市や都が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を、住民の方にその能力に応じて広く分担していただくものです。一定の条件で定額で課税される「均等割」と前年の所得金額に応じて課税される「所得割」からなっています。
※他に、「利子割」、「配当割」、「株式等譲渡所得割」（いずれも道府県民税）、「退職所得に係る所得割（現年分離課税）」等があります。
　均等割と所得割は、市が市民税分と都民税分をあわせて課税し、一括して納めていただく制度になっています。