所得控除は、納税者の方の扶養親族の状況や病気や災害などによる出費があったかなど、個人的な事情を考慮して税負担を求めるために設けられています。

（注記1）合計所得金額
　純損失または雑損失の繰越控除前の総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額および退職所得金額（分離課税分は除く）の合計額
（注記2）
　セルフメディケーション税制についての詳細は、こちらを参照してください。
（注記3）
　障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除に該当するかどうかは、前年12月31日の状況で判断されます。

　税制改正により、平成25年度から市民税・都民税の生命保険料控除が変わりました。
この改正により、従来の「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」とに、新たに「介護医療保険料控除」が創設され、それぞれの区分の保険料控除の適用限度額が28,000円（改正前35,000円）へと変更となりました。ただし、生命保険料控除の適用限度額（3つの区分の合計適用限度額）の70,000円に変更はありません。
　また、平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧制度）については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用上限額である35,000円がそのまま適用されます。
　控除の区分については、生命保険会社等の発行する支払証明書等に記載がありますので、ご確認ください。
　なお、「一般の生命保険料」と「個人年金保険料」について、新制度と旧制度との双方の契約がある方で、双方の控除額を適用する場合の控除額は、新制度分については上記の別表1-1により、旧制度分については上記の別表1-2によりそれぞれ算出した金額の合計額（控除上限額28,000円）となります。

　地震保険料の控除額＋旧長期損害保険料の控除額＝地震保険料控除（最高25,000円）
　ただし、ひとつの契約が、地震保険料と旧長期損害保険料の両方の契約区分に該当する場合は、選択によりいずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、控除額を計算します。

表中の※がついている部分は、所得税と市民税・都民税の所得控除額の実際の差とは異なります。