西東京市では、災害に強いまちづくりを促進するために、市内の分譲マンションを対象に耐震診断や耐震補強設計、耐震改修（建替え又は除却）工事に必要な費用の一部を助成しています。

　分譲マンションの管理組合（建物の区分所有者等に関する法律に基づき設置されていること）
注記：耐震診断などの実施について有効な決議が、区分所有者による集会においてなされていること

（耐震診断・耐震補強設計・耐震改修（建替え又は除却）工事の各費用の助成を申請する場合に共通）　
　注記：以下の全ての要件を満たしていること　

1. 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建設工事に着手した分譲マンションであること　　　
2. 耐火建築物又は準耐火建築物であり、地階を除く階数が3階以上であること
3. 建築物の区分所有者の複数が当該建築物に居住する個人であること
4. 「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（平成23年東京都条例第36号。以下「都条例」という。）」第8条第1項の規定による特定沿道建築物ではないこと（注釈1）
5. 耐震診断の結果や耐震補強設計の内容について、市が定めた機関による評定等を取得すること

（注釈1）東京都の条例により耐震診断を義務付けられた特定沿道建築物（西東京市内では、青梅街道、所沢街道、保谷新道及び五日市街道の一部並びに新青梅街道の全線の沿道の建物で地震により倒壊した場合に道路を閉鎖される恐れのあるもの。）については、この助成は受けられません。
特定沿道建築物の耐震化促進事業助成制度についてはこちらをご覧ください。

• 耐震補強設計費用助成を申請する場合

以下の全ての要件を満たしていること

1. 耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること
2. 耐震診断の結果について、市が定めた機関による評定等を取得していること
3. 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合、その是正をする設計が耐震補強設計と同時になされること。

• 耐震改修工事費用助成を申請する場合

以下の全ての要件を満たしていること

1. 耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること
2. 改修後のIS値が0.6以上となること
3. 耐震補強設計について、市が定めた機関による評定等を取得していること
4. 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合、その是正が耐震改修工事と同時になされること。
5. 東京都耐震化工事中掲示物掲示制度要綱（平成28年4月1日付27都市建企第1203号、以下「都掲示板要綱」という。）第3条に基づく掲示板が当該工事中に掲示されること（特定沿道建築物以外の緊急輸送道路沿道建築物（以下「一般沿道建築物」という。）の場合）

• 建替え又は除却費用助成を申請する場合

以下の全ての要件を満たしていること

1. 耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること
2. 耐震診断の結果について、市が定めた機関による評定等を取得していること
3. 都掲示板要綱第3条に基づく掲示板が当該工事中に掲示されること（一般沿道建築物の場合）

次の1、2のうちいずれか低い額の3分の2（ただし、200万円を限度とする。）

1. 実際に耐震診断に要する費用（税抜）
2. 助成対象基準額（延べ面積×助成基準単価）

3．助成金交付の決定
　市は、ご提出いただいた申請書類の内容を審査し、助成金の交付を適当と認めるときは、「助成金交付決定通知書」を送付します。
4．事業着手届の提出
　「助成金交付決定通知書」を受領後、建築士や施工業者と契約を交わし、耐震診断などに着手してください。また、契約後は速やかに「着手届」を市の窓口へ提出してください。
5．完了届の提出
　耐震診断などが完了したら、建築士や施工業者と費用を清算し、「完了届」を市の窓口へ提出してください。
6．助成金交付の決定
　市はご提出いただいた完了届と申請書類の内容により、耐震診断などの事業が適正に完了したかを確認した後、「助成金交付確定通知書」を送付します。
7．助成金交付の請求
　「助成金交付確定通知書」を受領後、「助成金交付請求書」を市の窓口へ提出してください。
8．助成金の交付
　市は、「助成金交付請求書」の提出を受けた後、速やかにご指定の口座に助成金を振り込みます。

詳細は、東村山税務署（電話：042-394-6811）までお問い合わせください。

耐震改修をした家屋の固定資産税が、一定期間減額される制度です。
詳細は、住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額についてをご覧いただくか、資産税課家屋償却資産係までお問い合わせください。