このページでは、ふるさと納税をされた方が税金の控除を受ける際の必要な手続や注意点等をご案内します。ふるさと納税を含む寄附金税額控除の計算方法等は、下記の「寄附金税額控除」をご覧ください。

　ふるさと納税を行った方が税金の控除を受ける場合、原則として確定申告が必要ですが、お勤め先で年末調整が済んでいる方など確定申告を行う必要のない方は「ワンストップ特例（寄附金申告特例）制度」を利用することができます。ただし、ワンストップ特例制度には適用条件と注意点があります。

　確定申告義務のない給与所得者等がふるさと納税を行う際に、寄附先の地方自治体に「申告特例申請書」を提出することで、確定申告を行わずに翌年度の市民税・都民税から寄附金税額控除を受けることができる制度です。
　ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合は、基本控除・特例控除に加え、確定申告をした場合に受けられる所得税の寄附金控除（所得控除）に相当する額が翌年度の市民税・都民税から控除されます。
　ただし、次のいずれかに該当する場合には、ワンストップ特例を利用した分の寄附金控除が無効となってしまいます。

　1．ふるさと納税を行った寄附先団体が5団体を超えた場合
　2．その年分の確定申告書または市民税・都民税申告書を提出した場合
　3．寄附をした年の翌年1月1日の住所地が「申告特例申請書」の内容と異なる場合

　上記のいずれかに該当した場合に寄附金控除を受けるためには、すべての寄附金領収書または寄附金受領証明書を添付し、確定申告または市民税・都民税申告を行う必要があります。

　西東京市では、上記のいずれかに該当しワンストップ特例を利用した分の寄附金控除が無効となった方に対し、その旨を通知するお手紙をお送りしております。
　よくあるケースとして、「会社で年末調整をしたため、ふるさと納税のワンストップ特例を利用したが、医療費控除や住宅ローン控除を追加するために確定申告を行いワンストップ特例が無効となった」「副業で発生した〇万円の所得を市民税・都民税申告で申告したためワンストップ特例が無効となった」などがあります。
　ワンストップ特例を利用した方で、確定申告または市民税・都民税申告が必要となった場合は、ふるさと納税についてもその申告に載せるようご注意ください。（既に行った確定申告に寄附の申告が漏れてしまった場合は、確定申告の更正が必要です。）

　ふるさと納税など市民税・都民税の寄附金税額控除を受ける方で、確定申告をする際には、必ず確定申告書第2表の 「寄附金控除に関する事項」および「住民税に関する事項」欄に寄附金支払額等をご記入ください。

　例えば、A市・B市・C町に合計で50,000円のふるさと納税をされた場合は、
　・「寄附金控除に関する事項」中の「寄附先の名称等」欄に「A市他」と、「寄附金」欄に「50,000」と、
　・「住民税に関する事項」中の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄に「50,000」とご記入ください。

　ふるさと納税の上限額の計算は、寄附を行う年の年間収入（見込み額）と控除額から自身で計算を行います。総務省「ふるさと納税ポータルサイト」には、年間給与収入と家族構成より算出したふるさと納税額の目安額表や計算シミュレーション（Excelファイル）が掲載されています。
　ご自身で計算が難しい場合は、年間収入（見込み額）と各種控除額が分かるものをお持ちいただければ市民税課窓口で市職員が計算し控除上限額の目安をお伝えします。

　西東京市から個人に送付する「市民税・都民税税額決定（納税）通知書」では、「市民税・都民税 課税明細書（3）」中の「寄附金税額控除」に控除額を記載しております。
　給与からの特別徴収（給与天引き）の場合は、「給与所得等に係る市民税・都民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）」の摘要欄に記載しております。

　確定申告書第2表の「住民税に関する事項」に正しく寄附支払額が記入されていないために控除できないケースがあります。確定申告書控えをご確認のうえ、管轄の税務署にて確定申告の更正を行うか、市民税課へお問い合わせください。

　西東京市へのふるさと納税はこちらをご覧ください。