西東京市は、令和6年9月26日付で総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されました。総務大臣の指定により、西東京市へのふるさと納税は、所得税と個人住民税の控除対象となります。
　引き続き、皆様からの応援をお願いいたします。

令和6年10月1日から令和7年9月30日まで

　地方税法等の一部を改正する法律の成立により、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。総務大臣が定めた以下の基準に適合した地方団体が、ふるさと納税の指定団体として指定される仕組みです。

1. 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
2. 前記1.の地方団体で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体

　　　・募集経費を寄附金額の5割以下とすること
　　　・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
　　　・返礼品を地場産品とすること