木造住宅の耐震化に関するよくある問い合わせについてお答えします。

A1　耐震診断とは、震度6強から7程度の地震に対する住宅の安全性を調査するものです。
実際に建築士等の専門家がお住まいに伺い、住宅の基礎や屋根、壁、柱などの状態や劣化状況の調査をします。さらに、床下や天井裏など普段見えない部分の確認をします。現地調査後、住宅の耐震に対する強さや上部構造評点がわかります。

A2　耐震診断をすると、住宅の強さを表す上部構造評点（評点）と呼ばれる数値がつきます。
震度6強から7程度の地震に対する強度を基準としているため、評点について一般的には下記のとおりとなります。
耐震診断の結果、1.0以上の評点がついた場合は、木造住宅耐震改修等助成制度の対象となりません。

A3　現地調査は半日から1日、その後の診断結果が出るまでには1か月程度かかることが多いようです。

A4　住宅の面積や建築図面の有無等によって変わりますが、概ね20万円程度の費用がかかることが多いようです。

A1　地震に強い住宅にするため、耐震診断の結果をもとに補強設計を行い改修工事を実施します。実際の改修工事は、柱と柱の間に斜めに筋かいを入れたり、構造用合板を使って地震に強い壁を増やしたり、金物によって柱とはりをしっかり繋げ、地震の力で外れてしまわないようにします。また、瓦等の重い素材の屋根からスレート等の軽い屋根材とすることで、住宅にかかる負担を小さくする改修工事の方法もあります。いずれの場合にも、ただ単に強くするのではなく住宅全体のバランスがとれるように最適な位置に必要な補強を行う必要があります。

A2　住宅の面積や、工事箇所、工事方法、耐震診断の結果等により異なりますが、概ね150～200万円程度の費用がかかることが多いようです。なお、日本建築防災協会で、一般的な耐震改修の費用のご案内がなされています。

A1　必要書類が揃っていれば耐震診断、耐震改修等の助成であれば、1～2週間程度で交付決定通知書がお手元に届きます。交付決定通知書がお手元に届いた後で、工事業者等と契約を交わし、耐震診断、耐震改修等の工事を実施してください。交付決定通知書がお手元に届く前に耐震診断、耐震改修等の工事を実施された場合は、助成対象外となります。

A2　昭和56年6月1日に建築基準法が改正され、建物を建てる際には、より強い地震に耐えられるように耐震基準が強化されました。つまり、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅は、それ以降の住宅に比べると地震に弱い建物が多いため助成対象の住宅としています。
　実際に、平成28年の熊本地震では昭和56年以前の木造住宅に大きな被害が出ています。

A3　建築年については、市から毎年4から5月に住宅所有者に送付される固定資産税納税通知書、若しくは、固定資産税の名寄帳から確認することができます。
なお、建築年月日まで確認する場合は、建築物の確認等に関する「台帳記載事項証明書」から確認することができます。（昭和56年に建築された住宅において、助成申請する場合は建築年月日まで確認させていただきます。）