市では、災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震診断の費用の一部を助成します。
※耐震改修等の費用の一部を助成する制度（木造住宅耐震改修等助成制度）もございます。

　昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅で、現に所有者が居住している住宅（店舗等の併用住宅を含みます。）
※共同住宅は助成の対象になりません。

　助成対象住宅を所有する個人の方。ただし共有の場合は、共有者全員によって合意された代表者の方。

　耐震診断に要した費用（税抜）の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）で、6万円を限度とします。
　なお助成金の交付は、同一住宅に対して1回を限度とします。

　助成を受けようとする方は、申請する前に市へ事前相談をしてください。事前相談では、助成対象か否かを確認するとともに、助成手続きの流れをご説明し、申請書等をお渡ししています。
　事前相談後、申請に必要な書類を揃えていただき、助成金の交付申請を市に行います。

　申請書等を審査し、助成金の交付が決定しましたら、交付決定通知書をお送りします。（不交付となった場合、不交付決定通知書をお送りします。）

　交付決定通知書を受領したら、診断機関と契約し、耐震診断を行います。

　市へ耐震診断の結果等を添えて、完了報告書を提出します。

　完了報告書をもとに、市より助成金の額の確定通知書をお送りします。助成金請求書をご提出いただき、指定する口座に助成金が振り込まれます。

　助成を受けるには、耐震診断の契約前に市へ助成申請を行う必要があります。
　助成を受けようとお考えの方は、事前に市へご相談いただきますようお願いします。

申請等を行う際は、必ずご本人確認ができる書類（運転免許証等）をお持ちくださいますようお願いします。

　西東京市まちづくり部住宅課住宅係（保谷東分庁舎2階）
　※お越しの際は、事前にお電話でご連絡をお願いします。

　助成を受けて耐震診断される場合は、市が指定する以下の3団体に所属する診断機関から診断業者を選んでいただき、耐震診断を行うことになります。
　以下の3団体に所属する者以外で耐震診断を行う場合、助成を受けることはできませんので、ご注意ください。

• 一般社団法人東京都建築士事務所協会　北部支部の会員
• 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所
• 建築士で市長が認めたもの