森林環境譲与税は、市区町村や都道府県が、地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関する施策を行うための財源で、令和元年度から創設され、譲与が始まりました。
　
　森林整備及びその促進に関する施策とは、次の表のとおりです。

※本市では令和元年度から公共施設での木材利用に活用してきました。令和4年度からは地球温暖化防止対策基金に積み立てて、十分かつ有効に活用していきます（詳細は本ページ下部の森林環境譲与税の使途をご覧ください）。

　なお、令和6年度から森林環境譲与税には、個人住民税均等割と併せて徴収される森林環境税（1人年額1,000円）が使われています。

　森林は、「水源涵養」、「土砂災害防止／土壌保全」、「快適環境形成」、「生物多様性保全」、「地球環境保全」、「保健・レクリエーション」、「文化」や「物質生産」といった多面的機能を有しています。このうち、「物質生産」を除いた機能を「公益的機能」と呼んでいます。
　日本国土の約7割は森林ですが、林業の採算性の低下や担い手不足などにより手入れ不足の森林が増えています。経験したことのない猛暑や豪雨の発生など、気候変動の影響が深刻さを増す中で、二酸化炭素を吸収して地球温暖化の緩和につながるとともに土砂災害等を防止する森林の役割は、ますます重要となっています。

　森林が持つ多くの機能・役割を十分に発揮させるためには、森林をしっかりと整備していくことが必要です。

　また、森林を整備するには、植栽から伐採まで最低でも50年程度かかります。健全な森林を育成し、その機能を発揮させるためには、植栽、保育、伐採、利用といった森林の循環が重要です。

　これまでの使途は以下のとおりです。