造住宅耐震無料相談を受けること。

　30万円を上限に、耐震シェルター等の設置費用（税抜）の10分の9以内（千円未満の端数は切り捨て）
　なお、助成金の交付は、同一の住宅に対して1回を限度とします。
注記：助成金の交付は、耐震シェルター等の設置完了後となります。

　助成を受けようとする方は必ず事前相談をしてください。建築物の所在、所有者、建築年月日の確認ができる書類をお持ちください。（固定資産名寄帳、固定資産税・都市計画税納税通知書、登記事項証明書等）

　申請書に以下の必要書類を添えて提出してください。

• 住宅の建築時期が確認できる書類
• 耐震シェルター等の見積書
• 世帯全員の住民票の写し
• 世帯全員の前年度の市民税等に未納がないことの証明書（課税されている方：課税証明書、納税証明書　　非課税の方：非課税証明書）

注記：非課税で他の世帯員に扶養されている方は、扶養している方の課税（非課税）証明書を提出することで、ご自身の非課税証明書の提出を省略できます。

• 身体障害者手帳の写し（障害者の方に限る）
• 賃貸住宅の場合は、耐震シェルター等を設置することについての所有者の同意書
• 無料相談の相談結果

関連リンク

　助成金の交付が決定した方には、「決定通知」をお送りします。

　「決定通知」を受け取られましたら耐震シェルター等の工事を実施してください。

　完了報告書に以下の必要書類を添えて提出してください。

• 契約書の写し
• 領収書の写し
• 耐震シェルター等費用明細書の写し
• 耐震シェルター等の設置前、設置中および設置後の状態が確認できる写真

　助成金の交付が確定した方には、「確定通知」をお送りします。　

　「確定通知」を受け取られましたら請求書を提出してください。

　指定口座に助成金を振り込みます。

　助成を受けるには、耐震シェルター等設置の契約前に市へ助成申請を行う必要があります。
　助成を受けようとお考えの方は、事前に市へご相談いただきますようお願いします。