毎年1月1日現在において給与の支払いをしている事業主で、所得税の源泉徴収をする義務のある事業主は、1月31日までに「給与支払報告書」を、1月1日現在に従業員が居住する市区町村に提出します。

　毎年5月31日までに、従業員が居住する市区町村から事業主あてに「特別徴収税額決定通知書」が送付され、年税額と月割額が通知されます。

　6月の給与から特別徴収を開始します。市区町村への納期限は、特別徴収した月の翌月10日です。市区町村から送付される納入書等で納付します。
　特別徴収ペイジー納付書ご希望の場合は、「申請フォーム」からご申請ください。

A.法令の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業所は、従業員の方の住民税を毎月の給与から特別徴収し、市に納付することが原則とされています（地方税法第321条の3及び同法第321条の4）。

A.原則として、特別徴収は毎月（計12回）納入いただくこととなっておりますが、従業員が常時10人未満の事業主に限り、従業員がお住まいの市区町村に申請書を提出し承認を受けた場合は、特別徴収税額のうち、6月分から11月分を12月10日まで、12月分から5月分を6月10日までの年2回に分けて納入できる「納期の特例」という制度があります。