税額控除とは、課税所得金額（所得金額から所得控除額を引いた金額）に税率を乗じて算出した税額から差し引く額のことで、次のような控除があります。

1　市民税・都民税の合計課税所得金額により計算方法が変わります。
（1）　合計課税所得金額（注記1）が200万円以下の人
AとBのいずれか小さい額の5パーセント

• A…人的控除の差（注記2）の合計額
• B…市民税・都民税の合計課税所得金額（注記1）

（2）　合計課税所得金額（注記1）が200万円超の人（注記3）
AとBのいずれか

• A…｛人的控除額の差（注記2）の合計額－（市民税・都民税の合計課税所得金額（注記1）－200万円）｝の5パーセント
• B…Aの金額が2,500円未満の場合は2,500円

注記1：合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額のことです。
注記2：人的控除の差については、下表（表：人的控除の差額の一覧表）をご覧ください。
注記3 : 令和3年度分以降において、合計所得金額2,500万円超の納税義務者には、調整控除が適用されません。

　寄附金税額控除とは、以下の団体等に対して行った寄附金のうち2千円を超える部分について、個人市民税・都民税の税額の一部が控除される制度です。
　なお、国に対する寄附金、政党等に対する政治活動に関する寄附金、寄附によって設けられた設備を専属的に利用するなど、特別な利益を受ける場合については、個人市民税・都民税では控除の対象になりません。

1. 都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
2. 東京都共同募金会、日本赤十字社東京支部に対する寄附金で総務大臣の承認等を受けたもの
3. 東京都の条例で指定された団体に対する寄附金
4. 西東京市の条例で指定された団体に対する寄附金

　寄附金税額控除の対象や計算方法などについて、詳しくは「寄附金税額控除」をご覧ください。

　税制改正により、所得税において住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が適用されている納税者の方に対して、市民税・都民税（個人住民税）からも控除ができるよう、住宅借入金等特別税額控除の制度が創設されています。

　平成21年1月1日から令和7年12月末までに入居された方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方
（注記）平成20年に入居した方は対象になりません。

次の（イ）と（ロ）のいずれか少ない金額
（イ）所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
（ロ）所得税の課税総所得金額等の5パーセントの額（上限額97,500円）。ただし、居住開始日が平成26年4月1日から令和3年12月31日（一定の要件を満たした場合には、令和4年12月31日）までに入居した場合等で、消費税率8パーセントまたは10パーセントにて購入された方については、所得税の課税総所得金額等の額の7パーセント（136,500円を超えるときは136,500円）
　この額を、市民税5分の3、都民税5分の2の割合でそれぞれ按分し、控除します。
　住宅ローン控除について詳しくは、「住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除） 」をご覧ください。

　外国で課された所得税等がある場合、外国で課された所得税等の額を限度として所得税、都民税及び市民税の控除限度額範囲内において、まず、所得税から控除し、所得税で控除しきれないときは、都民税の所得割の額から控除し、それでも控除しきれないときは、市民税の所得割の額から控除します。

（1）所得税の控除限度額

（2）都民税の控除限度額　　（A）×12パーセント
（3）市民税の控除限度額　　（A）×18パーセント
以上によっても控除しきれないときは、3年間の繰越控除が認められています。